6183 ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書－第9期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、加えて、物価上昇及び供給面での制約など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においては、新型コロナウイルス禍の収束で経済活動が戻りつつある中、急激な採用活動の活発化により、人手不足が顕著になると共に、人件費の水準は上昇基調となっております。

当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員３万人の戦力最大化」「音声データ活用によるＤＸ推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の３つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（以下、「ウェルネス・コミュニケーションズ㈱」）とウェルネス領域の新サービス創出に向けて業務提携契約を締結いたしました。ウェルネス領域における両社の強みや医療機関ネットワークを活かし、医療機関のＤＸ推進及び企業向けの健康管理ソリューションの開発・展開など、様々な課題を解決するための新サービスを創出してまいります。具体的には、紙やＦＡＸによる情報伝達や電話を中心とした人的運用での予約受付が主である健診業務のＤＸを進めてまいります。また、ウェルネス・コミュニケーションズ㈱が提供している健康管理クラウドシステムのデータを基に、企業の健康管理を効率化すると共に、当社の専門人材や両社のネットワークを活用して、従業員の健康管理や健康増進をサポートするソリューションを展開してまいります。今後は、より幅広いウェルネス領域での各種プロセスのデータ化を進めることで、健康診断データやヘルスケア関連のデータを蓄積し、従業員個々の状況に応じた保健指導の最適化や予防医療など健康経営に資するデータを活用した新たなビジネス創出を検討してまいります。

　また、株式会社アドバンスト・メディアが提供するコンタクトセンター向けＡＩ音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の導入数が、クライアント企業と社内利用を合わせて1,000席を超え、今後この実績を基に「AmiVoice® Communication Suite」をコンタクトセンターの標準機能として拡大させ、2023年２月末に約2,000席への導入を目指してまいります。これにより、当社コンタクトセンターにおいては、当社開発の次世代型クラウド基盤である「BellCloud＋」をベースにした音声認識システムに加え、チャットボットやボイスボットなどＡＩによる自動化機能などを活用したシステム環境を用意し、さらなる高度なＩＴを活用した次世代型コンタクトセンターとしての業務受託サービスの拡大を図ります。今後も、これまでに培ってきたコミュニケーションスキルやオペレーションスキルを基にした「ヒト」が持つノウハウと、「最新テクノロジー」を掛け合わせ、クライアント企業の経営課題を解決、改善・実践するパートナーとして、より高い次元でのＤＸを進めてまいります。

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとしては、サステナビリティ推進を目的に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明する署名を行い、2022年８月に参加企業として承認されると共に、2022年６月、環境保護ＮＧＯである世界自然保護基金「World Wide Fund for Nature」（以下、「ＷＷＦ」）の国際的ネットワークである公益財団法人世界自然保護基金ジャパンの法人会員に入会いたしました。当社は、ＷＷＦの活動趣旨に賛同し、環境保全活動を推進してまいります。

また、性的少数者（以下、「ＬＧＢＴＱ」）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideが策定した企業・団体等職場におけるＬＧＢＴＱへの取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2022」にて、４年連続最高位の「ゴールド」を受賞いたしました。当社は本年度、ＬＧＢＴＱに関するイベント「さっぽろレインボープライド」及び「レインボーフェスタ！2022」への参加や、ＬＧＢＴＱが働きやすい職場環境の改善を目的に、「ＳＯＧＩハラスメントに関する勉強会」の開催など、様々な取り組みを推進してまいりました。2019年には就業規程における"配偶者"の定義を改訂し、「同性パートナー」及び「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」も福利厚生の対象とする制度を導入しており、本年度に同制度の利用者第一号も生まれております。さらに、女性活躍推進に積極的に取り組むための行動原則「女性のエンパワーメント原則（以下、「ＷＥＰｓ）」への賛同を表明する署名を行い、2022年９月に参加企業として承認されました。今後も、ＷＥＰｓが提唱する原則を支持し、さらなる女性活躍を推進するとともに、サステナブルな事業と社会の発展に貢献してまいります。結果、一連の活動が評価され、当社はＭＳＣＩ ＥＳＧレーティングにおいて「ＢＢＢ」から「Ａ」評価に格上げとなりました。今後もＥＳＧへの取り組みを当社の成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた当社の成長の両方につなげてまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

なお、2022年３月１日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として株式会社ベルシステム24（以下、「㈱ベルシステム24」）を存続会社とし、株式会社ポッケ（以下、「㈱ポッケ」）を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ポッケのＣＲＭ事業に対するシステム開発事業を「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。

（ＣＲＭ事業）

依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,168億58百万円（前年同期比7.4％増）、税引前四半期利益は112億83百万円（同6.2％増）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は６億98百万円（前年同期比8.8％減）、税引前四半期利益は２億３百万円（同21.0％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,175億56百万円（前年同期比7.3％増）、税引前四半期利益は114億86百万円（同5.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は76億67百万円（同4.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が９億31百万円、営業債権が６億69百万円及びその他の流動資産が３億95百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より19億19百万円増加し、307億28百万円となりました。

