9787 イオンディライト 四半期報告書－第50期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載

のとおりであります。

（１）経営成績の分析

①経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～11月30日）の業績は、売上高が2,268億33百万円（対前年同期比105.4％）※、旧収益認識基準で、2,530億20百万円（同105.1％）、営業利益108億18百万円（同91.3％）、経常利益110億１百万円（同92.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益71億63百万円（同84.3％）となりました。

※対前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

売上高は、営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加等により、全７事業で増収となり、前年同期を上回りました。とりわけ、下期以降、2022年３月に発生した福島県沖地震に伴う復旧関連工事をはじめ、各種工事の受託を拡大した建設施工事業では、前年同期比で売上高を大きく伸長しました。

営業利益は、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業や原材料、物流費等の高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業等で減益となった結果、前年同期を下回り、業績予想に対しても遅れが発生する結果となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）においては、設備管理・警備・清掃における新規受託物件の拡大や建設施工事業における各種工事の受注拡大、自動販売機事業における人流回復に伴う売上伸長や前期に実施した資産価値の適正化等により、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］

当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。

また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。

〈お客さま起点の経営〉

・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大

当期は、アカウント営業や各支社・支店による地域営業を強化するとともに、省エネや防疫対策等、お客さまの課題を起点とした提案活動を継続することで、顧客内シェアの拡大や新規顧客開拓を推進しました。

・エネルギーコスト上昇への対応

エネルギーコストの上昇が企業や団体にとって課題となる中、当社では、照明のＬＥＤ化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売等を通じて、施設の省エネに貢献してまいりました。加えて、施設毎により高度なエネルギーマネジメントを実施していくことを目的に、施設における使用電力を可視化するツールを開発し、38施設へと導入しました。

〈ＤＸの推進〉

・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート

当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム※」を構築し、その利活用とアップデートを進めています。

当期は、顧客からのリクエスト情報や各種設備情報等のインプットを進めるとともに主要システム間の連携強化により、各種データを一元管理し、分析可能な体制を整備しました。これにより、アウトプット情報の利用を開始し、営業活動の効率化や業務品質の向上に繋げました。

※　イオンディライトプラットフォーム・・・施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。

・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開

当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴ等の技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。当期は、2022年４月の機構改革において、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編しました。これにより、全国で「エリア管理」の実施体制を整備しました。

同時に、点検業務を自動化するためのカメラやセンサーの導入といった設備投資やカスタマーサポートセンター※への一部業務の集約等を進めることで、当期は計91施設（累計269施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員41名分（累計156名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。

※　カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）・・・2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システムやセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。

〈グループ経営〉

（国内グループ会社）

国内では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ危機に伴う資機材の調達遅延等が主にビルメンテナンス事業を展開する各社の業績に影響を与えました。厳しい環境下、一部企業においては増収を果たしたものの原価上昇への対応が遅れ、国内グループ会社全体として増収減益となりました。

こうした中、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復しました。

（中国事業）

アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応しながら、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に取り組んだことで増収増益となりました。

（アセアン事業）

アセアンでは、コロナ下で停滞していた各国の経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する各国で大幅な増収となり、アセアン事業全体としても増収増益となりました。

〈第４回 イオンディライト技術コンテストの開催〉

当社は、安全・安心で持続可能な地域社会づくりへ貢献するため、事業を展開する各エリアでファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の地域経済圏形成を目指しています。これを実現するには、共にサービスを提供するパートナー企業との絆をより一層深めるとともに、互いに「技術力」と「人間力」に磨きをかけ、施設管理の専門性を高めていくことが不可欠です。そのため、当社では、ＦＭの専門家集団となるための取り組みの一環として、2019年度より、パートナー企業各社からもご参加いただき、事業別の技術コンテストを開催しています。

本年も、2022年11月度に「第４回イオンディライト技術コンテスト（設備の部・清掃の部・警備の部）」を開催し、各事業において、専門知識や技術、チームワークを競う競技や好事例の発表、共有を実施しました。

当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、パートナー企業とのリレーションを強化しながら、共に専門性を高めていくことで、お客さま、地域社会の「安全・安心」に貢献してまいります。

