| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | ミニストップ株式会社 |
| 【英訳名】 | MINISTOP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 本 明 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 本 橋 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 043(212)6472 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 本 橋 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ３月１日至 2021年 11月30日 | 自 2022年 ３月１日至 2022年 11月30日 | 自 2021年 ３月１日至 2022年 ２月28日 | |
| 営業総収入 | (百万円) | 141,539 | 62,969 | 183,680 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,216 | 454 | △2,768 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,849 | 14,601 | △3,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,894 | 14,273 | △3,777 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,956 | 42,373 | 28,487 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,621 | 80,803 | 117,261 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △132.68 | 503.34 | △133.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 503.30 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 52.4 | 24.3 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ９月１日至 2021年 11月30日 | 自 2022年 ９月１日至 2022年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △30.91 | △15.77 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第43期第３四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
当社は連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった青島ミニストップ有限公司の清算手続きがすべて完了したことに伴い、連結対象から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が夏期に著しく増加したものの、ワクチン接種の進展もあり、ウィズコロナを前提とした国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、11月以降に再び新規感染者数が増加傾向となったことに加え、物価高に対する消費者の生活防衛意識の高まりが、緩やかに持ち直し始めた個人消費に影響を与える状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発に加え、効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めております。また、次なる成長に向けた準備として強固な経営基盤の確立を図るために、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社を譲渡し、当第３四半期連結累計期間に関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は629億69百万円（前年同期実績 営業総収入1,415億39百万円）、営業損失１億62百万円（前年同期実績 営業損失24億２百万円）、経常利益４億54百万円（前年同期実績 経常損失22億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益146億１百万円（前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失38億49百万円）となりました。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。これに伴い、前連結会計年度と収益を認識する方法が異なるため、経営成績に関する説明では前年との増減額及び前年同期比（％）を記載していません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.3％となりました。売上総利益率は、昨年度から続いている原材料価格上昇の影響により、前期比0.4ポイント減少の29.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は99.8％、既存店平均客数昨対は98.0％、既存店平均客単価昨対は101.8％となりました。コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は99.0％と前年同期を下回りましたが、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は104.9％と前年同期を上回り、第２四半期連結累計期間の既存店日販昨対103.1％に対し、1.8ポイント伸長しました。
コンビニエンスストア商品は、お客さまの生活防衛意識の高まりにお応えする品揃えを拡充するとともに、お客さまにご満足いただける高付加価値商品の開発や、ご購入意欲を高める販売促進企画を実施しました。ソフトドリンク・酒類ではイオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュベストプライスなどのイオングループ限定商品を活用し、お値打ち価格の商品を日々安心してご購入いただける品揃えを拡充しました。また、ごはんの炊き方・具材・新しい組み合わせの研究を重ねておにぎりの全面リニューアルを実施し、菓子パン・軽食などベトナム産食材を使用した商品を、“たべる観光”をコンセプトとして商品群を横断して発売した「ベトナムフェア」では、フェア開催発表会や販売促進企画を絡めて展開しました。これらの結果、おにぎりや菓子パンの売上は前年同期の実績を上回りました。
店内加工ファストフード商品は、「ジューシーチキン」や「ビッグアメリカンドッグ」などのホットスナックの一部を、お客さまが手に取りやすい什器に陳列する販売方法へ全店変更しました。また、ポテトや店内調理米飯を含めた店内加工ファストフード商品の欠品を防止し、お客さまにご満足いただける品揃えを実現するため、店舗ごとに最適な製造計画の立案を店舗従業員の働き方を含めた仕組みとして推し進めております。製造する商品の種類と数量を定め、店舗作業全体の中で最適なタイミング且つ効率的な順序で商品の製造を行うことで、常に充実した品揃えを実現してまいります。できたてのおいしさをご提供するために、お客さまにご注文いただいた後に店内再調理を行うポテトは、10月および11月に発売した「トリュフ香るチーズチキン＆チップス」「ベルギーマッシュポテト」が好評を博し、定番商品の「Ｘフライドポテト」を含めた売上が前年同期の実績を上回りました。店内手づくりのおにぎりは、具材のリニューアルや炊飯工程の改善により品揃えを拡充し、惣菜を組み合わせてご提供する手づくり弁当の取り扱い店舗も2022年11月末時点で1,123店舗となりました。これらの結果、店内調理惣菜を含む店内調理米飯の売上は前年同期実績を上回りました。コールドスイーツでは、９月に発売した「なめらかプリンパフェ」や、11月に開催したベトナムフェアの中心的な商品の「ベトナムカカオチョコソフト」が好評を博し、ドリンクメニューを含むコールドスイーツの売上が前年同期の実績を上回りました。
