| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社出前館 |
| 【英訳名】 | DEMAE-CAN CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2022年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,342 | 12,193 | 47,314 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △8,963 | △4,224 | △36,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △8,983 | △4,237 | △36,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,993 | △4,229 | △36,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,416 | 49,997 | 54,225 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,672 | 62,830 | 69,190 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △77.79 | △32.19 | △284.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 79.6 | 78.4 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第23期第１四半期連結累計期間及び第23期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
2022年３月21日に新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が解除されてから約半年が経過した当四半期は、10月に入ると全国旅行支援の開始や水際対策の大幅緩和によって人流が活発化し、10月下旬には東京でも２年ぶりにGo To Eatキャンペーンが再開されるなど消費活動が大きく回復した結果、外食産業の売上は10月に初めてコロナ前の2019年を上回りました。（出典：2022年10月度 外食産業市場動向調査、一般社団法人日本フードサービス協会）
このように、フードデリバリー市場を取り巻く環境は変化を続けておりますが、当社としては、加盟店ラインナップの拡充や待ち時間案内の精度向上、配達時間の短縮を始めとするサービス体験の改善を着実に積み重ねることで、当四半期においてもGMVはプラス成長を維持し、当第１四半期連結会計期間末におけるGMVは508億円（前年同期比４％増）、アクティブユーザー数は846万人（前年同期比９％増）となりました。第２四半期以降もプロダクトの改善を通したサービスクオリティの本質的な向上に注力し、ユーザー、配達員、加盟店の皆様から「選ばれるサービス」を目指してまいります。
コスト面におきましては、配達時間の短縮によって配達効率が向上したことに起因して、１件あたり配達報酬の適正化が進んだことでユニットエコノミクスの更なる改善に繋がりました。その結果、売上総利益率は18％と前四半期比で大幅に改善しました。広告宣伝費につきましても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投資効率を重視した結果、対GMV比でも縮小いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,193百万円（前年同期比17.9％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は4,244百万円（前年同期は8,972百万円の営業損失）、経常損失は4,224百万円（前年同期は8,963百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,237百万円（前年同期は8,983百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で6,364百万円減少し、62,499百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,285百万円減少、未収入金が1,058百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で４百万円増加し、331百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が９百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で6,360百万円減少し、62,830百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,134百万円減少し、12,780百万円となりました。主な要因は、未払金が1,998百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で２百万円増加し、52百万円となりました。主な要因は、その他が２百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,132百万円減少し、12,833百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で4,228百万円減少し、49,997百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,237百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,122名減少しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,127名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,755,230 | 131,755,230 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,755,230 | 131,755,230 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | ― | 131,755,230 | ― | 100 | ― | 52,251 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 91,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,594,400 | 1,315,944 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,330 | － | － |
| 発行済株式総数 | 131,755,230 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,315,944 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社出前館 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 | 91,500 | － | 91,500 | 0.07 |
| 計 | ― | 91,500 | － | 91,500 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,262 | 47,976 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 104 | 96 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17 | 15 | |||||||||
| 未収入金 | 13,332 | 12,274 | |||||||||
| その他 | 2,188 | 2,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,863 | 62,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 254 | 263 | |||||||||
| 差入保証金 | 59 | 54 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326 | 331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 326 | 331 | |||||||||
| 資産合計 | 69,190 | 62,830 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 14,615 | 12,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97 | 11 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21 | 13 | |||||||||
| その他 | 180 | 138 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,915 | 12,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 50 | 52 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50 | 52 | |||||||||
| 負債合計 | 14,965 | 12,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 112,269 | 112,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | △58,184 | △62,422 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,181 | 49,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34 | 42 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,225 | 49,997 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,190 | 62,830 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,342 | 12,193 | |||||||||
| 売上原価 | 9,805 | 9,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 536 | 2,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,509 | 6,494 | |||||||||
| 営業損失（△） | △8,972 | △4,244 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 13 | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | － | |||||||||
| 受取和解金 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △8,963 | △4,224 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △8,959 | △4,226 | |||||||||
| 法人税等 | 23 | 11 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,983 | △4,237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,983 | △4,237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,983 | △4,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,993 | △4,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,993 | △4,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 4 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が13,377百万円それぞれ増加し、自己株式が5,624百万円減少しております。
また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が55,120百万円、資本剰余金が56,760百万円、自己株式が４百万円となっております。
Ⅱ.当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、当第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 出前館サービス利用料 （注） | 9,760 | － | 9,760 |
| 通信販売事業（注） | － | 131 | 131 |
| その他 | 450 | － | 450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,210 | 131 | 10,342 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,210 | 131 | 10,342 |
(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | ||
| 出前館事業 | 計 | |
| 売上高 | ||
| 出前館サービス利用料 （注）１ | 11,516 | 11,516 |
| その他 | 677 | 677 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,193 | 12,193 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,193 | 12,193 |
(注) １．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
２．通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を現在の事業戦略と照らし合わせ、２つの区分に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △77円79銭 | △32円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △8,983 | △4,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △8,983 | △4,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 115,484,379 | 131,656,864 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少及び剰余金処分について
当社は、2022年11月２日開催の取締役会において、2022年11月29日開催の第23期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2023年１月10日に効力が発生しております。
（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じております繰越利益剰余金の欠損の額を補填し財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
（2）資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
①減少する資本準備金の額
資本準備金 52,251百万円のうち、52,151百万円
②増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 52,151百万円
（3）剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下の通りその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を補填いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 58,378百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 58,378百万円
（4）日程
①取締役会決議日 2022年11月２日
②本株主総会決議日 2022年11月29日
③債権者異議申述公告日 2022年11月30日
④債権者異議申述最終期日 2023年１月６日
⑤効力発生日 2023年１月10日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月13日
株式会社出前館
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 尾 志 都 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社出前館の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社出前館及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年11月２日開催の取締役会において、2022年11月29日開催の第23期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金処分について議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2023年１月10日に効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。