8278 フジ 四半期報告書－第56期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、新たに連結の対象となったマックスバリュ西日本株式会社の数値が含まれています。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換について、2022年３月１日付で効力が発生したことにより、マックスバリュ西日本株式会社が新たに連結の範囲に含まれています。

また、株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・リテイリングに変更しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から2,673億80百万円増加し、4,423億52百万円となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が241億92百万円、商品が253億３百万円、有形固定資産が1,520億１百万円、無形固定資産に含まれるのれんが259億54百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末から1,563億89百万円増加し、2,360億26百万円となりました。増加の主な原因は、支払手形及び買掛金が449億43百万円、短期借入金が220億31百万円、長期借入金が391億62百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産の残高は、資本剰余金が1,223億22百万円増加したことなどにより2,063億26百万円となり、前連結会計年度末から1,109億90百万円増加しました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国の経済は、歴史的な円安、天然資源や穀物価格の上昇による食料品やエネルギー価格の高騰などが家計や企業活動に大きな影響を与え、また、貿易赤字の拡大などにより７－９月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0.8％減（前期比0.2％減）となり、加えて、緊迫が続く世界情勢、為替変動リスク、電力需給ひっ迫、感染「第８波」への懸念など、依然として不透明なままです。しかしながら、感染「第７波」があったものの３年ぶりとなる行動制限のない夏休みや行楽シーズンを迎え、また、全国旅行支援などの後押しもあり、旅行・娯楽・外食などのサービス消費への支出は回復基調を維持しました。

このような環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調となったものの、人口減少による市場の縮小、消費の成熟化、業種や業態の垣根を越えた競争環境、Ｚ世代を始めとする新たなライフスタイルへの対応など従前からの課題に加え、内食・巣籠需要の減退など変化する消費者の購買行動への速やかな対応や、原材料価格や光熱費の上昇と高止まりによるコスト増などの新たな課題に直面しています。そのような認識のもと、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力し、防疫と経済活動が両立する社会への対応を推し進めると同時に、お客さま視点で購買行動を分析し最新ニーズへの対応に注力するとともに、ロスやコストの削減に取り組んでいます。

株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまと地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客さま視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、創業55周年を迎えており、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客さまと従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施しています。新規出店では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定める出店計画を進めており、８月にラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）をファーストオープン（同店は2023年春までに段階的なオープンを計画）、11月にフジ古川椿（ふるかわつばき）店（愛媛県松山市）をオープンしました。既存店では、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指し、９月にフジ南久米（みなみくめ）店（愛媛県松山市）、10月にフジ広見（ひろみ）店（愛媛県北宇和郡鬼北町）、11月にフジグラン石井（いしい）（徳島県名西郡石井町）を改装しました。

食料品は、競争力を向上すべく安さへの対応を継続しました。また、回復基調である外出・旅行需要などへ対応すべく、行楽商材、ごちそうメニュー、手土産などの販売に注力しました。さらに、エネルギー価格上昇などを背景に家庭での節電や調理時間節減への意識の高まりに対し、加工度の高い調理品や半調理品の品ぞろえを拡充するなど、新たな需要変化の対応に注力しました。加えて、「北海道うまいもの味めぐり」や「ハロウィン」、「冬ギフト」など催事企画の商品改廃や拡充も推し進めました。

さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、前四半期までの７店舗に加え、９月にフジ宇和島（うわじま）店（愛媛県宇和島市）、フジグラン緑井（みどりい）（広島市安佐南区）、フジ長門（ながと）店（山口県長門市）、11月にフジグラン重信（しげのぶ）（愛媛県東温市）で新たにサービスを開始し、合計38店舗を拠点に69台207ルートでサービスを提供しています。以上の取り組みにより、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比2.8％増、移動スーパー事業売上高前年同期比36.1％増）。

コロナ禍で市場が縮小した衣料品と住居関連品は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などによる既存店の活性化に取り組みました。コロナ禍により需要が大幅に縮小していた季節商品や外出関連商品の回復に加え、全国旅行支援の後押しを受け、旅行関連品が堅調に推移したこともあり、売上高は緩やかな回復基調を維持しました（衣料品売上高前年同期比4.3％増、住居関連品売上高前年同期比0.02％増）。加えて、テナント売上高も、飲食店やアパレル店を中心に回復基調です（テナント事業売上高前年同期比5.8％増）。