お客さまの利便性向上に向けて、デリバリーサービス、ECサイト、イオングループ各社への商品供給を拡大し、出店していない地域のお客さまへのアプローチも含めて、お客さまとのタッチポイント増加に取り組みました。デリバリーサービス対応店舗は2022年11月末時点で1,159店舗となりました。デリバリー対応商品は店内加工ファストフード商品とともに飲料や日用品を拡充し、200品を超える商品のご注文が可能な体制を対応店舗全店で整え、今後新たな販売チャネルの軸として成長させてまいります。ECサイトは、冬ギフトなど各種ギフト商品や当社オリジナル菓子のほか、「Ｘフライドポテト」や「クランキーチキン」などファストフード冷凍食材商品の取り扱いを拡大しました。イオングループ各社への商品供給は、スーパーマーケットの催事コーナーにて当社オリジナル商品を集めたフェアを継続して開催するなど、グループ各社との連携を深めることで商品供給量が前年同期の実績を上回りました。
新たなプロモーションの中心として展開するミニストップアプリは、ソフトクリームやポテトの無料クーポン抽選企画の実施などによりダウンロード数・登録会員数を増やし、2022年11月末のダウンロード数は71万件を突破しました。また、新商品発売時に行ったお得なクーポンの配信が売上の押し上げに貢献したことから、今後も会員向け特典の充実を図ることで登録会員数を増やし、顧客情報分析に基づいた１to１マーケティングの基盤として活用することで、客数および買上点数向上の手段として推し進めてまいります。
従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約店舗は、2022年11月末において290店舗となりました。社会環境、経済情勢の変化に対応すべく、加盟店と共働することで得られた事業利益を分け合うことが真のパートナーシップであると位置付けています。パートナーシップ契約の理念や考え方について加盟店と相互理解を深めるための説明会を、2022年11月末までに７ヵ所で開催し、今年度累計では全国17ヵ所での開催を予定しています。今後も共に繁栄する事業の共同体を目指して加盟店と一丸となって取り組んでまいります。
店舗開発は、６店舗を出店、55店舗を閉店しました。当第３四半期連結累計期間末店舗数は1,910店舗となりました。
新規事業として展開するオフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」は、拠点数を拡大させ2022年11月末設置拠点数は843拠点となりました。拠点ごとに異なるお客さまニーズを品揃えに反映することで、１拠点１日あたりの売上高は第２四半期連結累計期間の実績を上回りました。
当社では、食品ロス削減のために、各省庁や自治体と連携した「てまえどり」を推進し、店舗の使用電力を削減するために、プロジェクトチームを発足し加盟店とともに店舗の省エネ・節電対策に取り組んでいます。また、店内淹れたてコーヒーには、イオングループが推進するサステナブル・コーヒー・プロジェクトにより生産されたアラビカ豆を使用し、「ベトナムカカオチョコソフト」には、カカオのサステナビリティ・プログラムに準じた60DAYSチョコレートを使用することで生産者支援に取り組むなど、加盟店をはじめとした多くのステークホルダーとともに環境保全および循環型社会の形成に努めています。
ネットワークサービス株式会社は、国内店舗向けの共同配送事業を展開しており、定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所、冷凍センター10ヶ所を運営しています。配送ルートや納品方法の見直しによってコストを削減するとともに環境負荷の低減に取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は579億16百万円（前年同期実績 営業総収入557億11百万円）、営業利益は90百万円（前年同期実績 営業損失12億19百万円）となりました。
［海外事業］
海外事業は、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首より、中国の青島ミニストップ有限公司を第２四半期連結会計期間より連結対象から除外したことで営業総収入が減少したものの、ベトナム事業の収益が改善したことで営業損失が前年同期より縮小しました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、日常の買い物が１ヶ所で完結できる、ワンストップ型新フォーマットのコンビニエンスストアを確立するために、新規出店と既存店改装を推し進め、チェーン全店売上高は前年同期比134.8％となりました。新フォーマットは新規出店で13店舗、既存店改装で11店舗にて実施し、当第３四半期連結累計期間末店舗数（2022年９月末）は132店舗となりました。政府のウィズコロナ政策のもと個人消費の回復傾向が継続する環境において、野菜や果物、冷凍食品などの品揃えを強化したほか、インスタント麺・飲料などのEDLP商品の展開を進めたことにより、新店を含む新フォーマット実施店舗の１店１日あたり売上高は、全店実績に対し20％以上上回る実績となりました。また、お客さまの利便性の向上のため、全店でのデリバリーサービス導入に向け、順次対応店舗を拡大し、2022年９月末時点で107店舗にてサービスを開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における海外事業の営業総収入は50億53百万円（前年同期実績 営業総収入858億27百万円）、営業損失は２億53百万円（前年同期実績 営業損失11億82百万円）となりました。
［財政状態］
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ364億58百万円減少し、808億３百万円となりました。これは主に有形固定資産が120億20百万円、差入保証金が93億８百万円、繰延税金資産が53億64百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が38億93百万円、現金及び預金が22億52百万円、流動資産その他に含まれる前払費用が18億90百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ503億43百万円減少し、384億30百万円となりました。これは主に預り金が272億３百万円、短期借入金が72億19百万円、買掛金が58億26百万円減少したことによります。
これらは主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ138億85百万円増加し、423億73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を146億１百万円計上したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当社グループの従業員数が前連結会計年度末と比較して519名減少しております。これは主に、第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期と比べ、当社グループの生産、受注および販売実績が著しく減少しております。これは主に、第１四半期連結会計期間の期首より韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことなどによるものです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,372,774 | 29,372,774 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,372,774 | 29,372,774 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | － | 29,372 | － | 7,491 | － | 7,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 363,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 289,682 | ― |
| 28,968,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 41,074 | |||
| 発行済株式総数 | 29,372,774 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 289,682 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミニストップ株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１ | 363,500 | ― | 363,500 | 1.24 |
| 計 | ― | 363,500 | ― | 363,500 | 1.24 |
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,663 | 6,411 | |||||||||
