7805 プリントネット 四半期報告書－第38期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第37期及び第38期の第１四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

４．第37期及び第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る影響が減少傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受け、景気の先行きが不透明な状況にあります。

　当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,382,956千円となり前年同四半期累計期間比(以下、「前年同期比」)150,894千円の増収、営業利益は210,109千円で前年同期比106,442千円の増益、経常利益は210,468千円で前年同期比87,518千円の増益、四半期純利益は135,791千円で前年同期比30,084千円の増益となりました。

　なお、前第２四半期会計期間より、従来のインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）の単一セグメントから、報告セグメントに含まれる事業セグメントの「ネット印刷通信販売事業」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分は、飲食事業及び調剤薬局事業です。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ネット印刷通信販売事業

　当第１四半期累計期間において、印刷売上高は2,344,488千円、内、大口得意先への印刷売上高は900,916千円、大口得意先以外の会員の印刷売上高は1,443,571千円となりました。また、新規会員数は3,195社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率27.7％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は7,252円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は5,004円となっております。

　印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間において毎年10％程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。

　このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。

　また、大口取引先との取引条件の見直しや、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。なお、当第１四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。

　この結果、売上高は2,361,252千円、セグメント利益は270,371千円となっております。

②その他の事業

　その他の事業の売上高は21,703千円、セグメント損失は18,592千円です。当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等によるものであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ133,400千円増加し、2,753,073千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が67,674千円増加したこと及びその他が53,649千円増加したこと等によるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ101,919千円増加し、4,937,506千円となりました。その主な要因は、土地が61,235千円増加したこと等によるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ235,319千円増加し、7,690,580千円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ298,421千円増加し、2,736,544千円となりました。その主な要因は、短期借入金が400,000千円増加したこと等によるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ135,431千円減少し、1,501,308千円となりました。その主な要因は、長期借入金が134,367千円減少したこと等によるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ162,990千円増加し、4,237,852千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ72,329千円増加し、3,452,727千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が86,263千円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は44.8％となり、前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年９月１日　至2021年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年９月１日　至2022年11月30日）

配当金支払額

（企業結合等関係）

取得による企業結合

重要な事業の譲受

１．事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容

　　　相手先企業の名称　株式会社おゆみ薬局

　　　事業の内容　　　　調剤薬局事業

（２）事業譲受を行った主な理由

　　　今後の経営多角化の一環として、調剤薬局事業進出への足掛かりとするため

（３）事業の譲受日

　　　2022年11月１日

（４）事業譲受の法的形式

　　　現金を対価とする事業譲受

（５）取得事業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったため

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　2022年11月１日から2022年11月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　130,000千円

（２）発生原因

　　　薬局の運営によって期待される超過収益力

（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

　当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び調剤薬局事業です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△41,668千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、従来より「ネット印刷通信販売事業」の単一セグメントでありましたが、飲食事業を開始したことにより、前第２四半期会計期間より、報告セグメントの「ネット印刷通信販売事業」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更することといたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。