| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | モビルス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mobilus Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 智宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング15階 |
| 【電話番号】 | 03-6417-9523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 加藤 建嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング15階 |
| 【電話番号】 | 03-6417-9523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 加藤 建嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第12期第１四半期累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 317,399 | 383,221 | 1,569,664 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 27,657 | △30,912 | 173,908 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 19,942 | △50,445 | 126,404 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 399,273 | 434,847 | 428,573 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,750,444 | 5,949,654 | 5,927,284 |
| 純資産額 | (千円) | 2,023,549 | 2,136,028 | 2,189,635 |
| 総資産額 | (千円) | 2,347,749 | 2,492,432 | 2,649,341 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 3.51 | △8.51 | 21.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.32 | － | 21.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 85.7 | 82.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等により景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。
当社のビジネス環境としては、外食産業の採用活動の再活性化を受けて、コールセンターにおける人材不足が深刻化しており、またその解消見込みが見通しにくいことから、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高い状況となっております。
当第１四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、コンタクトセンターのオペレターの業務負荷軽減を目的とするなどの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2022年11月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は280件(前年同期比112%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が前年と同水準に推移しました。イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上し、前年同期比で増加となりました。また、費用面においては、前期会計年度後半からの組織強化を目的とする積極的な採用にともなう人件費の増加および本社移転にともなう一過性のコスト増から、売上原価および販管費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は383百万円(前年同期比20.7％増)となりました。成長投資及びオフィス移転に伴う一時費用により、営業損失は27百万円(前年同期は営業利益28百万円)、経常損失は30百万円(前年同期は経常利益27百万円)、四半期純損失は50百万円(前年同期は四半期純利益19百万円)となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
| サービスの名称 | 第11期第１四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 第12期第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) |
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| SaaSサービス | 177,957 | 235,303 |
| プロフェッショナルサービス | 97,721 | 95,801 |
| イノベーションラボサービス | 41,720 | 52,116 |
| 合計 | 317,399 | 383,221 |
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注１)の推移
| 2022年８月期 | 2023年８月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| ARR(千円) | 671,979 | 712,187 | 715,943 | 772,556 | 812,100 |
| うち直販(千円) | 257,401 | 277,806 | 287,704 | 319,848 | 345,633 |
| うち代理店(千円) | 238,373 | 242,773 | 240,040 | 262,760 | 276,840 |
| うちOEM(千円) | 176,204 | 191,606 | 188,197 | 189,947 | 189,627 |
(注１）ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注２)の推移
| 2021年８月期 | 2022年８月期 | 2023年８月期第１四半期 | |
|---|---|---|---|
| サブスクリプション売上高(千円) | 543,969 | 702,133 | 201,210 |
| 売上高全体に占める割合(％) | 44 | 45 | 53 |
(注２）経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約あたりの平均MRR(注４、注５)の
推移
| 2022年８月期 | 2023年８月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| 契約数 | 249 | 264 | 266 | 272 | 280 |
| 契約当たりのMRR(千円) | 166 | 164 | 165 | 178 | 185 |
(注３）OEMを除く。
(注４）MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注５）OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移
| 2022年８月期 | 2023年８月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| 解約率(％) | 0.75 | 0.97 | 1.00 | 1.15 | 1.19 |
(注６）OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,838百万円となり、前事業年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に納税等による現金及び預金の減少263百万円、売掛金の減少56百万円、仕掛品の増加54百万円があったことによるものであります。固定資産は649百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う有形固定資産の増加18百万円及びソフトウエアの増加21百万円によるものであります。
この結果、資産合計は2,492百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は352百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少69百万円、未払消費税等の減少18百万円、契約負債の減少７百万円及び賞与引当金の減少14百万円があったことによるものであります。固定負債は４百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加４百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は356百万円となり、前事業年度末に比べ103百万円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,136百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に新株予約権（ストックオプション）の行使による増加１百万円、譲渡制限付株式の発行による増加10百万円、自己株式の取得による増加15百万円及び四半期純損失の計上50百万円によるものであります。
この結果、資本金434百万円、資本剰余金1,401百万円、利益剰余金314百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,843,300 |
| 計 | 20,843,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,949,654 | 5,949,654 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,949,654 | 5,949,654 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日（注）１ | 18,050 | 5,945,334 | 5,387 | 433,961 | 5,387 | 985,660 |
| 2022年９月１日～2022年11月30日（注）２ | 4,320 | 5,949,654 | 886 | 434,847 | 886 | 986,545 |
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
| 発行価格 | 597円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 298.5円 |
| 割当先 | 従業員74名 |
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,183 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,918,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式6,684 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,927,284 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,183 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
２．当社は2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、当第１四半期会計期間に自己株式27,000株を取得しました。この結果、2022年11月30日現在における完全議決権株式（自己株式等）は29,300株となっております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| モビルス株式会社 | 東京都品川区西五反田３－１１－６ | 2,300 | － | 2,300 | 0.04 |
| 計 | － | 2,300 | － | 2,300 | 0.04 |
（注）当社は、2022年11月29日に本店を「東京都港区芝浦一丁目１番１号」に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,632,479 | 1,369,437 | |||||||||
| 売掛金 | 302,142 | 245,774 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,294 | 85,303 | |||||||||
| 貯蔵品 | 118 | 63 | |||||||||
| 前払費用 | 42,492 | 36,689 | |||||||||