| 加盟店貸勘定 | 8,358 | 7,624 | |||||||||
| 商品 | 3,309 | 1,724 | |||||||||
| 未収入金 | 10,669 | 9,910 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 21,000 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 6,125 | 3,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △145 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,981 | 53,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,560 | 6,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,572 | 1,425 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 5,809 | 2,080 | |||||||||
| 土地 | 429 | 428 | |||||||||
| リース資産（純額） | 866 | 505 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,704 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26 | 55 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,969 | 10,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,068 | 3,489 | |||||||||
| その他 | 127 | 130 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,195 | 3,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 72 | 75 | |||||||||
| 長期貸付金 | 517 | 1 | |||||||||
| 差入保証金 | 21,502 | 12,193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,367 | 3 | |||||||||
| その他 | 4,792 | 941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,114 | 13,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,280 | 27,642 | |||||||||
| 資産合計 | 117,261 | 80,803 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,494 | 14,668 | |||||||||
| 加盟店借勘定 | 695 | 186 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,613 | 394 | |||||||||
| 未払金 | 5,106 | 3,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293 | 641 | |||||||||
| 預り金 | 36,576 | 9,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 192 | 414 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 46 | 54 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 124 | 32 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 1,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,367 | 31,403 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 169 | 202 | |||||||||
| リース債務 | 2,482 | 377 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,974 | 3,858 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 286 | 187 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,129 | 1,883 | |||||||||
| その他 | 362 | 342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,406 | 7,026 | |||||||||
| 負債合計 | 88,774 | 38,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,491 | 7,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,744 | 6,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,757 | 29,684 | |||||||||
| 自己株式 | △642 | △642 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,351 | 42,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202 | △80 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △131 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89 | △197 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 42 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 28,487 | 42,373 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 117,261 | 80,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 営業総収入 | 141,539 | 62,969 | |||||||||
| 営業原価 | 94,656 | 31,423 | |||||||||
| 営業総利益 | 46,882 | 31,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 49,284 | 31,708 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,402 | △162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 392 | 315 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 違約金収入 | 142 | 76 | |||||||||
| 受取補償金 | 105 | 190 | |||||||||
| その他 | 175 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 818 | 641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 196 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 295 | － | |||||||||
| その他 | 140 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 632 | 24 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,216 | 454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | 42 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | ※1 23,831 | |||||||||