〈自己株式の取得と従業員への株式付与〉

当社は、資本効率の向上と株主還元の強化を目的に、2022年10月５日から2023年10月４日を取得期間に、自己株式を除く発行済み株式総数の約３％にあたる150万株を上限に自己株式を取得していくことを決議し、2022年12月末日現在で349,300株取得いたしました。

また、2022年11月16日に迎えた当社創立50周年を機に、従業員一人ひとりの経営への参画意識の向上を目的に従業員持株会を通じ当社、及び国内グループ会社の従業員に当社株式を付与することを決定いたしました。重要なステークホルダーである従業員に対して当社株式を取得する機会を提供することで、今後の業績に対するコミットメントとロイヤリティの向上を図ります。

② 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況

［セグメント別業績］

＜売上高＞

※1 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されています。

※2 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。

※3 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年同期比は、前年同期実績を新収益認識基準に組替えた上

　　で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。

＜セグメント利益＞

＜設備管理事業＞

設備管理事業は、売上高490億３百万円（対前年同期比105.4％）※、セグメント利益42億69百万円（同105.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大等により増収増益となりました。

※旧収益認識基準：売上高487億31百万円（対前年同期比104.9％）

＜警備事業＞

警備事業は、売上高369億９百万円（対前年同期比104.2％）、セグメント利益23億７百万円（同88.9％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、上期に安全カメラの受注が減少したこと等により収益性が低下し増収減益となりました。こうした中、入退店管理や閉店業務のシステム化、価格交渉等を通じて、収益性改善に向けた取り組みを継続しました。

＜清掃事業＞

清掃事業は、売上高511億30百万円（対前年同期比101.3％）、セグメント利益50億36百万円（同81.6％）となりました。同事業では、商業施設や医療施設を中心に継続契約の新規受託を拡大した一方、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要減少や病院をはじめとした新規物件受託に伴う先行投資が影響し増収減益となりました。

＜建設施工事業＞

建設施工事業は、売上高382億７百万円（対前年同期比113.4％）、セグメント利益27億14百万円（同94.9％）となりました。同事業では、期初より工事の見送りや先送り、資機材の調達遅延等によるマイナス影響を受けていたものの第３四半期以降、各種工事の受託を拡大したことで大幅な増収となりました。

＜資材関連事業＞

資材関連事業は、売上高309億94百万円（対前年同期比102.8％）※、セグメント利益14億55百万円（同75.3％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりましたが、原油価格や原材料、物流費等の高騰に伴い仕入原価が上昇したこと等により収益性が低下し減益となりました。こうした中、物流費等の効率化に加え、上昇する原価の適正な売価への反映努力を継続しました。

※旧収益認識基準：売上高442億68百万円（対前年同期比103.5％）

＜自動販売機事業＞

自動販売機事業は、売上高70億84百万円（対前年同期比101.9％）※、セグメント利益７億91百万円（同191.0％）となりました。同事業では、人流回復や夏場における猛暑の影響で飲料の売上が伸長したこと等により増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。

※旧収益認識基準：売上高202億69百万円（対前年同期比102.4％）

＜サポート事業＞

サポート事業は、売上高135億３百万円（対前年同期比111.7％）、セグメント利益４億19百万円（同126.9％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年同期より業績を大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、浙江美特来物業管理有限公司及びその子会社の浙江嘉来健康管理有限公司は取得により連結の範囲に含めております。また、U COM MALAYSIA SDN. BHD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、蘇州高鉄新城物業管理有限公司は取得により連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、蘇州市越永物業服務有限公司は新規設立により連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(２)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,186百万円減少し、売上原価は26,221百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、当四半期連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束したものの、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計上の見積りを行っております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※３　新型感染症対応による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株式3,500,000株を消却したことで、当第３四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少しました。加えて、2022年10月４日開催の取締役会において、会社法第165条の第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式238,338株を取得したことで、当第３四半期連結累計期間において自己株式が694百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△2,269百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載

のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2022年10月４日開催の取締役会において、第50期（2022年３月１日から2023年２月28日）の中間配当について次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンディライト株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。