あらゆるコストが上昇するなか、特に電気料金を中心とする光熱費は高騰が続いており、全社を挙げて電気使用量の削減に積極的に取り組むとともに、業務の効率化や省力化による生産性向上や広告費の見直しを行いましたが、販売費及び一般管理費は前年を上回りました（販売費及び一般管理費前年同期比6.6％増、電気料金前年同期比52.6％増）。

また、同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。４月から、お客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ切替えるなど、一層の使い捨てプラスチックの削減を進めています。さらに、自家消費型太陽光パネルの設置を進め現在までに35店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ２排出量削減を見込んでおり、引き続き設置店舗を増加させる計画です。加えて、７月１日～９月30日までの期間で実施した、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策強化の期間を2023年２月末まで延長するなど、脱炭素社会の実現に向け、さらなる省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組みました。

株式会社フジ・リテイリング子会社のスーパーマーケット事業会社について、株式会社フジマートは、商品・サービスのさらなる充実と利便性向上を図るべく４月にピュアークック中通（なかどおり）店（広島県呉市）、９月にピュアークック東雲（しののめ）店（広島市南区）を改装しました。また、株式会社フジマート四国では、株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩから譲り受けた２店舗を、スーパーＡＢＣ桑原（くわばら）店（愛媛県松山市）、スーパーＡＢＣ道後樋又（どうごひまた）店（愛媛県松山市）として改装を加え３月から営業を開始、７月には、一時閉店し建替工事を進めていたスーパーＡＢＣ平井（ひらい）店（愛媛県松山市）をリニューアルオープンしました。

コロナ禍で受けた影響からの回復を目指す飲食業は、まん延防止等重点措置全面解除後客数が伸長し、業績は回復基調です（営業収益前年同期比10.4％増）。また、総合フィットネスクラブ事業は、オンラインスタジオ「ＦＩＴ　ＮＥＴ」サービスの内容拡充、パーソナルトレーニングやペアストレッチなどの有料サービスの拡大などに取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています（営業収益前年同期比2.4％増）。さらに、一般旅行業は、国内を中心に旅行需要が前期を上回ったことに加え新規事業が貢献し、業績は回復しています（営業収益前年同期比340.8％増）。

マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心して楽しく買物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事業の確立に向けた取り組みを進めています。加えて、感染症予防に起因する需要と消費スタイルの変化、アフターコロナを見据え活発化しつつある外出需要などへの対応を推進しました。

商品では、生鮮強化とともに、地場や旬の商品を圧倒的に販売する「数を売る商品」の展開、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」を重点商品として全店で展開、地元生鮮素材を使った季節弁当など独自商品の開発に取り組みました。また、価格訴求や均一商品の展開など買上点数アップに向けた火曜市の深耕や、夕刻以降の加工数量増加や出来立て商品の品ぞろえ拡充などデリカの夕刻強化に取り組みましたが、外出自粛が緩和され外食やレジャーが活発化し内食需要が落ち着いたことによって、水産や畜産などの生鮮素材は影響を受けました（食料品売上高前年同期比0.3％減、衣料品売上高前年同期比3.5％減、住居関連品売上高前年同期比1.0％増）。

店舗運営では、電気料金単価の急上昇に伴い光熱費が大幅に増加しましたが、節電を徹底するとともに、９月から稼働を始めた岡山総合プロセスセンターの供給拡大による店舗作業の軽減など省力化を進めました（販売費及び一般管理費前年同期比0.02％増、電気料金前年同期比44.1％増）。

新規出店では、前四半期までの３店舗に加え、９月にマックスバリュ今市（いまいち）店（島根県出雲市）、10月にマルナカまんのう公文（くもん）店（香川県仲多度郡まんのう町）、ザ・ビッグ淀江（よどえ）店（鳥取県米子市）をオープン、既存店では、前四半期までの９店舗に加え、９月にマックスバリュエクスプレス北条（ほうじょう）店（兵庫県姫路市）、マックスバリュ山田（やまだ）店（山口県下松市）、11月にマルナカＰＣレインボー店（香川県高松市）の３店舗を改装しました。一方、９月にマルナカ丸亀（まるがめ）店（香川県丸亀市）、10月にマックスバリュ伊川谷（いかわだに）店（兵庫県神戸市）、11月にマックスバリュ矢野（やの）店（広島県広島市）を閉店しました。

