7447 ナガイレーベン 四半期報告書－第74期第1四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　医療・介護を取り巻く環境としましては、夏以降のコロナ禍の沈静化を受け、医療・介護施設は落ち着きを取り戻し、コロナとの共存体制に向けた新たな段階に入りつつあると思われます。しかしながら、今後冬に向かい新たなコロナ変異株の発生やインフルエンザ流行懸念など、医療逼迫の不安感が未だ完全に払拭し切れない状況でもあります。

　そのような環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、423百万円の減収（前年同期比12.5％減）となりました。第１四半期連結累計期間の売上は、年間の売上における比率が大きくないため、前年同期での売上増減の影響を受けやすい期間となります。また、前々年同期には感染対策商品の特需発生、前年同期には大型更新物件の受注、と過去2期にわたり大幅な売上増となりました。そのため、当第１四半期連結累計期間のコア市場は、その影響を受けたことで、大きな減収（前年同期比15.3％減）となりました。また、順調に拡大して参りました周辺市場の患者ウェアが、現在は落ち着きつつあるものの洗濯の燃料費高騰によるリネンサプライヤーの新規資材購入の一時的な抑制の影響を受け、周辺市場としても減収（前年同期比7.9％減）となりました。

　生産に関する状況といたしましては、原材料費の高騰や国内工場の加工賃上昇および、前年同期比円安での為替レートであったことにより、売上高総利益率は、前年同期比2.6ポイントダウンの42.8％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び展示会費の増加により、前年同期比2.7％増となりました。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては2,954百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は631百万円（同31.0％減）、経常利益は648百万円（同31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は445百万円（同31.3％減）を計上いたしました。

　2023年８月期の連結業績の生産に関しまして、原油相場高騰による原材料価格の急激な高騰、物流費および人件費の上昇、為替相場での円安急進などの外部環境の急変により、原価への影響が顕在化してきております。この外部環境の急変による対応として、2023年2月に向けて価格改定等を進め、その影響を段階的に最小化し、利益率の改善に努めてまいります。

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態）

a.資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は44,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円減少いたしました。流動資産合計は36,486百万円となり2,415百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,368百万円、受取手形及び売掛金の減少854百万円、電子記録債権の減少415百万円、棚卸資産の増加1,121百万円等であります。固定資産合計は8,419百万円となり、25百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,329百万円となり52百万円減少、無形固定資産は57百万円となり0百万円増加、投資その他の資産は1,032百万円となり26百万円増加いたしました。

b.負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円減少いたしました。流動負債合計は3,112百万円となり936百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少836百万円、支払手形及び買掛金の増加155百万円、賞与引当金の増加83百万円等であります。固定負債合計は1,040百万円となり、3百万円減少いたしました。

c.純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は40,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による減少1,935百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加445百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末89.2％のから90.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,475,817株であります。

②【自己株式等】

 （注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,475,817株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

　　　周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

　　　周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。