| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS |
| 【英訳名】 | USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 宇野 康秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 馬淵 将平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-7015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 馬淵 将平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,487 | 63,947 | 237,927 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,572 | 4,279 | 16,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,362 | 2,340 | 8,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,363 | 2,369 | 8,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,896 | 41,642 | 40,281 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,659 | 163,286 | 153,007 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.32 | 38.95 | 144.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.30 | 38.93 | 144.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 25.5 | 26.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,095 | 1,373 | 17,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,887 | △3,334 | △7,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,573 | 8,333 | △5,448 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 24,212 | 32,754 | 26,381 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、事業セグメントとして、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」の５つに分類しております。
主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返すものの、行動制限のない経済活動が常態化しており業務店では来店客が増え、旅行業・宿泊業は全国旅行支援等の影響もあり明るい兆しが見えてきております。
一方でウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景に世界的なインフレ状態が続き、また、急速で歴史的な円安の影響により原材料や光熱費が高騰し、企業や業務店では商品価格の改定を余儀なくされる状況となっております。
物価の高騰は、消費意欲の減退を招き、業務店では顧客離れが懸念されるなど顧客を取り巻く事業環境は不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」として、業務店やサービス利用者の方々に対し、事業活動を通じて様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高63,947百万円(前年同四半期比15.2％増)、営業利益4,587百万円(前年同四半期比2.9％減)、経常利益4,279百万円(前年同四半期比6.4％減)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,340百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2022年11月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて27万本、漫画や書籍などの電子書籍は84万冊、雑誌は170誌以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当第１四半期連結累計期間においては、With/Afterコロナでも行動制限がないことから外出機会も増加し、オフィスワーカーの比率も増加するなど「巣ごもり」需要は収まりつつあります。また様々な商品の高騰によりサブスクリプションサービスが見直され、選別が行われる状況となっております。
このような状況下において『U-NEXT』は、堅調に会員数を増やしております。コンテンツに関する競争環境が激化するなかで、これまでの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作やスポーツコンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLY ON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。
更に、「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指しており、「U-NEXTポイント」で映画チケットを購入することが可能となっております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は19,024百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益は1,878百万円(前年同四半期比7.8％減)となりました。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENペイ』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
本事業では、音楽配信サービスの安定的な収益基盤を軸に、店舗のDX市場開拓を積極的に進めていく方針のもと、全国の業務店、チェーン店顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。
フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージにして提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。
また、With/Afterコロナにおける人手不足の解消、採用・教育時間の確保という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ楽しく効率的な接客を実現するために配膳・運搬ロボットの導入を積極的に注力してまいりました。
㈱USEN Mediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人向けグルメサイト『SAVOR JAPAN』では、海外旅行者の受け入れが解禁された10月以降予約数が大幅に伸張しており、今後も更に訪日外国人による需要拡大が期待できます。今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービスの提供に注力してまいります。
その結果、店舗サービス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は15,373百万円(前年同四半期比8.7％増)、営業利益は2,460百万円(前年同四半期比12.9％増)となりました。
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
店舗・施設には、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせてさまざまなサービスの提供を行っております。オフィス向けには、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
個人向けには、MVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。
当第１四半期連結累計期間においては、中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。
オフィスのICT環境構築においては、㈱USEN ICT Solutionsが、『USEN GATE 02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けております。更に、オフィスで働く従業員のため『Sound Design for OFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。
更に、企業では従前よりオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が課題となっており、ツール活用を含めた提案にも取り組んでおります。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光 plus』の顧客の新規獲得が安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図られております。
また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。
その結果、通信事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は12,827百万円(前年同四半期比1.9％増)、営業利益は1,221百万円(前年同四半期比10.1％減)となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をスローガンに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客さまとその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、With/Afterコロナで、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として自動精算機等による省人化・省力化を必要としていなかった施設等においても新たに非接触・非対面のニーズが発生し、これを大きなビジネスチャンスととらえて、施設における新たな課題やニーズに対して積極的に対応してまいりました。
ホテルにおいては、行動制限の解除や訪日外国人の受け入れ再開、全国旅行支援等の影響もあり徐々に宿泊客が戻りつつあり、今後も宿泊客数の拡大が予想されます。そのような中、引き続き感染対策も求められており、人手不足等への様々な課題解決へ向けた製品・サービスの提供に注力しております。
病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況や非対面での受付対応、更に省スペースというニーズに対し、新たな業界最小型のセルフレジ『FIT-B for Clinic』の販売を開始し、支払い方法の多様化と省人化に対応しております。
また、動物病院でも慢性的な人手不足によるスタッフの業務過多、非接触・非対面での対応等の課題を解決する自動精算機『FIT-A』を開発し提供を開始いたしました。これまでDX化が進んでいない新たな市場の開拓に着手しております。
