9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第62期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）の連結業績は、売上収益が7,163億円（前年同期比14.2％増）、営業利益が1,170億円（同2.0％減）と、増収減益となりました。これは主に、中国大陸のユニクロ事業が新型コロナウイルス感染症による行動規制の影響を受け、大幅な減益となったためです。一方で、グレーターチャイナや国内のユニクロ事業を除くすべての国で大幅な増収増益と好調でした。ジーユー事業も大幅な増収増益と、再び成長拡大の基調となっています。売上高総利益率は前年同期比で0.9ポイント低下し、53.1％となりました。売上高販管費比率は、同1.5ポイント上昇し、37.0％となりました。また、金融収益・費用は、主に債券の運用額を増やしたことで受取利息が増加したことに加え、外貨建金融資産などの換算による為替差益を計上したことにより、ネットで97億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,268億円（同5.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は850億円（同9.1％減）となりました。

当社グループは、「グローバルNo.1ブランドになる」ために、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルでの出店の加速、３）店舗とＥコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球環境・社会のさまざまな課題の解決に注力し、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを強化しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とＥコマースの強化を図っています。グレーターチャイナ、その他アジア・オセアニア地区はすでに確立しているブランドポジションをさらに高め、継続的に事業の拡大をめざします。北米、欧州は、黒字体質が定着したため、今後は、マーケティングを強化しLifeWearの浸透を図るとともに出店を加速することで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,409億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は394億円（同5.6％減）と、増収減益となりました。既存店売上高は同4.7％の増収でした。９月、10月の気温が例年よりも低く推移したことで、ジャケット、スフレヤーンニット、カシミヤ、ヒートテックといった秋冬商品の販売が好調だったことに加え、トレンドを捉えたタックワイドパンツなどの商品の販売も好調でした。一方で利益面では、売上総利益率は、急激な円安による調達コストの増加により原価率が上昇したことで、同1.1ポイント低下しました。売上高販管費比率は、パート・アルバイトの時給アップに伴う人件費の増加や、戦略的に広告宣伝費を増やしたことで、同0.8ポイント上昇しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,578億円（前年同期比19.4％増)、営業利益は572億円（同4.4％減)と、大幅な増収、減益となりました。減益となった要因は、中国大陸が新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制の影響を受け、大幅な減益となったことに加え、ロシアが営業を停止していることで赤字となったことによります。一方で、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州（ロシアを除く）では、計画を上回る大幅な増収増益と好調で、過去最高の業績を達成しました。

地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸は、行動規制の影響により、購買意欲が低下したことや、最大で247店舗が臨時休業したことで、大幅な減収減益となりました。香港、台湾は、商売規模が大きい11月の気温が例年より高かったことで減収、大幅な減益となりました。韓国は増収増益、特にカジュアルアウターやニット商品の販売が好調でした。その他アジア・オセアニア地区は、大幅な増収増益となりました。購買意欲や旅行需要の回復に加え、継続的にコア商品の情報発信を行ったことで、お客様のユニクロ商品に対する支持がさらに高まっています。北米は、大幅な増収増益となりました。ブランディングのための情報発信や冬物コア商品のマーケティングを強化したことにより、好調な販売となりました。欧州（ロシアを除く）は大幅な増収、増益となりました。特に、気温が急激に低下した９月の販売が好調でした。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は793億円（前年同期比13.6％増）、営業利益は106億円（同19.3％増）と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、マストレンド商品の数量を十分にもって商売を行ったことで好調な販売となりました。また、物流が正常化し、売れ筋商品の追加生産に機動的に対応できたことや、10月に気温が低下したことも追い風となりました。特に、ヘビーウェイトスウェットや、ワイドパンツ、ヒートパデッドアウターなどの販売が好調でした。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は376億円（前年同期比22.4％増）、営業利益は７億円（同72.1％減）と、増収減益となりました。セオリー事業は、大幅な増収となったものの、減益となりました。これは、米国事業が値引き販売の強化により収益性が低下し、減益となったことに加え、グレーターチャイナを中心とするアジア事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減益となったためです。プラステ事業は、軽めの羽織物やスティックパンツの販売が好調で、若干の増収増益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、欧州で10月以降の気温が高かったことや、インフレによる購買意欲の低下により減収、営業利益の赤字幅は若干拡大しました。

当第１四半期連結会計期間より、従来国内ユニクロ事業に含めて表示していたロイヤリティ部門の業績は、調整額に含めて表示しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。前年同四半期との比較にあたっては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行っております。

[サステナビリティ（持続可能性）]

ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。2022年11月には、第２回目となる「LifeWear＝サステナビリティ」説明会を開催しました。主に投資家やメディアなどの方々に向けて、温室効果ガス排出量削減、トレーサビリティ確保の取り組み、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの主要な取り組みの進捗を詳説し、質疑応答を通じた双方向のコミュニケーションを行いました。詳細はウェブサイト（https://www.fastretailing.com/jp/ir/library/presentation.html）をご覧ください。