移動販売では、９月にマルナカ新土庄（しんとのしょう）店（香川県小豆郡土庄町）、10月にマルナカ奈半利（なはり）店（高知県安芸郡奈半利町）、11月にマルナカ院庄（いんのしょう）店（岡山県津山市）、マックスバリュ平生東（ひらおひがし）店（山口県熊毛郡平生町）で新たに開始し、これまで９県19店舗を拠点に29台の専用車両で展開しており、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大しています。11月には、かねてより移動販売を行っていた広島県廿日市市の中山間部にある浅原地区の浅原交流会館に無人店舗を出店しました。生鮮品を届ける移動販売と、主に日用品を品揃えする無人店舗を組み合わせることによって幅広いお買物が楽しめるものとして、地域に根差す新たな取り組みを開始しました。今後も移動販売や無人店舗の展開を進め、お客さまの不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しいサービスを提案してまいります。

同社は、地域を支援する目的で広島広域都市圏神楽後継者育成事業などに寄付金を贈呈しています。また、「徳山動物園ＷＡＯＮ」、「おいでませ山口ＷＡＯＮ」、「下松市こども未来ＷＡＯＮ」、「ほうふ幸せますＷＡＯＮ」、「萩まちじゅう博物館ＷＡＯＮ」など、それぞれの地域において電子マネーの利用金額の一部を寄付金として贈呈しています。さらに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、一層の使い捨てプラスチックの削減を目指し、４月よりお客さまにお渡しするカトラリー類（スプーン、フォーク、ストローなど）を、プラスチック製から紙製や木製の環境配慮型素材へ順次切替えました。また、９月に鳥取県米子市のザ・ビッグ淀江（よどえ）店の新規出店にあわせて「イオンふるさと森づくり」植樹祭を開催し、約100名の地域の方々とともに約1,600本の植樹を行いました。10月には高知市内の店舗で販売したレジ袋の収益金を高知市のオフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度を適用した「よさこいの森クレジット」の購入に充て、カーボン・オフセットを通じた地域の森林育成や環境保全活動の支援をしています。

当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併による統合新会社設立を見据え、シナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。

当連結累計期間においては、営業収益は堅調に推移しています。しかしながら、仕入価格や原材料価格の上昇による荒利益率の低下に加え、あらゆるコストの高まりが利益を押し下げました。特に電気料金は、当社グループ各社合計で前年同期比約50億円増加しており、節電の徹底とともに販売費や設備活動費など積極的なコストの節減に取り組みましたが、光熱費の増加分を吸収するには至っておりません。引き続き営業収益の拡大を図るとともに、ロスとコストの削減を推し進め、利益の確保に努めます。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は5,778億82百万円（前年同期比144.2％増）、営業利益は53億39百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益は68億37百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億38百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

(連結業績)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)    　

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

　2022年８月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

② 【自己株式等】

　2022年８月31日現在

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　１．2021年５月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

　　　２．2021年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式　会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

　当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　１．2022年５月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金1,853,125円が含まれています。

　　　２．2022年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式　会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資本剰余金が87,855百万円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

　「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

 　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。 （報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、食料品、日用雑貨、衣料品等の販売を行う主たる事業である「小売事業」、食品製造・加工販売業、飲食業、クレジットカード事業、総合フィットネスクラブ事業、青果卸売業を「小売周辺事業」とし、２つの報告セグメントとしていました。しかし、2022年３月１日付での当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力発生に伴い、マックスバリュ西日本株式会社が連結の範囲に含まれることで「小売事業」の営業収益及び利益の連結全体に与える金額の重要性が高まり、一方で「小売周辺事業」の連結全体に与える金額の影響は低下しました。

　以上のことから、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、「小売事業」として一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断しました。

　この変更により、当社グループは「小売事業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

　（注）その他はマックスバリュ西日本株式会社、株式会社フジ・リテイリング、

　　　　株式会社フジマート、株式会社ニチエー、株式会社フジマート四国以外の合算

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において95,013株、当第３四半期連結累計期間において148,250株です。

２ 【その他】

第56期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)中間配当については、2022年10月４日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式148,250株に対する配当金2,223,750円が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年1月13日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。