その結果、業務用システム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は4,162百万円(前年同四半期比12.4％減)、営業利益は413百万円(前年同四半期比50.2％減)となりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U-POWERが運営しており、『USENでんき』『USEN GAS』『U-POWER』を提供しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。
また、㈱U-POWERでは、日本国内でお店のSDGｓ対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。
『USENでんき（高圧）』では、電力調達コストの増加により既存顧客に対する電力販売単価の値上げによる解約が続いている状況であります。
㈱U-POWERでは、数多くの新電力会社が新規受付を停止する中、電力会社との契約目途がたたない企業に対し選択できるプランを提案してまいりました。また、『USENでんき（高圧）』の解約顧客の受け入れも行っております。
その結果、エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は13,352百万円(前年同四半期比74.1％増)、営業利益は304百万円(前年同四半期比196.9％増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,279百万円増加し、163,286百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,308百万円増加し、84,660百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が71百万円増加したこと、㈱バーチャルレストランの子会社化等により、のれんが621百万円増加したこと、投資その他の資産が119百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて970百万円増加し、78,625百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、51,573百万円となりました。
固定負債は、社債が10,000百万円増加したこと、長期借入金が750百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて9,101百万円増加し、70,069百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が1,331百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,361百万円増加し、41,642百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、32,754百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,373百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は1,373百万円（前年同期は6,095百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を4,113百万円、減価償却費を1,467百万円、のれん償却額を784百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は3,334百万円（前年同期は1,887百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が1,171百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が755百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金の収入は8,333百万円（前年同期は1,573百万円の支出）となりました。その主な要因は、社債の発行により資金が10,000百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,092,111 | 60,092,111 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 60,092,111 | 60,092,111 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日（注） | 3,000 | 60,092,111 | 0 | 97 | 0 | 97 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 600,785 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 60,078,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,611 | |||
| 発行済株式総数 | 60,089,111 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 600,785 | ― |
(注)１．単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２．新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末における発行済株式総数は3,000株増加し、60,092,111株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,390 | 32,763 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,987 | 26,062 | |||||||||
| 棚卸資産 | 7,808 | 8,842 | |||||||||
| 前払費用 | 13,528 | 15,100 | |||||||||
| その他 | 2,671 | 2,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,035 | △1,060 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,351 | 84,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,143 | 19,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,324 | 44,945 | |||||||||
| その他 | 5,462 | 5,621 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,787 | 50,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,905 | 13,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,179 | △5,131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,725 | 8,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,655 | 78,625 | |||||||||
| 資産合計 | 153,007 | 163,286 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,979 | 22,605 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,517 | 1,517 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,450 | 5,450 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,600 | 1,824 | |||||||||
| その他の引当金 | 152 | 159 | |||||||||
| その他 | 19,057 | 20,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,757 | 51,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 53,970 | 53,220 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,348 | 2,323 | |||||||||
| その他の引当金 | 152 | 169 | |||||||||
| その他 | 4,497 | 4,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,968 | 70,069 | |||||||||
| 負債合計 | 112,725 | 121,643 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96 | 97 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,092 | 11,092 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,763 | 30,095 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,952 | 41,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 301 | 310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 326 | 355 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,281 | 41,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,007 | 163,286 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,487 | 63,947 | |||||||||
| 売上原価 | 34,512 | 42,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,975 | 21,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,252 | 17,032 | |||||||||
| 営業利益 | 4,722 | 4,587 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 34 | 45 | |||||||||
| その他 | 71 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106 | 90 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 172 | 178 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 79 | |||||||||
| その他 | 65 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 397 | |||||||||
