| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハローズ |
| 【英訳名】 | ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 利 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部） |
| 【電話番号】 | ０８６－４８３－１０１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 花 岡 秀 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期累計期間 | 第65期第３四半期累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 121,252 | 128,334 | 163,374 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,093 | 6,625 | 8,713 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,134 | 4,511 | 5,932 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 5,430 | 5,430 | 5,430 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,423,900 | 21,423,900 | 21,423,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,597 | 53,102 | 49,400 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,456 | 92,943 | 87,266 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 193.59 | 211.16 | 277.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 193.11 | 210.65 | 277.08 |
| １株当たり配当額 | (円) | 18.00 | 20.00 | 38.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 57.0 | 56.5 |
| 回次 | 第64期第３四半期会計期間 | 第65期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 65.81 | 72.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、新店２店舗及び既存店４店舗の改装などにより、4,431百万円増加し60,932百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,331百万円等により、1,025百万円増加し22,135百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加979百万円等により、949百万円増加し17,705百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、3,702百万円増加し53,102百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ6,255百万円増加し、124,412百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業収入は、前年同四半期に比べ826百万円増加し、3,922百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ7,082百万円増加し、128,334百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
この主な要因は、前事業年度及び当事業年度に開店した新店効果及び既存店の売上高の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高は、前年同期比101.9％となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ474百万円増加し、6,562百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
当第３四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が増加しました。この主な要因は、水道光熱費の大幅な増加があったものの、売上高の増加に伴う営業総利益の増加により吸収したためであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ531百万円増加し、6,625百万円（前年同期比8.7％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.17ポイント増加し、5.33％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ525百万円増加し、6,614百万円（前年同期比8.6％増）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ148百万円増加し、2,103百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
その結果、当第３四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ376百万円増加し、4,511百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
前事業年度末において計画中であった新設等について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 事業所名 | 設備の内容 | 所在地 | 完成年月 |
|---|---|---|---|
| 小野店 | 店舗施設 | 兵庫県小野市 | 2022年３月 |
| 加西店 | 店舗施設 | 兵庫県加西市 | 2022年４月 |
また、当第３四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加売場面積(㎡) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 多肥店香川県高松市 | 店舗新設 | 1,396 | 456 | 自己資金及び借入金等 | 2022年８月 | 2022年12月 | 2,070 |
| 善通寺店香川県善通寺市 | 店舗新設 | 1,431 | 906 | 自己資金及び借入金等 | 2022年８月 | 2022年12月 | 2,070 |
| 観音新町店広島県広島市西区 | 店舗新設 | 397 | 33 | 自己資金及び借入金等 | 2022年８月 | 2023年２月 | 2,070 |
| 坂出ロジスティクスセンター香川県坂出市 | 物流センター新設 | 7,500 | 4,326 | 自己資金及び借入金等 | 2021年12月 | 2023年３月 | ― |
| 合計 | 10,724 | 5,721 | 6,210 | ||||
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりません。
２ 完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。
３ 2023年２月中に出店を予定していた１店舗（兵庫県）については、建築資材の調達等の遅れから、完了時期が延期となったため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,200,000 |
| 計 | 49,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,423,900 | 21,423,900 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,423,900 | 21,423,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | ― | 21,423,900 | ― | 5,430 | ― | 5,373 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 57,200 | (自己保有株式) | 普通株式 | 57,200 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 57,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,364,100 | 普通株式 | 21,364,100 | 213,641 | ― | ||
| 普通株式 | 21,364,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 21,423,900 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 213,641 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権
11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式17株を含んでおります。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハローズ | 広島県福山市南蔵王町六丁目26-7 | 57,200 | － | 57,200 | 0.27 |
| 計 | ― | 57,200 | － | 57,200 | 0.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,396 | 13,551 | |||||||||
| 売掛金 | 691 | 1,181 | |||||||||
| 商品 | 3,339 | 3,889 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 2,200 | 1,996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,627 | 20,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 54,070 | 55,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,827 | △23,288 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,243 | 32,372 | |||||||||
| 土地 | 18,382 | 18,788 | |||||||||
| その他 | 13,748 | 17,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,874 | △8,126 | |||||||||
| その他（純額） | 5,874 | 9,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,500 | 60,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 301 | 556 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 301 | 556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,728 | 2,829 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,364 | 1,455 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,856 | 4,663 | |||||||||
| その他 | 1,887 | 1,889 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,836 | 10,837 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,638 | 72,325 | |||||||||
