【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社地域新聞社 |
| 【英訳名】 | CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 旬 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 |
| 【電話番号】 | 047-485-1107 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 松川 真士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 |
| 【電話番号】 | 047-485-1107 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 松川 真士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第１四半期累計期間 | 第39期 第１四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 743,613 | 726,782 | 2,887,909 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 11,241 | △27,163 | 7,766 |
| 四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△） | （千円） | 10,533 | △34,191 | 8,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 228,114 | 271,777 | 271,777 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,907,500 | 2,072,500 | 2,072,500 |
| 純資産額 | （千円） | 91,816 | 142,010 | 176,202 |
| 総資産額 | （千円） | 1,341,638 | 1,243,360 | 1,289,114 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 5.52 | △16.50 | 83.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.6 | 11.2 | 13.5 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．第38期第１四半期累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が緩和され社会経済活動が活発化しておりますが、円安の進行やウクライナ情勢に起因するエネルギーを始めとする物価の高騰が急速に進み、個人所得が追い付いていないことから消費行動は慎重になっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要な事業である広告関連事業におきましては、イベント集客等の広告需要の回復は見られるものの、主要クライアントである地域の中小事業者におきましては、販促活動に力を割けない厳しい状況が依然として続いております。
新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2022年11月末現在で、３県45エリアで45版を発行、週間の発行部数は約200万部となりました。当第１四半期の施策といたしましては、読者のニーズに応えた企画特集の実施や、９月23日号の「おコメを食べよう」特集の広告効果向上のため、ごはんのお供紹介や調理の生配信をYouTubeとInstagramで行うなど、WEB・SNSといったデジタルの販促戦略を合わせた提案で広告効果を高める取り組みを実施しており、紙とWEBの両軸で販促成功事例を積み上げることで、コロナ禍からの売上回復に努めました。新規媒体においては、2022年10月の子育て支援情報誌「ままここっと®」の発行に加え、2022年11月には富裕層向け情報誌「AFFLUENT（アフルエント）」の発行を開始いたしました。これらの媒体はターゲットを絞って販促活動をしたい顧客ニーズに即した商品提供が可能となっており、顧客からの支持を受けております。求人情報紙「Happiness」は掲載企業・求職者双方の需要が高く、発行回数を順調に増やしており、当社が力を入れているヒューマンリソース事業の中心を担っております。
折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制しながらも社会経済活動を活発化させる動きもあり、住宅展示場・ショッピングモールでのイベント集客や旅行業界の需要は回復しております。また、物価高騰を背景とした節約志向を受け、リユース業界も販促の需要が高まっております。
販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」の配布業務委託を中心とした行政自治体の刊行物制作・配布の受託が増加しております。より多くの住民に情報を発信したいという行政自治体の意向の高まりから、今後さらなる売上の拡大を見込んでおります。商店街等の自治体からは、コロナ禍からの回復を目指す目的で商品券やクーポンの作成・配布から宣伝までを行うトータルの販促支援も需要が高まっております。
その他事業につきましては、主にWEB事業へ経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。メインコンテンツであるコミュニティサイト「チイコミ！」の大幅なリニューアルを予定しており、WEB事業の知見に長けた人材の採用や、記事や動画のコンテンツ充実を図るために人員の拡充を行い、2023年２月のリリースを目指して準備を進めております。当第１四半期の施策といたしましては、求人媒体「Happiness」のWEB版である「Happiness-web」を強化し、求人情報紙「Happiness」とのセット商材を提供することで広告効果を高め、販売を伸ばしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は726,782千円（前年同期比97.7％）、経常損失は27,163千円（前年同期は11,241千円の経常利益）、四半期純損失は34,191千円（前年同期は10,533千円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ45,754千円減少し1,243,360千円となりました。これは、主に売掛金が72,633千円増加、現金及び預金が119,463千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ20,795千円増加し691,381千円となりました。これは、主に未払金が47,432千円増加、未払費用が16,850千円減少したことによります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ32,358千円減少し409,968円となりました。これは、主に長期借入金が31,696千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ34,191千円減少し142,010千円となりました。これは、四半期純損失34,191千円を計上したことによります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
（注）2022年11月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は同日より4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年１月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,072,500 | 2,072,500 | 東京証券取引所 グロース | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,072,500 | 2,072,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権の状況）
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 | － | 2,072,500 | － | 271,777 | － | 201,777 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,071,200 | 20,712 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,072,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,712 | － | |
（注） 単元未満株式欄の普通株式は、自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社地域新聞社 | 千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号 | 400 | － | 400 | 0.02 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.02 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当第１四半期会計期間 （2022年11月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 874,373 | 754,910 |
| 売掛金 | 255,443 | 328,076 |
| 配布品 | 10,556 | 11,140 |
| 仕掛品 | 8,222 | 7,635 |
| 貯蔵品 | 852 | 1,222 |
| 前払費用 | 20,426 | 19,278 |
| その他 | 946 | 262 |
| 貸倒引当金 | △4,233 | △4,591 |
