| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東天紅 |
| 【英訳名】 | Totenko Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 昇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期累計期間 | 第67期第３四半期累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,335,237 | 2,576,711 | 1,997,396 |
| 経常損失（△） | (千円) | △40,446 | △401,015 | △202,007 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △451,349 | △606,900 | △946,934 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,572,871 | 2,572,871 | 2,572,871 |
| 純資産額 | (千円) | 7,615,056 | 6,525,802 | 7,124,615 |
| 総資産額 | (千円) | 11,754,415 | 11,072,820 | 11,218,463 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △175.74 | △236.30 | △368.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 58.9 | 63.5 |
| 回次 | 第66期第３四半期会計期間 | 第67期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △48.75 | △58.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2021年２月期から継続して、当第３四半期累計期間においても2020年２月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当第３四半期累計期間において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当第３四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,974百万円は手元流動資金704百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第３四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,655百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金の申請等の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対応の強化、オンラインセールス導入によるセールス活動の活発化にも取り組んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰し、さらには円安の進行もあり、景気の回復は先行きに不安を残しております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスに対する行動制限の解除や、ウィズコロナの浸透から感染状況により消費活動が左右されにくくなり、若干の回復傾向が見られましたが、業界全体の人手不足などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下で当社では、企業使命である「豊かな食事文化をお客様に提供する」為に「美味しいお料理」「心のこもったおもてなし」「快適な設備・雰囲気」「食事を楽しむための知識・情報の提供」を社内の重点テーマに掲げ、ホスピタリティ・チェックリストを作成するなどして営業活動を実施し、業績の回復に邁進してまいりました。
まず、グリル及び少人数のお集りを中心にネット媒体の対応強化並びに、プランの充実を図ることによりレストラン部門を中心に個人需要が回復傾向にあります。
宴会部門においては大型の法人需要が引き続き厳しい状況ではありますがオンラインを活用したセールス活動や、お客様への継続的なご挨拶の結果、中小宴会につきましては受注が伸びております。
また婚礼部門においては積極的に商品戦略、演出等の向上に取り組み、当四半期は多くのお客様にご利用頂く結果となりました。
さらにご家庭で味わえるＥＣ商品『おうちで東天紅』も販売開始から約２年が経過し、メニューのさらなる充実と新たなお客様、リピーターの獲得に注力しております。
一方、業務、経営の効率化の一環として「大阪天満橋ＯＭＭ店」を2022年10月に閉店し、また、2022年12月に「名古屋国際センタービル店」を閉店することに決定いたしました。
管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化を進めると共に、各店舗の特性に応じた営業日・営業時間の見直しを図り、本部のスリム化・効率化・経費削減にも取り組んでまいりました。
しかしながら、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比93％増の25億7,671万円、営業損失は５億4,382万円（前年同四半期は営業損失７億4,679万円）、助成金収入により経常損失は４億101万円（前年同四半期は経常損失4,044万円）となりました。また、店舗閉鎖損失１億4,031万円、臨時休業等による損失5,630万円等を計上した結果、四半期純損失は６億690万円（前年同四半期は四半期純損失４億5,134万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同四半期比103.6％増の24億4,016万円、営業損失は５億8,420万円（前年同四半期は営業損失７億8,563万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は0.0％増の１億3,654万円、営業利益は4.0％増の4,037万円となりました。
（2） 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億4,564万円減少いたしました。
これは主に、借入の実行及び雇用調整助成金の入金により現金及び預金が１億5,524万円増加並びに少人数のお集まりやご家族の食事会等が開催されたことなどにより売掛金が２億6,473万円増加したことなどにより、流動資産が２億5,480万円増加、固定資産が減価償却費の計上及び店舗閉店による店舗閉鎖損失の計上による差入保証金の減少などにより４億44万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ４億5,317万円増加いたしました。
これは主に、借入金が５億7,070万円増加並びに買掛金が１億1,259万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ５億9,881万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失６億690万円の計上などによります。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,572,871 | 2,572,871 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,572,871 | 2,572,871 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | ― | 2,572,871 | ― | 2,572,092 | ― | 2,561,688 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | ─ |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,558,900 | 普通株式 | 2,558,900 | 25,589 | ─ |
| 普通株式 | 2,558,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,471 | 普通株式 | 9,471 | ― | ─ |
| 普通株式 | 9,471 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,572,871 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 25,589 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東天紅 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 | 4,500 | ― | 4,500 | 0.17 |
| 計 | ― | 4,500 | ― | 4,500 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 549,521 | 704,765 | |||||||||
| 売掛金 | 85,638 | 350,374 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,549 | 7,312 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,365 | 51,259 | |||||||||
| 前払費用 | 44,413 | 39,593 | |||||||||
| その他 | 180,279 | 9,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 907,468 | 1,162,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,018,115 | 3,825,416 | |||||||||
| 土地 | 4,857,539 | 4,857,539 | |||||||||
| その他（純額） | 123,881 | 69,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,999,536 | 8,752,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | 946 | 688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 93,555 | 105,212 | |||||||||
| 差入保証金 | 981,842 | 803,543 | |||||||||