■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：2022年６月に始まったユニクロの「PEACE FOR ALL」プロジェクトでは、「世界の平和を心から願い、アクションする」という趣旨に賛同した著名人の方々にボランティアでご協力をいただき、それぞれの平和への願いをデザインしたUT（グラフィックTシャツ）を販売し、利益の全額（１枚当たり販売金額の20％相当）を、貧困、差別、暴力、紛争などによって影響を受けた人々に対して人道的支援を行っている団体に寄付しています。2022年８月末までの時点で、PEACE FOR ALLの活動によるTシャツの収益金は、総額１億４千５百万円となり、大きな支持をいただくことができました。

■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により、確実に行っています。加えて、2023年春を目途に、サプライチェーンの上流である紡績工場ともコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を実施していく計画です。

■「環境への配慮」：温室効果ガス排出量が非常に少ない素材の使用割合は、2022年度は約５％と、この1年間で約４ポイントアップすることができました。2030年度までには比率を50％にまで高めることを目標としています。リサイクル素材を使用した商品としては、ドライEXクルーネックTシャツ（リサイクルポリエステル27％～80％使用）、ファーリーフリースフルジップジャケット（身生地にリサイクルポリエステル100％使用）、リサイクルダウンジャケット（RE.UNIQLOを通して回収したダウン商品から取り出したダウン・フェザーを100％使用）を開発、販売し、お客様から高い支持を得ています。また、服を長く着ていただくことも、環境負荷の低減につながると考えています。ドイツや英国のユニクロでご好評いただいている、リペアやカスタマイズのサービスを提供するRE.UNIQLO STUDIOについては、10月から、日本の世田谷千歳台店でもトライアルを開始しました。今後はお客様の声を集めてサービスを改善し、国内外に広げていきたいと考えています。

■「コミュニティとの共存・共栄」： 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に、自立支援プロジェクトを開始しました。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、難民キャンプで日常的に必要とされ、かつ持続的な供給が不可欠な、繰り返し使える生理用布ナプキンなどの縫製スキルのトレーニングを実施しています。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了をめざします。

■「従業員の幸せ」：2030年度末までに全管理職における女性比率を50％とする目標を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。2022年度時点の女性管理職比率は43.7％に達しました。引き続き、管理職候補となる女性従業員向けの育成計画や中長期のキャリアプランの強化、スキル向上などに向けたサポートを行っていきます。

②財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べ130億円増加し、３兆1,968億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少4,442億円、売掛金及びその他の短期債権の増加606億円、その他の短期金融資産の増加2,435億円、棚卸資産の増加843億円、デリバティブ金融資産の減少512億円、その他の流動資産の増加39億円、有形固定資産の増加57億円、使用権資産の増加16億円、無形資産の増加23億円、長期金融資産の増加1,041億円、繰延税金資産の増加12億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ106億円増加し、１兆5,790億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加407億円、その他の短期金融負債の増加241億円、デリバティブ負債の増加97億円、未払法人所得税の減少379億円、その他の流動負債の減少57億円、繰延税金負債の減少205億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、１兆6,177億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加503億円、その他の資本の構成要素の減少467億円、非支配持分の減少13億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,442億円減少し、9,140億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は13億円（前年同期は844億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,268億円、仕入債務の増加額383億円等の資金増加要因、売上債権の増加額643億円、棚卸資産の増加額880億円、法人税等の支払額815億円等の資金減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,763億円（前年同期は218億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額746億円、投資有価証券の取得による支出2,793億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、691億円（前年同期は651億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額346億円、リース負債の返済による支出348億円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　② 在外子会社

　該当事項はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　② 在外子会社

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2023年１月12日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響は、国内を含む大半の国・地域においては回復傾向が続くものと想定しておりますが、一部の国・地域の店舗においては中長期的に影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業（衣料品）

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「国内ユニクロ事業」に含めて表示していた、ロイヤリティ部門の業績は「調整額」に含めて表示しています。

　これは、欧米をはじめ海外ユニクロ事業の売上の伸長とそれに伴うロイヤリティ収入の増加により、ロイヤリティ部門を全社部門としての位置づけに変更したことによります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

　　　2021年８月31日を基準日とする配当は、2021年11月５日の効力発生日をもって支払われております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

　　　2022年８月31日を基準日とする配当は、2022年11月４日の効力発生日をもって支払われております。

９．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        前第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

        当第１四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

11．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

12．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引以外から発生した為替差益は金融収益に計上しております。

13．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

14．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注） 債券及び社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2022年８月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（2022年11月30日）

（単位：百万円）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

15．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

16．後発事象

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、株式の流動性をさらに高め、当社株式を保有される投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年２月28日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　106,073,656株

今回の分割により増加する株式数　　212,147,312株

株式分割後の発行済株式総数　　　　318,220,968株

株式分割後の発行可能株式総数　　　900,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　2023年２月13日

基準日　　　　　　2023年２月28日

効力発生日　　　　2023年３月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示す。）

（３）変更の日程

取締役会決議日　　　2022年12月15日

効力発生日　　　　　2023年３月１日

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2022年11月１日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。