| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エッチ・ケー・エス |
| 【英訳名】 | HKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県富士宮市上井出2266番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 赤池 龍記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士宮市北山7181番地 |
| 【電話番号】 | 0544(29)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務部長 赤池 龍記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,894,966 | 2,183,654 | 8,629,744 |
| 経常利益 | (千円) | 169,785 | 127,460 | 720,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 209,525 | 58,707 | 496,198 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | 185,168 | 51,519 | 627,145 |
| 純資産額 | (千円) | 9,078,277 | 9,500,772 | 9,520,156 |
| 総資産額 | (千円) | 12,747,805 | 13,010,338 | 13,091,438 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 148.07 | 41.49 | 350.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 72.9 | 72.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高やグローバルなインフレ圧力等による海外経済の減速等の下押し圧力はあるものの、供給制約の影響が和らぐなかで、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもと、緩和的な金融政策や政府の経済対策の効果にも支えられて持ち直しの動きがみられました。
海外経済においても、総じてみれば景気は緩やかに回復しておりますが、先進国を中心に減速の動きがみられました。米国経済は、大幅な物価上昇や利上げの継続を受けて、回復ペースは幾分減速しており、欧州経済も、経済活動の再開にともなって緩やかに回復してはいるものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで減速の動きがみられます。中国経済は、厳格な感染抑止策継続の影響が一部でみられるものの、春頃の上海等でのロックダウンの影響がおおむね解消するもとで、下押しされた状態から回復しております。
このようななか、当社でも、原材料価格や輸送費等の高騰から、一部の製品にて価格の改定をせざるを得ない状況となりましたが、主力であるアフターマーケット事業におきましては、スポーツカー向け需要の好調な推移に加え、値上げ前の駆け込み、さらには円安の影響等による、米国を中心とした海外市場での在庫の買い込み需要等により、新規ラインアップ「ＨＩＰＥＲＭＡＸ Ｒ」の車種展開に注力中のサスペンション商材をはじめ、マフラー商材やターボ、スーパーチャージャー、エンジン関連商材等の内製品を中心に売上が好調に推移し、アフターマーケット全体の売上高は前年同期を上回りました。
アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少がありましたが、受託開発売上が増加したこと等により、全体の売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,183百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
損益面では、内製品の売上高増加にともない、工場の稼働率は堅調に推移いたしましたが、原材料費や電気料の高騰等による売上総利益率の低下に加え、船便運賃の高止まりによる販売運送費の増加や、昇給等にともなう人件費の増加、ウィズコロナによる出張等の増加による旅費交通費の増加等により、販売費及び一般管理費も前年同期比で増加したことから、営業利益は133百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、経常利益は127百万円（前年同期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比72.0％減）となりました。経常利益の前年同期比減は、主として前年同期末と当第１四半期末の為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減は、前年同期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと、および法人税等の増加によるものです。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、13,010百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、6,480百万円となりました。これは主に、現金及び預金が289百万円、売掛金が131百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券からの振り替えにより、有価証券が400百万円、需要期に向けた製品等の積み増しにより、棚卸資産が141百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、6,529百万円となりました。これは主に、有価証券への振り替えにより、投資有価証券が298百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、3,509百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、2,488百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が101百万円、賞与引当金が74百万円増加したものの、その他流動負債が176百万円、未払法人税等が39百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,021百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、9,500百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が58百万円ありましたが、配当金の支払を70百万円行ったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は233百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000 | 1,600,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,600,000 | 1,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | ― | 1,600,000 | ― | 878,750 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 185,000 | 普通株式 | 185,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 185,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,414,600 | 普通株式 | 1,414,600 | 14,146 | ― |
| 普通株式 | 1,414,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,146 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 静岡県富士宮市上井出2266 | 185,000 | ― | 185,000 | 11.56 |
| 計 | ― | 185,000 | ― | 185,000 | 11.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,948,545 | 1,658,959 | |||||||||
| 受取手形 | ― | 9,243 | |||||||||
| 電子記録債権 | 114,935 | 111,801 | |||||||||
| 売掛金 | 951,374 | 819,645 | |||||||||
| 契約資産 | 81,141 | 141,152 | |||||||||
| 有価証券 | 600,000 | 1,000,325 | |||||||||
| 製品 | 1,583,587 | 1,702,934 | |||||||||
| 仕掛品 | 217,503 | 209,131 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 576,535 | 607,045 | |||||||||
| その他 | 220,514 | 226,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,446 | △5,918 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,289,691 | 6,480,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,679,446 | 1,656,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,070,477 | 1,091,109 | |||||||||
| 土地 | 2,041,296 | 2,039,658 | |||||||||
| リース資産（純額） | 14,855 | 13,400 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 98,292 | 132,321 | |||||||||
| その他（純額） | 98,978 | 107,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,003,347 | 5,039,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 156,820 | 151,016 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,820 | 151,016 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,267,029 | 968,283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11,954 | 12,243 | |||||||||
