4707 キタック 有価証券報告書－第50期(2021/10/21－2022/10/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第49期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）
　当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。　

（不動産賃貸等事業）
　当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和４年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

令和４年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。

また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。

(4) 会社の対処すべき課題

基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
　そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
　国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
　今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国及び地方自治体への高い受注依存

当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 季節変動について

当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国及び地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。この影響で、当社グループの売上高も連結会計年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債について

当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 受注業務の損失発生について

受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の急激な値上げなどもあり個人消費の動向など経済の動向に不透明感がありましたが、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しつつあります。

こうした中で、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国は令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施しており、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしていることから国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めるとともに「令和４年８月の新潟県の県北地域における豪雨災害」への緊急対応にも努めてまいりました。

当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、25億６千５百万円（前年同期比7.2％増）となり、売上高27億１百万円（同6.1％増）、営業利益77百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益１億３千７百万円（前年同期比275.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９千万円（同191.0％増）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

完成業務収入25億１千９百万円（前年同期比6.3％増）、売上総利益７億２千３百万円（同8.4％増）となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等収入１億８千２百万円（前年同期比4.3％増）、売上総利益６千１百万円（同7.5％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

資産合計は、57億６千６百万円(前連結会計年度末比３億１千３百万円増)となりました。

主な増減内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同９億４千５百万円増）、未成業務支出金（同６億１千５百万円減）、土地（同１億７千９百万円増）等であります。

（負債）

負債合計は、29億１千万円(前連結会計年度末比１億１千３百万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同３億円増）、１年内償還予定の社債（同１億５千万円増）、未成業務受入金（同２億５千６百万円減）、社債（同１億５千万円減）等であります。

（純資産）

純資産合計は、28億５千５百万円(前連結会計年度末比１億９千９百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同２億円増)であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し１億７千２百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果流出した資金は、５千３百万円（前連結会計年度末は流入した資金３億１千１百万円）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の増加額９億４千５百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果流出した資金は、２億３千２百万円（前連結会計年度末は流出した資金１億５千４百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億２千７百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果流入した資金は、１億８千万円（前連結会計年度末は流出した資金４千３百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純増額３億円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

(注)　生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

ｂ. 受注状況

ｃ. 販売実績

(注)　主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　　連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。

　　連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　ａ．繰延税金資産の回収可能性

　　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

　ｂ．投資有価証券の評価

　　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

　　建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。

　ｄ．業務損失引当金

　　期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

　ｅ．固定資産の減損損失

　　固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ③ 当連結会計年度の経営成績についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力し、AIを用いた画像解析により土砂災害への実用化も推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は14,329千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和４年10月20日現在

(注) １　「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。

２　「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

令和４年10月20日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

      特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

    令和４年10月20日現在

(注)　自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

    令和４年10月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    令和４年10月20日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和４年10月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、１事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。

これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記方針に沿って１株当たり５円の普通配当を決定いたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。　

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

ａ．企業統治に対する基本的な考え方

当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。　
　経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。  

当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。

ｂ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。

なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長 中山正子を議長とし、中山輝也、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の13名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の３名で構成されており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。

（その他）

業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長 中山正子を議長とし、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、佐藤豊、大塚秀行、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。

（内部統制システム構築の基本方針）

当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　

・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。

５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。

・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。

・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。

・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。

・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。

・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。

６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。

・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の同意を得る。

７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。

・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。

当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

②  取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　代表取締役社長中山正子は、代表取締役会長中山輝也の実子であります。

２　久保田正男及び渡部文雄は、社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、令和４年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、令和３年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役久保田正男氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役渡部文雄氏につきましても、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

久保田正男氏及び渡部文雄氏は、新潟県職員や団体役員として培った豊富な経験、幅広い見識を考慮し、経営の客観性・中立性を重視する視点で経営全般について監督できるものと考えております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携

社外取締役２名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会以外にも、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、経営監視の機能を果たしております。また、定期的に社内監査部及び会計監査人との意見交換や、代表取締役との意見交換を行っております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等です。

常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続的に監査を実施することです。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置し、年間計画に基づく内部監査を実施しております。これにより、内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、内部監査の実施状況を代表取締役並びに監査等委員会に対して報告し、重要な事項については協議の場を設けるなどして相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

18年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

石尾　雅樹

齋藤　康宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他９名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や社内監査部とのコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導等であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、稟議に基づいて決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

イ．基本方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬等については、基本報酬及び退職慰労金と業績に応じて支給される業績連動報酬としての賞与で構成されており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、取締役個々の職責等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性を鑑み、原則として基本報酬（月額報酬）のみとする。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責、業績貢献度、そして在任年数等に基づき、当社の業績及び従業員の給与水準をも考慮しながら決定する。

ハ．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方針の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の賞与は金銭報酬とし、会社の業績及び従業員への支給水準等を勘案し決定する。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の監査等委員及び社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬100に対して賞与20、退職慰労金15を目安とする。

ホ．監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬、賞与の額及びそれぞれの支給時期とする。

ヘ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ト．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

代表取締役社長が監査等委員である取締役の助言を受けたうえで、方針案を策定し、令和３年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議した。

② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬額についての株主総会決議に関する事項

当社の役員報酬については、平成30年１月18日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役については年額6億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役については年額1億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業戦略上の重要性並びに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係維持による長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。

　　　２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ企業が当社の株式を保有しております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年10月21日から令和４年10月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年10月21日から令和４年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和２年10月21日　至　令和３年10月20日)

当連結会計年度(自　令和３年10月21日　至　令和４年10月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社広川測量社 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社広川測量社は決算日を８月31日から10月20日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は令和３年９月１日から令和４年10月20日までの13ヶ月と20日となっております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

ⅰ 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅱ 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～50年

　工具、器具及び備品　５年～15年

　賃貸資産　　　　　　15年～50年

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  ③　リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

  定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　業務損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

④　完成業務補償引当金

　完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。

当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）前連結会計年度は、納品時または役務の提供が行われた時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財またはサービスの支配が一定の期間にわたって顧客に移転する契約については、一定の期間にわたり収益を認識するように変更しております。このため、前連結会計年度における該当事項はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は356,412千円増加し、売上原価は178,907千円増加し、営業利益又は営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,300千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138,237千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては翌連結会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。

なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※  完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和２年10月21日　至　令和３年10月20日）

１　発行済株式の総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　令和３年10月21日　至　令和４年10月20日）

１　発行済株式の総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要）

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　令和２年10月21日　至　令和３年10月20日）

株式の取得により新たに株式会社広川測量社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社広川測量社株式の取得価額と株式会社広川測量社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　令和３年10月21日　至　令和４年10月20日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で決算日後４年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規程に従って行っております。

資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和３年10月20日)

(※１)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※２)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)一年内返済予定の社債を含めております。

(※４)一年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(令和４年10月20日)

(※１)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※２)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※３)一年内返済予定の社債を含めております。

(※４)一年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和３年10月20日)

当連結会計年度(令和４年10月20日)

(注２)　短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和３年10月20日)

当連結会計年度(令和４年10月20日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(令和４年10月20日)

                                                                                    （単位：千円）

　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(令和４年10月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している仕組債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和３年10月20日)

（注）１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 117,136千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損 924千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

当連結会計年度(令和４年10月20日)

（注）１　市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 108,580千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損 504千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,571千円（その他有価証券の株式3,571千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について889千円（その他有価証券の株式889千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和３年10月20日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和４年10月20日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度29,916千円　当連結会計年度25,682千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度720千円、当連結会計年度600千円であります。

４．複数事業主制度

(1) 全国そうごう企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,653千円、当連結会計年度21,713千円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度2.14%（自　令和２年10月21日　至　令和３年10月20日）

当連結会計年度2.19%（自　令和３年10月21日　至　令和４年10月20日）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,382百万円、当連結会計年度3,383百万円)であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(2) そくりょう＆デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度260千円、当連結会計年度251千円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度0.01%（自　令和２年10月21日　至　令和３年10月20日）

当連結会計年度0.01%（自　令和３年10月21日　至　令和４年10月20日）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度11,490百万円、当連結会計年度16,398百万円)であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

  (注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額の主な要因は、取得による増加39,466千円、自社使用からの振替による増加466,256千円、賃貸割合の見直しによる減少75,641千円、除却による減少319千円、減価償却費41,083千円であります。当連結会計年度の期中増減額の主な要因は、取得による増加181,774千円、減価償却費40,483　千円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

　賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

(注)１　賃貸収益は、連結損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自  令和３年10月21日  至  令和４年10月20日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

(注)１　契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

２　契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

３　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、59,181千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,081,418千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、「建設コンサルタント事業」の利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和２年10月21日  至  令和３年10月20日)

(注)１　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 

当連結会計年度(自  令和３年10月21日  至  令和４年10月20日)

(注)１　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和２年10月21日  至  令和３年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和３年10月21日  至  令和４年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　令和２年10月21日　至　令和３年10月20日）

該当事項はありません。。

当連結会計年度(自　令和３年10月21日　至　令和４年10月20日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　令和２年10月21日　至　令和３年10月20日）

「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、14,019千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自　令和３年10月21日　至　令和４年10月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　（　）内書きは１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成業務原価明細書】

(注)　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【不動産賃貸等原価明細書】

(注)　※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  　前事業年度(自 令和２年10月21日　至 令和３年10月20日)

  　当事業年度(自 令和３年10月21日　至 令和４年10月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  (2) その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

    ・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し  ております。

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却又は償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～50年

　工具、器具及び備品　５年～15年

　賃貸資産　　　　　　15年～50年

  (2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 長期前払費用

  定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　支出時に全額費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

  (3) 業務損失引当金

  受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

  (4) 完成業務補償引当金

  完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。

  (5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (6) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

  建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。

　当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。

８　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

  (3) ヘッジ方針

  当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）前事業年度は、納品時または役務の提供が行われた時点で収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財またはサービスの支配が一定の期間にわたって顧客に移転する契約については、一定の期間にわたり収益を認識するように変更しております。このため、前事業年度における該当事項はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の損益計算書の売上高は353,006千円増加し、売上原価は175,114千円増加し、営業利益又は営業損失、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ175,757千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は136,753千円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては翌事業年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。

　なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
　なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。

  担保に供している資産

  上記に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※　関係会社との取引高

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】