| 経常利益 | 4,572 | 4,279 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 144 | 143 | |||||||||
| その他 | 233 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 377 | 165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,198 | 4,113 | |||||||||
| 法人税等 | 1,835 | 1,773 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,362 | 2,340 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,362 | 2,340 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,362 | 2,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,363 | 2,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,363 | 2,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,198 | 4,113 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,358 | 1,467 | |||||||||
| のれん償却額 | 749 | 784 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 172 | 178 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 144 | 143 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △509 | △25 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △83 | △1,020 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △46 | △1,564 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,202 | 577 | |||||||||
| 電子記録債務の増減額（△は減少） | 211 | 45 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 800 | 943 | |||||||||
| その他 | △891 | △492 | |||||||||
| 小計 | 7,275 | 5,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △172 | △178 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,011 | △3,550 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,095 | 1,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,100 | △1,171 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △145 | △167 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △493 | △755 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,243 | |||||||||
| その他 | △147 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,887 | △3,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △750 | △750 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △811 | △901 | |||||||||
| その他 | △12 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,573 | 8,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,634 | 6,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,578 | 26,381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,212 | ※ 32,754 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱バーチャルレストランの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社の㈱USENが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。
| 前連結会計年度（2022年８月31日） | 当第１半期連結会計期間（2022年11月30日） | |||
| 賃料保証による保証債務相当額 | 29,842 | 百万円 | 36,224 | 百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 25 | 38 | ||
| 差引 | 29,817 | 36,186 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,219 | 百万円 | 32,763 | 百万円 |
| 拘束性預金 | △7 | △9 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,212 | 32,754 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 811 | 13.50 | 2021年８月31日 | 2021年11月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 901 | 15.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| コンテンツ配信事業 | 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用システム事業 | エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 2,514 | 3,384 | 4,083 | 3,153 | 126 | 13,262 | － | 13,262 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 14,460 | 10,609 | 8,011 | 1,576 | 7,542 | 42,199 | 25 | 42,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,974 | 13,994 | 12,094 | 4,730 | 7,668 | 55,462 | 25 | 55,487 |
| 外部顧客への売上高 | 16,974 | 13,994 | 12,094 | 4,730 | 7,668 | 55,462 | 25 | 55,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 220 | 145 | 497 | 22 | － | 885 | △885 | － |
| 計 | 17,195 | 14,139 | 12,592 | 4,752 | 7,668 | 56,347 | △860 | 55,487 |
| セグメント利益 | 2,038 | 2,178 | 1,358 | 830 | 102 | 6,507 | △1,785 | 4,722 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,785百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| コンテンツ配信事業 | 店舗サービス事業 | 通信事業 | 業務用システム事業 | エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 2,275 | 3,813 | 3,745 | 2,501 | 351 | 12,688 | 23 | 12,712 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 16,668 | 11,396 | 8,515 | 1,644 | 13,001 | 51,226 | 9 | 51,235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,943 | 15,210 | 12,261 | 4,146 | 13,352 | 63,914 | 32 | 63,947 |
| 外部顧客への売上高 | 18,943 | 15,210 | 12,261 | 4,146 | 13,352 | 63,914 | 32 | 63,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 80 | 163 | 566 | 15 | － | 825 | △825 | － |
| 計 | 19,024 | 15,373 | 12,827 | 4,162 | 13,352 | 64,739 | △792 | 63,947 |
| セグメント利益 | 1,878 | 2,460 | 1,221 | 413 | 304 | 6,278 | △1,690 | 4,587 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,690百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 39.32円 | 38.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,362 | 2,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,362 | 2,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,083,045 | 60,089,335 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39.30円 | 38.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 41,600 | 34,601 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
| 東京事務所 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 村 国 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 寛 彰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。