3987 エコモット 四半期報告書－第17期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第１四半期連結累計期間、及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、2022年９月28日付で特定子会社に該当する株式会社パワーでんきイノベーションを新規設立し、連結子会社としております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されております。

　当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入やオンライン教育の実施、さらにはオンライン診療に係る規制緩和が行われるなど、感染症拡大を契機として、これまでオンライン化があまり進まなかった領域においても、情報通信技術は国民生活や経済活動の維持に必要不可欠なものとして、これまで以上にその重要性や存在感を増してきております。総務省・経済産業省の「情報通信業基本調査」によると、当社グループの属する情報サービス産業における売上高も増加傾向が続いており、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境変化がより加速してきているものと考えられます。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で5兆8,948億円（見込値）となり、その後2026年までの年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.1％、2026年には9兆1,181億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。

　このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始しております。当社売上構成比率の半分を占めているコンストラクションソリューションの属する建設DX市場規模は拡大傾向となっており、更に政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げられております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域において垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。また、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の案件増や大型案件の共同受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、及び当社が培った「蓄電池技術」と新たに開発に着手した「蓄電池の充放電監視システム」を用いた事業を行う子会社の株式会社パワーでんきイノベーション設立により、新たなマーケットの展開にも注力し、各ソリューションにおける市場シェア拡大を図ってまいります。

　報告セグメントにつきましてはIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　ソリューション区分体系につきましては、従来は「インテグレーションソリューション」、「コンストラクションソリューション」、「モニタリングソリューション」、「モビリティサービス」の４ソリューション区分に分類しておりましたが、前述の「新・中期経営ビジョン」で掲げたプランの実現可能性をより高めるべく、以下の通り「IoTビジネスイノベーション」、「コンストラクションソリューション」、「IoTパワード」の３ソリューション区分に変更しております。

(*１)2022年８月期において株式会社フィットおよび株式会社ストークは当社連結子会社であり、株式会社フィットはインテグレーションソリューションに、株式会社ストークはモニタリングソリューションに区分しておりました。

(*２)株式会社パワーでんきイノベーションは当第１四半期より当社連結子会社としております。

　なお、前第１四半期の各ソリューション区分の情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　IoTビジネスイノベーションにおいて、ＫＤＤＩ株式会社における営業活動が順調に進んでおります。また、ゆりもっと、EV充電スタンド関連、株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供も順調に推移し、売上高は前年同四半期に対して、10.1%増となりました。

　コンストラクションソリューションにおいて、AI開発案件やゼネコンとの共同開発案件等の大型案件の受注が好調な状況に加え、好調な東北・関東エリアの受注状況が大きく牽引した結果、売上高は前年同四半期に対して、2.6％増となりました。

　IoTパワードは当社子会社の株式会社ストーク、及び株式会社パワーでんきイノベーションにより構成されます。株式会社ストークは現行の空調・暖房設備関連が順調に推移しており、さらに、当期より開始となったリモートモニタリング分野での開発案件獲得の結果、売上高は前年同四半期に対して、27.8%増となりました。

　株式会社パワーでんきイノベーションにつきましては、当第１四半期連結会計期間中の2022年９月28日付で設立しており、当第１四半期連結累計期間より連結範囲に含めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高627,383千円（前年同四半期比7.3％増）、営業損失24,692千円（前年同四半期は営業損失11,210千円）、経常損失26,566千円（前年同四半期は経常損失10,868千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,449千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,679千円）となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。

（IoTビジネスイノベーション）

　IoTインテグレーションソリューションはシステム開発や端末提供に伴うフロー売上と導入後の通信料やアプリケーション利用料、保守料からなるストック売上で構成されます。モニタリングソリューションは「ゆりもっと」が主力サービスであり、端末提供に伴うフロー売上と導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。また、EV充電スタンド関連における端末提供もフロー売上に含まれます。モビリティサービスにおいては株式会社プレミア・ブライトコネクトへの製品及び業務提供がフロー売上に含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、特にＫＤＤＩ株式会社との営業活動、ゆりもっと・EV充電スタンド関連の端末提供が順調に推移し、売上高は307,134千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。

（コンストラクションソリューション）

　建設現場向けの遠隔臨場商材が前年実績を大きく上回ったこと、また関東地区での大型案件の受注獲得が大きく寄与した結果、売上高は288,115千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

（IoTパワード）

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社ストークは現行の空調・暖房設備関連が順調に推移しております。さらに、当期より開始となったリモートモニタリング分野での開発案件獲得の結果、売上高は32,133千円（前年同四半期比27.8％増）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,903,042千円と前連結会計年度末（1,369,503千円）と比較し533,538千円増加しました。これは主に、その他が50,419千円、商品及び製品が23,361千円減少した一方、現金及び預金が465,950千円、電子記録債権が96,091千円、原材料及び貯蔵品が31,337千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、504,224千円と前連結会計年度末（502,118千円）と比較し2,105千円増加しました。これは主に、投資その他の資産が1,505千円、無形固定資産が1,110千円、それぞれ増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、733,936千円と前連結会計年度末（469,703千円）と比較し264,233千円増加しました。これは主に、賞与引当金が22,208千円、未払法人税等が6,130千円、支払手形及び買掛金が5,223千円減少した一方、契約負債が186,114千円、１年内返済予定の長期借入金が53,480千円、それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、594,774千円と前連結会計年度末（298,918千円）と比較し295,855千円増加しました。これは主に、長期借入金が293,779千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,078,555千円と前連結会計年度末（1,103,001千円）と比較し24,445千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失24,449千円を計上したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費の発生はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、株式会社プレミア・ブライトコネクトとモビリティサービスの顧客契約移管に関する契約を、2022年９月21日付で締結し、当第１四半期連結累計期間において実行しております。

　また、当社及び連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションは、有限会社パワーでんきカンパニーと太陽光設備に係る造成・販売施工、電気工事の事業を譲り受ける契約を、2022年10月13日付で締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、2022年９月28日付で新たに設立した株式会社パワーでんきイノベーションを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年９月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年９月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

　なお、従来顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「ストック型収入」、「フロー型収入」に区分しておりましたが、2021年8月期より掲げている「新・中期経営ビジョン」の実現可能性をより高めるべく、ソリューション区分を変更したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

　この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における事業譲受）

　当社の連結子会社である株式会社パワーでんきイノベーションは、2022年10月13日に有限会社パワーでんきカンパニーと締結した事業譲渡契約に基づき、2022年12月16日付で対象事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

（１）事業譲受先企業の名称及び事業の内容

（２）事業譲受を行った主な理由

　当社のIoT・AIの技術を譲受事業に活用することで、IoTパワードソリューションにおける事業領域の新たなマーケットの発掘および他社との差別化を図ること、及び有限会社パワーでんきカンパニーが提供している建設現場用太陽光発電＆蓄電システムが、当社のコンストラクションソリューションとのシナジー効果が高いと判断したため。

（３）企業結合日

2022年12月16日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

事業譲渡契約上の秘密保持条項により、非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・紹介料等 5,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償還方法及び償還期限

現時点で確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産の額並びにその内訳

現時点で算定中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人

札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコモット株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコモット株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。