| その他 | 363,980 | 359,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,384 | △1,354 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,641,579 | 1,338,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,801,747 | 6,529,604 | |||||||||
| 資産合計 | 13,091,438 | 13,010,338 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 371,781 | 472,987 | |||||||||
| 電子記録債務 | 564,067 | 619,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 567,458 | 538,856 | |||||||||
| リース債務 | 6,174 | 6,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,610 | 75,728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101,085 | 176,021 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 70,369 | 62,493 | |||||||||
| その他 | 713,483 | 537,384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,510,030 | 2,488,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 552,610 | 503,920 | |||||||||
| リース債務 | 9,651 | 8,245 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,240 | 60,157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 434,349 | 442,303 | |||||||||
| その他 | 6,400 | 6,400 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,061,251 | 1,021,026 | |||||||||
| 負債合計 | 3,571,281 | 3,509,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,750 | 878,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 963,000 | 963,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,880,990 | 7,868,948 | |||||||||
| 自己株式 | △350,885 | △351,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,371,854 | 9,359,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,056 | 56,243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78,234 | 65,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 133,291 | 121,556 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,010 | 19,557 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,520,156 | 9,500,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,091,438 | 13,010,338 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,894,966 | 2,183,654 | |||||||||
| 売上原価 | 1,081,900 | 1,286,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 813,066 | 897,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 673,312 | 763,663 | |||||||||
| 営業利益 | 139,754 | 133,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,638 | 2,577 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,672 | － | |||||||||
| 為替差益 | 20,221 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,297 | 2,476 | |||||||||
| その他 | 5,794 | 3,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,628 | 8,430 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,271 | 1,575 | |||||||||
| 為替差損 | － | 11,979 | |||||||||
| その他 | 325 | 751 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,597 | 14,306 | |||||||||
| 経常利益 | 169,785 | 127,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 59,376 | 294 | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,376 | 294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 152 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 463 | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 615 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,545 | 127,681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,597 | 60,749 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,577 | 3,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,020 | 64,207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,525 | 63,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 4,766 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 209,525 | 58,707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 209,525 | 63,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,011 | 1,187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,345 | △13,141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,356 | △11,954 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,168 | 51,519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,168 | 46,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 4,546 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 137,234千円 | 139,070千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年11月26日の第48期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 50,941千円
(ロ)１株当たり配当額 36 円
(ハ)基準日 2021年８月31日
(ニ)効力発生日 2021年11月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2022年11月29日の第49期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 70,749千円
(ロ)１株当たり配当額 50円
(ハ)基準日 2022年８月31日
(ニ)効力発生日 2022年11月30日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | |
| アフターパーツ売上 | 1,528,525 | 1,723,441 |
| 受託売上 | 366,199 | 459,717 |
| その他売上 | 242 | 494 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,894,966 | 2,183,654 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,894,966 | 2,183,654 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 148円07銭 | 41円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 209,525 | 58,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 209,525 | 58,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,415 | 1,414 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月10日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 田 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 潤 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。