| その他 | － | 70 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | 23,944 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 減損損失 | 620 | 513 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 296 | 401 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 48 | 54 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 856 | － | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,849 | 985 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,996 | 23,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129 | 4,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △128 | 4,622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | 8,810 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,997 | 14,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △148 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,849 | 14,601 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,997 | 14,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54 | △324 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 103 | △329 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,894 | 14,273 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,744 | 14,268 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △150 | 5 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式に付き、2022年１月21日付でLOTTE Corporationと株式譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、韓国ミニストップ株式会社を第１四半期連結会計期間の期首より連結対象から除外しております。
また、当社の連結子会社であった青島ミニストップ有限公司の清算結了に伴い、第２四半期連結会計期間より連結対象から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、従来は顧客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、営業総収入から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業総収入は27億98百万円減少し、売上原価は10百万円、販売費及び一般管理費は27億96百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益、税金等調整前四半期純利益、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,865百万円 | 2,725百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2021年２月28日 | 2021年４月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月６日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月８日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2022年２月28日 | 2022年４月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月５日取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 外部顧客に対する営業総収入 | 55,711 | 85,827 | 141,539 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 439 | － | 439 |
| 計 | 56,151 | 85,827 | 141,978 |
| セグメント損失（△） | △1,219 | △1,182 | △2,402 |
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 232 | 387 | 620 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |
| 営業総収入 | |||
| 加盟店からの収益 | 23,005 | 389 | 23,394 |
| 物品の販売（注）１ | 21,259 | 4,506 | 25,765 |
| その他（注）２ | 1,889 | 157 | 2,047 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,154 | 5,053 | 51,208 |
| その他の収益（注）３ | 11,761 | － | 11,761 |
| 外部顧客に対する営業総収入 | 57,916 | 5,053 | 62,969 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 49 | － | 49 |
| 計 | 57,965 | 5,053 | 63,019 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）４ | 90 | △253 | △162 |
(注) １ 直営店における顧客に対するものです。
２ エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
３ 商品ベンダー等取引先から受取った各種手数料が含まれます。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円）
| 国内事業 | 海外事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 減損損失 | 508 | 5 | 513 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内事業」の営業総収入は27億98百万円減少、セグメント利益は７百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △132円68銭 | 503円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,849 | 14,601 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △3,849 | 14,601 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,009 | 29,009 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 503円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 2 |
| （うち新株予約権（千株）） | － | (2) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 卓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。