2698 キャンドゥ 四半期報告書－第29期第4四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

　　（注）当第29期より決算期を毎年11月30日から毎年２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は

2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となるため、第29期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第28期は潜在株式が存在しないため、第29期第４四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第29期は決算期変更により2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第４四半期連結累計期間につきましては、決算日が11月30日であった当社は12ヶ月間（2021年12月１日～2022年11月30日）、決算日が８月31日であった連結子会社は12ヶ月間（2021年９月１日～2022年８月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第４四半期連結累計期間及び当第４四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　イオン株式会社は、公開買付けにおいて当社株式の5,961,844株（議決権所有割合37.32%）及び、株式会社ケイコーポレーション（議決権所有割合13.81%）の議決権の100％を取得したため、2022年１月５日付で当社の親会社に該当することとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第４四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

当第４四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む中、行動制限の緩和により、経済活動が戻りつつあることからも、今後は景気の回復が期待されます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ、エネルギー価格、食物価格、その他原材料価格高騰の収束は見えておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、個人消費の持ち直しは見られますが、消費者物価は上昇傾向にあり、事業環境としては厳しいものとなっております。

こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいりました。また、当社グループは2022年１月５日にイオン株式会社の子会社となり、イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮する為、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の最大化に向けて取り組んでおります。

販路の拡大につきましては、直営店（商業施設・路面店）、委託店（既存大手取引先）を中心に出店を加速させてまいりました。その結果、新規出店数は142店舗（直営99店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店43店舗）、退店が70店舗となり、店舗数は72店の増加となりました。これにより、当第４四半期連結会計期間末における店舗数は1,252店舗（直営店836店舗〔委託店含む〕ＦＣ店409店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。また、2022年11月17日には従来の店装・コンセプトをブラッシュアップし「発信」をテーマに新たな「ライフスタイル型」雑貨ショップをイオンモール福岡に開店致しました。

商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等の商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進しております。また、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、事業領域を拡大してまいりました。

売上高に対する原価率は、他価格商品の拡充による原価の低減や、価格維持に努めるための取り組みを続けたことにより、62.3％となりました。

企業価値の向上につきましては、イオングループ各社への出店の促進、商品連携を推進する計画を進めております。また、イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図る為、お客さまの利便性向上を目的としたWAON・AEON Pay導入による「イオン生活圏における“つながり”の創出」を、順次進めております。引き続き什器・備品などをイオングループと共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も今後推進する計画です。

イオンモール福岡に開店した新しいショップフォーマットのブラッシュアップを行いながら、今後の新店・既存店に展開し「ライフスタイル型」の提案を進め客数・客単価の向上を進めてまいります。

a.財政状態

①　資産

当第４四半期連結会計期間末の資産合計は297億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が７億94百万円、「商品」が９億63百万円増加、「固定資産合計」が４億99百万円減少したこと等が挙げられます。

②　負債

当第４四半期連結会計期間末の負債合計は175億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億19百万円増加いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が８億円、「電子記録債務」が６億42百万円増加したこと等が挙げられます。

③　純資産

当第４四半期連結会計期間末の純資産合計は121億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億49百万円減少し、自己資本比率は40.9％となりました。

ｂ.経営成績

当第４四半期連結累計期間の経営成績は売上高737億16百万円、営業利益３億90百万円、経常利益４億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円、となりました。

各事業の経営成績は、直営店売上高638億52百万円（構成比86.6％）、ＦＣ店への卸売上高88億57百万円（構成比12.0％）、その他売上高10億６百万円（構成比1.4％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第４四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により14億68百万円増加、投資活動により11億97百万円減少、財務活動により５億22百万円増加し、当第４四半期連結会計期間末の資金残高は39億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加となりました。

当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、14億68百万円であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億60百万円、減価償却費11億60百万円、仕入債務の増加額10億22百万円が増加要因であり、未収入金の増加額４億２百万円、法人税等の支払額５億89百万円が減少要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、11億97百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億22百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、５億22百万円であります。主な要因は、短期借入金の増加額８億円が増加要因であり、配当金の支払額２億71百万円が減少要因であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第４四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が794,737株あります。

２．当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、15ヶ月間の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

　　　３．当第４四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、15ヶ月間の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）当第４四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、15ヶ月間の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載事項が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第４四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、2022年２月25日開催の第28回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を11月30日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は、2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結決算日の変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、11月決算会社であった当社は、決算日を11月30日から２月末日に変更し、同時に連結決算日を11月30日から２月末日に変更しております。この変更は、当社の親会社であるイオン株式会社の事業年度の末日が２月末日であることを踏まえ、同社と事業年度を一致させることによって、より効率的な業務執行を目的とするためであります。

当該変更に伴い、11月決算期であった当社は、2021年12月１日から2022年11月30日までの12ヶ月を、８月決算会社である連結子会社アクシスは2021年９月１日から2022年８月31日までの12ヶ月を連結対象期間とする変則的な決算となっており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第４四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第４四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第４四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

　当社は小売業及び卸売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。

２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上等です。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2021年12月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第4四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第4四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第4四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。