| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コシダカホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 027－280－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 神谷町ＭＴビル17階 |
| 【電話番号】 | 03－6403－5710(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,371,902 | 11,278,683 | 37,995,366 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △196,215 | 535,972 | 5,331,577 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △215,198 | 327,065 | 3,643,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △228,890 | 442,798 | 3,381,337 |
| 純資産額 | (千円) | 16,215,928 | 19,625,282 | 19,508,647 |
| 総資産額 | (千円) | 48,099,378 | 48,367,462 | 47,273,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.64 | 4.01 | 44.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 3.69 | 43.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.7 | 40.6 | 41.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ戦争、エネルギー・食料の供給不足、円安などの不安定 要素が長期化の様相を呈する中、新型コロナ感染症の収束・再拡大に伴う消費マインドの変動に左右される状況となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カラオケ］
主力のカラオケ事業では、９月、10月と新型コロナ感染症拡大第７波の収束による消費回復を受け、一部リベンジ需要の取り込みも実現しましたが、11月中旬以降、新型コロナ感染症の再拡大を受け、コロナ前の通常であれば年末需要に向け漸増していた売上高が、11月初旬の水準で停滞する状況で当四半期を終えました。
コロナ禍中にも行っていた積極出店は当四半期中も継続し、当第１四半期連結累計期間においてもカラオケまねきねこ19店舗を開設しました。
また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めました。
海外においても、東南アジアでの新規出店（マレーシア２店舗、タイ２店舗）を再開いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比17店舗増加し599店舗、海外店舗数は同４店舗増の４か国15店舗（韓国４店舗、マレーシア８店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）となりました。
この結果、カラオケセグメントの売上高は107億41百万円(前年同期比80.6％増)、セグメント利益は７億84百万円（前年同期比17億34百万円改善、黒字化）となりました。
［温浴］
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症の収束・再拡大による、消費動向の変動の影響を受けました。
この結果、温浴セグメントの売上高は２億46百万円(前年同期比17.5％増)、セグメント損失は７百万円（前年同期比36百万円改善、赤字額縮小）となりました。
［不動産管理］
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの売上高は３億45百万円(前年同期比32.1％増)、セグメント利益は81百万円（前年同期比188.3%増）となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の売上高は112億78百万円(前年同期比77.0％増)、営業利益５億34百万円(同16億64百万円増加、黒字転換)、経常利益５億35百万円(同７億32百万円増加、黒字転換）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億27百万円(同５億42百万円増加、黒字転換）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、483億67百万円(前連結会計年度末比2.3％増)となりました。
(流動資産)
流動資産は12億29百万円減少し86億81百万円(同比12.4％減)となりました。これは主に、現金及び預金が15億９百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は13億86百万円増加し284億88百万円(同比5.1％増)となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が11億８百万円、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が３億７百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は30百万円増加し４億69百万円(同比7.0％増)となりました。
投資その他の資産は９億６百万円増加し107億27百万円(同比9.2％増)となりました。これは主に、長期貸付金が６億15百万円、敷金及び保証金が４億67百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、固定資産の総額は23億24百万円増加し396億86百万円(同比6.2％増)となりました。
(流動負債)
流動負債は５億14百万円増加し101億57百万円(同比5.3％増)となりました。これは主に、短期借入金が15億円、未払金が６億85百万円増加した一方、未払法人税等が６億８百万円、未払消費税等のその他の流動負債が11億34百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は４億63百万円増加し185億84百万円(同比2.6％増)となりました。これは主に、長期借入金が１億45百万円、資産除去債務が３億７百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、負債の総額は９億77百万円増加し287億42百万円(同比3.5％増)となりました。
(純資産)
純資産は１億16百万円増加し196億25百万円(同比0.6％増)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が１億12百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 307,200,000 |
| 計 | 307,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,300,000 | 82,300,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 82,300,000 | 82,300,000 | － | － |
（注）2022年12月１日以降から提出日までに権利行使された新株予約権はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | － | 82,300,000 | － | 2,070,257 | － | 2,060,257 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 822,711 | － | ||
| 82,271,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 普通株式 | － | － | |
| 普通株式 | |||||
| 27,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 82,300,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 822,711 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コシダカホールディングス | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ | 1,700 | - | 1,700 | 0.00 |
| 計 | － | 1,700 | - | 1,700 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が16株(2022年11月30日現在では55株)あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,977,443 | 5,468,158 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 525,866 | 598,715 | |||||||||
| 商品 | 23,707 | 38,091 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 240,144 | 287,110 | |||||||||
| その他 | 2,161,669 | 2,306,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,677 | △17,685 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,911,154 | 8,681,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,405,196 | 21,513,675 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 2,196,998 | 2,504,215 | |||||||||
| 土地 | 4,490,814 | 4,461,907 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,010 | 9,010 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,102,019 | 28,488,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,915 | 3,888 | |||||||||
| ソフトウエア | 223,418 | 244,308 | |||||||||
| その他 | 210,914 | 221,736 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 439,248 | 469,933 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 141,677 | 194,447 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,284 | 10,434 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,397,800 | 2,013,546 | |||||||||
| 長期前払費用 | 44,866 | 41,144 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,045,882 | 6,513,145 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,563,537 | 2,416,892 | |||||||||
| その他 | 182,386 | 170,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △565,660 | △632,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,820,774 | 10,727,466 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,362,042 | 39,686,210 | |||||||||
| 資産合計 | 47,273,196 | 48,367,462 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 443,200 | 526,507 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,188,243 | 2,174,910 | |||||||||
| 未払金 | 1,744,506 | 2,430,455 | |||||||||