| その他 | 235,114 | 248,533 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,310,512 | 1,157,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,310,995 | 9,910,548 | |||||||||
| 資産合計 | 11,218,463 | 11,072,820 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,577 | 136,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,287,400 | 2,974,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,000 | 28,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,000 | 1,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 157,300 | － | |||||||||
| その他 | 309,115 | 391,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,897,392 | 3,531,349 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 434,750 | 318,750 | |||||||||
| 長期未払金 | 67,544 | 67,544 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,692 | 9,259 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 91,618 | 91,618 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 573,543 | 505,189 | |||||||||
| その他 | 23,305 | 23,305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,196,454 | 1,015,668 | |||||||||
| 負債合計 | 4,093,847 | 4,547,018 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,572,092 | 2,572,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,561,688 | 6,561,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | △506,839 | △1,113,740 | |||||||||
| 自己株式 | △10,145 | △10,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,616,795 | 8,009,891 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,910 | 21,000 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,505,089 | △1,505,089 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,492,179 | △1,484,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,124,615 | 6,525,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,218,463 | 11,072,820 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,335,237 | 2,576,711 | |||||||||
| 売上原価 | 722,951 | 1,269,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 612,285 | 1,307,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,359,079 | 1,851,349 | |||||||||
| 営業損失（△） | △746,793 | △543,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,281 | 2,435 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | 1,067 | － | |||||||||
| 保険配当金 | 1,671 | － | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 729,541 | ※１ 172,507 | |||||||||
| その他 | 2,110 | 2,753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 736,676 | 177,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,824 | 18,025 | |||||||||
| 設備休止費用 | 9,200 | 13,801 | |||||||||
| その他 | 3,303 | 3,061 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,329 | 34,888 | |||||||||
| 経常損失（△） | △40,446 | △401,015 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※１ 239,392 | ※１ 10,772 | |||||||||
| 特別利益合計 | 239,392 | 10,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 23 | |||||||||
| 減損損失 | － | 8,243 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 7,698 | 140,313 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※２ 630,925 | ※２ 56,309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 638,632 | 204,889 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △439,686 | △595,131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,662 | 11,768 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,662 | 11,768 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △451,349 | △606,900 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間 | |
| （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | |
| （収益認識に関する会計基準等）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 | |
| （時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 265,877千円 | 212,210千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 飲食業 | 賃貸業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,198,703 | 136,533 | 1,335,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,198,703 | 136,533 | 1,335,237 |
| セグメント利益又は損失（△） | △785,634 | 38,840 | △746,793 |
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 飲食業 | 賃貸業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 宴会 | 1,020,190 | ― | 1,020,190 |
| 婚礼 | 705,768 | ― | 705,768 |
| グリル | 635,277 | ― | 635,277 |
| 売店他 | 78,925 | ― | 78,925 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,440,162 | ― | 2,440,162 |
| その他の収益（注１） | ― | 136,548 | 136,548 |
| 外部顧客への売上高 | 2,440,162 | 136,548 | 2,576,711 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,440,162 | 136,548 | 2,576,711 |
| セグメント利益又は損失（△）（注２） | △584,205 | 40,379 | △543,825 |
(注) １.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法も同様に変更しております。
また、この変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △175.74円 | △236.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △451,349 | △606,900 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △451,349 | △606,900 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,568 | 2,568 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 叙 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の2022年３月１日から2023年２月28日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。