| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社薬王堂ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＹＡＫＵＯＤＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西郷 辰弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 019－621－5027 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 西郷 泰広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県盛岡市盛岡駅西通二丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 019－621－5027 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 西郷 泰広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 90,077 | 96,802 | 120,310 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,828 | 4,306 | 4,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,796 | 2,974 | 2,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,795 | 2,958 | 2,963 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,366 | 29,680 | 27,534 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,392 | 68,871 | 62,297 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 141.66 | 151.26 | 150.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 43.1 | 44.2 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.04 | 46.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）は記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加が今後も続く可能性があり、また、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、コロナ禍での衛生意識の高まりにより衛生関連商品などを中心に継続的な需要があったことや、外出機会の増加により化粧品が回復基調にあるものの、食品や日用品の値上げの動きが一段と強まるなど、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県３店舗、青森県２店舗、秋田県４店舗、宮城県２店舗、山形県５店舗、福島県８店舗の合計24店舗を新規出店いたしました。また、秋田県１店舗、宮城県１店舗を退店し、この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は380店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は968億2百万円（前年同四半期は900億7千7百万円）、営業利益は40億3千4百万円（前年同四半期は35億6千万円）、経常利益は43億6百万円（前年同四半期は38億2千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億7千4百万円（前年同四半期は27億9千6百万円）となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張いたしました。また、抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は193億2千9百万円（前年同四半期は181億1千3百万円）となりました。
② ビューティ
化粧品はポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケア、オーラルケア、洗顔等が伸張いたしました。その結果、売上高は134億9千9百万円（前年同四半期は130億3千9百万円）となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では肌着、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は200億4千8百万円（前年同四半期は190億4千7百万円）となりました。
④ フード
食品は冷凍食品、青果、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は437億6千2百万円（前年同四半期は397億1千8百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、688億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7千4百万円の増加となりました。
流動資産は312億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億3千6百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が17億6千7百万円増加、新規出店等に伴い商品が23億円増加したことがあげられます。
固定資産は376億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3千8百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等に伴う建物等の有形固定資産の増加が19億8千6百万円あったことがあげられます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、391億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億2千9百万円の増加となりました。
流動負債は240億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億6千2百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が26億8千9百万円あったことがあげられます。
固定負債は151億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が4億3千5百万円増加したことがあげられます。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、296億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億4千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加24億6千1百万円があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,200,000 |
| 計 | 61,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,740,219 | 19,740,219 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,740,219 | 19,740,219 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～2022年11月30日 | － | 19,740,219 | － | 100 | － | 25 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 145,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 195,913 | － | |
| 19,591,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | |
| 3,819 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,740,219 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,913 | － | |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社薬王堂ホールディングス | 岩手県紫波郡矢巾町医大通二丁目７番７号 | 145,100 | － | 145,100 | 0.74 |
| 計 | － | 145,100 | － | 145,100 | 0.74 |
(注) 上記に単元未満株式の買取請求に伴い取得した当社保有の単元未満株式53株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,255 | 6,023 | |||||||||
| 売掛金 | 1,254 | 1,743 | |||||||||
| 商品 | 19,218 | 21,518 | |||||||||
| その他 | 1,898 | 1,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,626 | 31,263 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 26,483 | ※ 28,657 | |||||||||
| 土地 | 679 | 702 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 2,640 | ※ 2,429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,803 | 31,790 | |||||||||
| 無形固定資産 | 334 | 290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,532 | 5,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,670 | 37,608 | |||||||||
| 資産合計 | 62,297 | 68,871 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,076 | 15,765 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,005 | 3,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 616 | 599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 558 | 290 | |||||||||
| ポイント引当金 | 674 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 787 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 57 | 45 | |||||||||
| 本社移転費用引当金 | 18 | - | |||||||||
| その他 | 2,482 | 3,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,490 | 24,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,243 | 11,678 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,610 | 1,714 | |||||||||
| その他 | 1,417 | 1,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,272 | 15,139 | |||||||||
| 負債合計 | 34,762 | 39,191 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,311 | 2,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,126 | 27,587 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,537 | 29,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △18 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,534 | 29,680 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,297 | 68,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,077 | 96,802 | |||||||||
| 売上原価 | 69,494 | 75,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,582 | 21,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,022 | 17,137 | |||||||||
| 営業利益 | 3,560 | 4,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 14 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 123 | 136 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 46 | 37 | |||||||||
| その他 | 105 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291 | 306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 27 | |||||||||
| その他 | 0 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 35 | |||||||||
| 経常利益 | 3,828 | 4,306 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用引当金繰入額 | 27 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,800 | 4,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,080 | 1,205 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △75 | 126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,004 | 1,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,796 | 2,974 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,796 | 2,974 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,796 | 2,974 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,795 | 2,958 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,795 | 2,958 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,685百万円減少し、売上原価は871百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,821百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| その他 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 合 計 | 40 | 百万円 | 40 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,892 | 百万円 | 2,082 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 454 | 23 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 473 | 24 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,100株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が300百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が300百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||
| ヘルス | 19,329 | 百万円 |
| ビューティ | 13,499 | 〃 |
| ホーム | 20,048 | 〃 |
| フード | 43,762 | 〃 |
| その他 | 163 | 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 96,802 | 百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 141円66銭 | 151円26銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,796 | 2,974 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 2,796 | 2,974 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,740,219 | 19,663,203 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月６日
株式会社 薬王堂ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 士 直 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂ホールディングスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。