| 未払費用 | 1,377,403 | 1,453,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 736,756 | 128,224 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,570 | 117,995 | |||||||||
| 預り金 | 56,297 | 93,011 | |||||||||
| その他 | 2,867,573 | 1,733,413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,643,551 | 10,157,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,744,700 | 8,890,140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 233,336 | 245,919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,225,294 | 4,532,672 | |||||||||
| その他 | 917,666 | 915,511 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,120,998 | 18,584,243 | |||||||||
| 負債合計 | 27,764,549 | 28,742,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,070,257 | 2,070,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,302,786 | 3,302,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,423,589 | 14,424,523 | |||||||||
| 自己株式 | △105,662 | △105,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,690,970 | 19,691,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,189 | 27,607 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △215,134 | △102,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △190,945 | △75,211 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,622 | 8,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,508,647 | 19,625,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,273,196 | 48,367,462 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,371,902 | 11,278,683 | |||||||||
| 売上原価 | 6,563,769 | 9,427,090 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △191,866 | 1,851,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 938,846 | 1,317,417 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,130,713 | 534,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,031 | 8,069 | |||||||||
| 為替差益 | 11,474 | 28,336 | |||||||||
| 補助金収入 | 935,650 | － | |||||||||
| その他 | 46,081 | 33,928 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 997,238 | 70,335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,453 | 9,130 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 46,996 | 57,186 | |||||||||
| その他 | 3,291 | 2,220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,740 | 68,537 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △196,215 | 535,972 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 84,210 | 296 | |||||||||
| 特別利益合計 | 84,210 | 296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,581 | 12,406 | |||||||||
| 減損損失 | 53,674 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 62,255 | 12,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △174,260 | 523,863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,459 | 39,078 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,478 | 157,719 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,937 | 196,797 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △215,198 | 327,065 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △215,198 | 327,065 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △215,198 | 327,065 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △833 | 3,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,858 | 112,315 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,692 | 115,733 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △228,890 | 442,798 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △228,890 | 442,798 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の収束時期が不明確であり、当社グループ
における将来業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国
内においては当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 817,794 | 千円 | 866,436 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,186 | 1,027 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 164,596 | 2.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金1,531千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 329,193 | 4.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| カラオケ | 温浴 | 不動産管理 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,948,521 | 210,078 | 555 | 6,159,154 | － | 6,159,154 |
| その他の収益 | － | － | 212,747 | 212,747 | － | 212,747 |
| 外部顧客への売上高 | 5,948,521 | 210,078 | 213,303 | 6,371,902 | － | 6,371,902 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 48,368 | 48,368 | △48,368 | － |
| 計 | 5,948,521 | 210,078 | 261,671 | 6,420,271 | △48,368 | 6,371,902 |
| セグメント利益又は損失(△) | △950,542 | △43,446 | 28,108 | △965,880 | △164,833 | △1,130,713 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△164,833千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| カラオケ | 温浴 | 不動産管理 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,741,871 | 246,858 | 752 | 10,989,482 | － | 10,989,482 |
| その他の収益 | － | － | 289,200 | 289,200 | － | 289,200 |
| 外部顧客への売上高 | 10,741,871 | 246,858 | 289,953 | 11,278,683 | － | 11,278,683 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 55,686 | 55,686 | △55,686 | － |
| 計 | 10,741,871 | 246,858 | 345,640 | 11,334,370 | △55,686 | 11,278,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 784,345 | △7,249 | 81,042 | 858,138 | △323,963 | 534,175 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△323,963千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △2円64銭 | 4円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △215,198 | 327,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △215,198 | 327,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,532 | 81,532 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 3円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | 680 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (－) | (680) |
| 普通株式増加数(千株) | － | 7,402 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間 765,580株、当第１四半期連結累計期間 765,580株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月12日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小川 明 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直也 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙山 嘉洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。