| 流動資産合計 | 1,166,586 | 1,117,933 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 39,548 | 50,132 |
| 無形固定資産 | 25,038 | 24,395 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 12,333 | 5,749 |
| その他 | 48,008 | 47,741 |
| 貸倒引当金 | △2,401 | △2,591 |
| 投資その他の資産合計 | 57,941 | 50,899 |
| 固定資産合計 | 122,528 | 125,427 |
| 資産合計 | 1,289,114 | 1,243,360 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 93,112 | 99,091 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 134,990 | 136,654 |
| リース債務 | 4,805 | 2,964 |
| 未払金 | 163,240 | 210,673 |
| 未払費用 | 17,127 | 277 |
| 前受金 | 7,566 | 6,635 |
| 未払法人税等 | 17,111 | 2,878 |
| その他 | 32,632 | 32,207 |
| 流動負債合計 | 670,586 | 691,381 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 266,730 | 235,034 |
| 退職給付引当金 | 154,305 | 153,640 |
| 資産除去債務 | 21,290 | 21,293 |
| 固定負債合計 | 442,326 | 409,968 |
| 負債合計 | 1,112,912 | 1,101,349 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 271,777 | 271,777 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 201,777 | 201,777 |
| 資本剰余金合計 | 201,777 | 201,777 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △299,151 | △333,343 |
| 利益剰余金合計 | △299,151 | △333,343 |
| 自己株式 | △679 | △679 |
| 株主資本合計 | 173,724 | 139,532 |
| 新株予約権 | 2,478 | 2,478 |
| 純資産合計 | 176,202 | 142,010 |
| 負債純資産合計 | 1,289,114 | 1,243,360 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） | |
| 売上高 | 743,613 | 726,782 |
| 売上原価 | 197,650 | 198,790 |
| 売上総利益 | 545,962 | 527,992 |
| 販売費及び一般管理費 | 534,626 | 540,879 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,336 | △12,886 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 4 |
| 助成金収入 | 594 | － |
| 物品売却益 | 432 | 601 |
| その他 | 122 | 171 |
| 営業外収益合計 | 1,161 | 777 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 916 | 600 |
| 新株予約権発行費 | － | 14,157 |
| 支払保証料 | 294 | 294 |
| その他 | 45 | － |
| 営業外費用合計 | 1,256 | 15,053 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,241 | △27,163 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 11,241 | △27,163 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,125 | 445 |
| 法人税等調整額 | △3,417 | 6,583 |
| 法人税等合計 | 707 | 7,028 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,533 | △34,191 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（第５回新株予約権の発行）
前事業年度の有価証券報告書（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施を決議し、2022年11月24日開催の当社第38期定時株主総会に付議され、承認可決されました。なお、当該ノンコミットメント型ライツ・オファリングにより発行される当社第５回新株予約権無償割当ての効力発生日は2023年４月11日となっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,016千円 | 7,644千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
当社は、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） | |
|---|---|---|
| 新聞等発行売上 | 320,942千円 | 305,734千円 |
| 折込チラシ配布売上 | 315,902千円 | 317,187千円 |
| 販売促進総合支援売上 | 64,176千円 | 62,345千円 |
| その他 | 42,591千円 | 41,515千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 743,613千円 | 726,782千円 |
| 外部顧客への売上高 | 743,613千円 | 726,782千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | ５円52銭 | △16円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 10,533 | △34,191 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） | 10,533 | △34,191 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,907,033 | 2,072,033 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第６回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2022年11月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し第６回新株予約権を発行することを決議し、2022年12月12日に以下のとおり発行いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社株価の上昇による利益を新株予約権の行使によって獲得できるようにすることで当社取締役及び従業員の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブとすることを目的としております。
（２）第６回新株予約権の発行要項
| 決議年月日 | 2022年11月24日 |
|---|---|
| 新株予約権の割当対象者 | 当社取締役 ３名 当社従業員 20名 |
| 新株予約権の割当日 | 2022年12月12日 |
| 新株予約権の数（個） | 666 |
| 新株予約権の払込金額 | １株につき１円 |
| 新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数（株） | 当社普通株式 66,600 （新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 424 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2022年12月12日 至 2032年12月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価額及び資本組入額 | (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 (2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
２【その他】
配当
2022年10月12日開催の取締役会において、剰余金の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスであるため、無配と決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年１月10日 |
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| 株式会社地域新聞社 |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 浩 史 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 康 司 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の2022年９月１日から2023年８月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。