非流動資産は、主に繰延税金資産が３億15百万円及びその他の非流動資産が１億37百万円増加しましたが、有形固定資産が28億41百万円、その他の長期金融資産が６億87百万円、無形資産が３億８百万円及び持分法で会計処理されている投資が１億31百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より35億15百万円減少し、1,459億88百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より15億96百万円減少し、1,767億16百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に未払従業員給付が５億47百万円、その他の流動負債が５億38百万円及び営業債務が４億62百万円それぞれ増加しましたが、借入金が167億81百万円、その他の短期金融負債が６億15百万円及び未払法人所得税が２億19百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より160億68百万円減少し、513億35百万円となりました。

非流動負債は、主にその他の長期金融負債が25億63百万円減少しましたが、長期借入金が129億97百万円及び引当金が２億37百万円増加したため、前連結会計年度末より107億43百万円増加し、621億63百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より53億25百万円減少し、1,134億98百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に資本剰余金が22億10百万円減少しましたが、利益剰余金が54億60百万円及びその他の資本の構成要素が３億29百万円増加したため、前連結会計年度末より37億29百万円増加し、632億18百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、144億74百万円となりました（前年同期は125億49百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が114億86百万円、減価償却費及び償却費が63億40百万円、営業債務の増加が５億48百万円、金融費用が４億50百万円、利息及び配当金の受取額が３億96百万円、法人所得税の支払額が43億61百万円、営業債権の増加が６億69百万円及び利息の支払額が３億74百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億４百万円となりました（前年同期は18億19百万円の支出）。これは主に、有価証券の売却による収入が14億40百万円、有形固定資産の取得による支出が10億93百万円、有価証券の取得による支出が５億31百万円及び無形資産の取得による支出が２億98百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、131億50百万円となりました（前年同期は92億５百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が200億円、短期借入金の増加額が52億円、長期借入金の返済による支出が290億31百万円、リース負債の返済による支出が48億38百万円及び配当金の支払額が45億84百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、71億27百万円（前連結会計年度末比９億31百万円増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約

　当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、国内金融機関８社各社との金銭消費貸借契約及び国内金融機関２社各社とのコミットメントライン契約に基づき、2022年11月30日付で借入を実施しました。

　主な契約内容は、以下の通りであります。

　（金銭消費貸借契約）

①　契約の相手先

　株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、信金中央金庫、農林中央金庫、株式会社横浜銀行、株式会社八十二銀行、株式会社千葉銀行、株式会社京都銀行

②　借入金総額

20,000百万円

③　借入実行日

2022年11月30日

④　返済期限

a)　 5,000百万円　2026年11月30日に期日一括返済

b)　15,000百万円　３ヶ月毎に750百万円を分割返済（最終返済日2027年11月30日）

⑤　金利

基準金利プラススプレッド

⑥　主な借入人の義務（一部相手先）

　　財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a)　連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2022年２月期末、又は直前連結会計年

　　度末のいずれか高い金額の75％超とすること。

b)　連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において、２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期

　　損失とならないようにすること。

　（コミットメントライン契約）

①　契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

②　借入枠

11,500百万円

③　契約期間

株式会社みずほ銀行　　　　2022年11月30日から2027年11月30日

株式会社三井住友銀行　　　2022年11月30日から2023年11月30日

④　金利

基準金利プラススプレッド

⑤　主な借入人の義務

財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a)　連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末における連結純資産を2022年２月期末、又は直前連結会計年

　　度末及び第２四半期連結会計期間末のいずれか高い金額の75％以上とすること。

b)　連結会計年度において、２期連続で連結当期損失とならないようにすること。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式153,800株（議決権の数1,538個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年８月31日現在

(注)　当第２四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式153,868株（議決権の数1,538個）を、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）

(単位：百万円)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2022年11月30日に終了した第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに持分法適用会社３社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年２月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2023年１月11日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

なお、2022年３月１日にデジタル人材の再配置や経営資源の最適配分及び効率的なグループ運用体制の構築を図ることを目的として㈱ベルシステム24を存続会社とし、㈱ポッケを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めていた㈱ポッケのＣＲＭ事業に対するシステム開発事業を「ＣＲＭ事業」に含めて開示しております。また、前年同期におけるセグメント情報を修正再表示しております。

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日　至 2022年11月30日)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

前第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日　至 2021年11月30日)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第３四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日　至 2022年11月30日)

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

５．借入金

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

(単位：百万円)

（※）スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。

借入枠

① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

６．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

(注) 2021年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

2021年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

(注) 2022年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。なお、当該配当金の配当原資は、すべて資本剰余金であります。

（２）基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

７．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２）金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品及び負債性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

②　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結会計期間

９．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年11月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日　至 2022年11月30日)

(注)１．株式の売却については、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の93.5％を保有しているエイツーヘルスケア株式会社の株式を売却したものであります。

２．取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。

10．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

11．後発事象

Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得

当社グループは、ベトナムにおけるＣＲＭ事業の拡大を目的に、2022年12月21日開催の取締役会においてBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0％を追加取得することを決議いたしました。2022年12月21日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月１日付で株式取得を予定しております。

① 被取得企業の概要

② 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

③ 株式譲渡契約の相手先

Pham My Linh氏（現会長）及び個人株主２名

④ 株式譲渡契約締結日

2022年12月21日

⑤ 取得日

2023年３月１日（予定）

⑥ 株式取得後の出資比率

80.0％

⑦ 発生するのれんの金額、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額

現時点では確定しておりません。

⑧ 取得資金の調達

自己資金の充当を予定しております。

２ 【その他】

2022年10月12日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年１月12日

株式会社ベルシステム24ホールディングス

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 將 貴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。