| 資産合計 | 87,266 | 92,943 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,615 | 9,947 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,289 | 3,419 | |||||||||
| リース債務 | 520 | 455 | |||||||||
| 未払金 | 1,563 | 1,624 | |||||||||
| 未払費用 | 1,297 | 1,746 | |||||||||
| 前受金 | 2,017 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,910 | 720 | |||||||||
| ポイント引当金 | 598 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 2,882 | |||||||||
| その他 | 1,296 | 1,339 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,109 | 22,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,431 | 10,410 | |||||||||
| リース債務 | 847 | 662 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 748 | 789 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,497 | 1,552 | |||||||||
| 預り建設協力金 | 991 | 963 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 2,029 | 2,087 | |||||||||
| 長期前受収益 | 902 | 951 | |||||||||
| その他 | 308 | 288 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,756 | 17,705 | |||||||||
| 負債合計 | 37,865 | 39,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,430 | 5,430 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,379 | 5,383 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,579 | 42,240 | |||||||||
| 自己株式 | △111 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,278 | 52,951 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権 | 121 | 150 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,400 | 53,102 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,266 | 92,943 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 118,156 | 124,412 | |||||||||
| 売上原価 | 88,547 | 93,076 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,608 | 31,336 | |||||||||
| 営業収入 | 3,095 | 3,922 | |||||||||
| 営業総利益 | 32,704 | 35,258 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 707 | 951 | |||||||||
| 消耗品費 | 1,167 | 1,196 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 11,125 | 11,377 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 14 | 41 | |||||||||
| 退職給付費用 | 51 | 61 | |||||||||
| 法定福利及び厚生費 | 1,415 | 1,470 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,358 | 3,590 | |||||||||
| 賃借料 | 165 | 136 | |||||||||
| 水道光熱費 | 1,990 | 2,877 | |||||||||
| 修繕費 | 485 | 549 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,615 | 2,712 | |||||||||
| 租税公課 | 720 | 762 | |||||||||
| その他 | 2,798 | 2,968 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,617 | 28,696 | |||||||||
| 営業利益 | 6,087 | 6,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 15 | |||||||||
| 仕入割引 | 18 | 16 | |||||||||
| 受取設備負担金 | - | 47 | |||||||||
| その他 | 54 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80 | 71 | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 6,093 | 6,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 0 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 6,088 | 6,614 | |||||||||
| 法人税等 | 1,954 | 2,103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,134 | 4,511 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。 ① 代理人取引に係る収益認識顧客への商品の販売と同時に取引先から商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引であることから、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を営業収入に計上しております。 ② 自社ポイント制度に係る収益認識当社は、自社会員カード（ハロカ）によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更することといたしました。 また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、ハロカへの現金チャージに応じてポイントを付与しており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促進費として販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に計上することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の営業収益は1,959百万円減少、売上高は2,475百万円減少、売上原価は2,185百万円減少、営業収入は515百万円増加、販売費及び一般管理費は227百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
(追加情報）
| 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|
| 前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,615百万円 | 2,712百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 384 | 18 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年９月28日取締役会 | 普通株式 | 384 | 18 | 2021年８月31日 | 2021年11月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月12日取締役会 | 普通株式 | 427 | 20 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年９月28日取締役会 | 普通株式 | 427 | 20 | 2022年８月31日 | 2022年11月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業収入 | |
|---|---|---|
| 青果 | 14,027 | 151 |
| 鮮魚 | 8,298 | ― |
| 惣菜 | 17,096 | 100 |
| 精肉 | 15,047 | ― |
| 生鮮合計 | 54,471 | 252 |
| デイリー | 30,160 | ― |
| 一般食品 | 19,840 | 41 |
| 菓子 | 7,277 | ― |
| 酒類 | 7,284 | ― |
| 雑貨 | 5,193 | 113 |
| 催事 | 183 | 108 |
| ドライ合計 | 69,940 | 263 |
| その他 | ― | 462 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 124,412 | 978 |
| その他の収益 | ― | 2,944 |
| 外部顧客への売上高 | 124,412 | 3,922 |
（注）１ 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲
に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 193円59銭 | 211円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 4,134 | 4,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 4,134 | 4,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,357,423 | 21,364,976 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 193円11銭 | 210円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 53,409 | 51,845 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 2022年２月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 1,159個（普通株式 115,900株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年９月28日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 427百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月11日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 田 正 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 幸 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハローズの2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。