| その他 | 22,785 | 101,482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,031,312 | 1,838,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,119 | 36,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 544,940 | 566,463 | |||||||||
| その他 | 526 | 506 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 545,466 | 566,969 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 49,817 | 46,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 613,403 | 649,715 | |||||||||
| 繰延資産 | 4,625 | 3,966 | |||||||||
| 資産合計 | 2,649,341 | 2,492,432 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,253 | 31,950 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 101,237 | 112,065 | |||||||||
| 未払費用 | 7,683 | 5,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,268 | 3,887 | |||||||||
| 未払消費税等 | 26,629 | 8,483 | |||||||||
| 契約負債 | 66,004 | 58,671 | |||||||||
| 預り金 | 10,299 | 10,657 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,830 | 20,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,500 | － | |||||||||
| 流動負債合計 | 459,705 | 352,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | － | 4,351 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 4,351 | |||||||||
| 負債合計 | 459,705 | 356,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 428,573 | 434,847 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,394,740 | 1,401,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 365,296 | 314,851 | |||||||||
| 自己株式 | △31 | △15,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,188,579 | 2,134,972 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,056 | 1,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,189,635 | 2,136,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,649,341 | 2,492,432 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 317,399 | 383,221 | |||||||||
| 売上原価 | 134,758 | 190,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 182,640 | 192,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 153,912 | 220,568 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 28,728 | △27,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 0 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 321 | 265 | |||||||||
| 為替差損 | 176 | 447 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 572 | 658 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 885 | |||||||||
| 雑損失 | － | 712 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,070 | 2,970 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 27,657 | △30,912 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 7,055 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7,055 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 27,657 | △37,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,639 | 269 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,076 | 12,208 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,715 | 12,478 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,942 | △50,445 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 35,437 | 千円 | 48,818 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月１日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行360,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ211,968千円増加しております。
また、2021年10月５日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による165,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,269千円増加しております。
さらに、当第１四半期累計期間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が399,273千円、資本剰余金が1,365,440千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が22,370株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,273千円増加しております。
また、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数220,000株、総額100,000千円を上限として、2022年11月14日から2023年11月30日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第１四半期累計期間において自己株式を27,000株取得し、自己株式が15,708千円増加しました。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が434,847千円、資本剰余金が1,401,014千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
（単位：千円）
| サービスの名称 | 前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） | 当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） |
|---|---|---|
| SaaSサービス | 177,957 | 235,303 |
| プロフェッショナルサービス | 97,721 | 95,801 |
| イノベーションラボサービス | 41,720 | 52,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 317,399 | 383,221 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 317,399 | 383,221 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ３円51銭 | △８円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 19,942 | △50,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 19,942 | △50,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,676,378 | 5,925,636 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円32銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 331,892 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月に自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
当社は、2022年８月期より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役、監査役および従業員を対象に株式報酬として譲渡制限付株式を付与しています。今後も当社の報酬制度の一つとして継続的に譲渡制限付株式を発行していく予定であるため、将来的な一株当りの価値の希薄化を抑制することを目的に自己株式の取得を行うものです。そのため、今回取得する自己株式については消却せず、将来の譲渡制限付株式の付与時に充当する予定です。
２.取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数 220,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）
（3）株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年11月14日から2023年４月28日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３.自己株式の取得状況
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 67,200株
（3）株式の取得価額の総額 37,235,300円
（4）取得期間 2022年11月14日から2022年12月31日まで
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
上記の取得した株式の総数のうち決算日後の2022年12月１日から2022年12月31日までの間に取得した自己株式は以下のとおりであります。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 40,200株
（3）株式の取得価額の総額 21,527,100円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月１２日
モ ビ ル ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2022年９月１日から2023年８月３１日までの第１２期事業年度の第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年１１月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モビルス株式会社の2022年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。