7279 ハイレックスコーポレーション 有価証券報告書－第79期(2021/11/01－2022/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第77期及び第79期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第77期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第77期及び第79期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第77期及び第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第77期及び第79期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８．株主総利回りは、次の算式により算出しております。

２【沿革】

(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。

(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号　宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。

(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。

（参考）

形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、52社の子会社及び４社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータとそれらの付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル及び四輪用ウインドレギュレータ生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。

　当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

＜主な子会社及び関連会社＞

（日本）

当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。

出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。

但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。

株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。

株式会社ハイレックスメディカルは、医療機器の輸入販売を行っております。

（北米）

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。

（中国）

重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。

広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。

（アジア）

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。

韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。

（欧州）

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。

HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。

（南米）

HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。

[系統図]

株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

(3)持分法適用関連会社

　（注）１．議決権所有割合の欄の（　）内は、間接所有で内数。

２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。

　なお、労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。

 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中国・欧州地域を先頭に急加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍・半導体不足にともなう中長期展望の見直し、為替変動及び各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。

　当社グループは、創業時の経営理念を一貫して追求し、「安心基盤をリノベーション」の方針の下、次の３つの経営課題に取り組んでまいります。

[Ⅰ]　競争力の強化

▪グローバル価格

　世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界16ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・競争力のある製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、お客様の立場に立って、要望に即応してまいります。

▪安心品質

　当社の品質方針である「４つの安心」（図面を鍛えて安心・４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）で安心・設備で安心・作業で安心）を全社で徹底し、仕事の質を高めることで、世界中の各拠点でお客様に安心を与える強固な基盤を築いてまいります。

[Ⅱ]　経営基盤の強化

▪事業基盤の強化

　欧州自動車メーカーをはじめ中国・インド市場の各自動車メーカーから新規受注を獲得し、新生産拠点の構築と生産能力の拡充を行い、新市場での拡販を進めてまいりました。これら新拠点の事業の経営安定化を早期に実現させてまいります。またグローバル全体の拠点では、当社ならではの新たな価値を持つ中核製品の拡充・拡販に取り組み、市場でのシェア拡大を図ってまいります。

　また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。

▪開発強化

　素材と設計の最適化を進めることで、製品の高付加価値化を図ってまいります。電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、当社グループが蓄積して来たノウハウと融合させることで、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品を提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。

　また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。

[Ⅲ]　人材育成

▪グローバル人材

　世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力を持ち、課題に対して粘り強く対処し続ける人材を育て、世界各国のグループ会社に派遣することによって、グローバル人材を育成してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響と対策について

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による需要の減退から回復する中で、同感染症の感染再拡大による影響はあったものの、主要顧客の販売が前年比で伸長し、連結での売上高は前年同期に比べ、増加となりました。

　しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、同感染症の世界各地域セグメントにおける拡大動向、行政府による規制及び顧客の操業状況の変動等の未確定要素は、今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの課題につきまして、当社グループは、上述①～⑤の対策に加え、各拠点において人員削減、資材コストダウン及び経費削減等の施策を着実に実行することで今後の利益確保に努めると同時に、資金面においても金融機関との借入枠の見直し等、手元流動性の確保に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。

　①社業の健全性を示す自己資本と営業利益

　②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境の変化

　当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国並びにアジアにおける景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。

(2）為替変動の影響

　当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の価格変動

　当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となっておりますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リスクの最小化を図っております。

(4）技術革新

　自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。

(5）知的財産

　当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）品質保証

　当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらに対する取り組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。

(7）海外進出に存在するリスク

　当社グループは海外（主に北米及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④ストライキ等の労働争議

⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱

これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。

(8）地震等の自然災害に係わる影響

　当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の時価変動

　当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染症によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　新型コロナウイルス感染症の影響と対策について」に記載のとおりであります。このような状況下において、同感染症の感染再拡大は今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、その影響額について、合理的な予想を行うことは困難であります。また、当社グループの従業員が同感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、検温・体調チェック、在宅勤務の実施、出張・集会の抑制及びWEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。

　各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。

　米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。

　中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。

　アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。

　欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。

　日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。

　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比6.1％減の763万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比5.3％増の990万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.7％増の2,745万台となりました。

　このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。

　当連結会計年度の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響はあったものの、北米、アジア及び欧州を中心に顧客への販売が前年比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,556億１千６百万円（前年同期比378億６千２百万円増、17.4％増）となりました。

　営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、48億５千６百万円の営業損失（前年同期は６億８千５百万円の営業利益）となりました。

　経常損益は、主に受取配当金６億７千９百万円、為替差益５億４千２百万円、受取利息５億９百万円並びに助成金収入３億３千９百万円等を収益に計上した一方で、支払利息２億８百万円及び持分法による投資損失５千１百万円等を費用に計上したことにより、24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益６億９千万円、貸倒引当金戻入額１億６千２百万円を計上し、特別損失で減損損失27億１千７百万円、退職特別加算金８億８千６百万円及び関係会社株式評価損２億３千３百万円を計上したことから、71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　設備投資は、当社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、米国・韓国・中国子会社の生産設備増強を中心に、総額110億８千７百万円を実施いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ア．日本

　日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、新規量産立ち上げによる増加等もあり、売上高は505億２百万円（前年同期比８億８千２百万円増、1.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減少並びに半導体の供給不足、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇等の影響により、３億２千８百万円（前年同期比21億２千万円減、86.6％減）となりました。

イ．北米

　北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は850億７千６百万円（前年同期比196億１千３百万円増、30.0％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、28億７千１百万円の営業損失（前年同期は６億９百万円の営業損失）となりました。

ウ．中国

　中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、円安による為替影響等もあり、売上高は490億７千５百万円（前年同期比61億８千９百万円増、14.4％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇による労務費増加等の影響により、６億４千８百万円（前年同期比10億６百万円減、60.8％減）となりました。

エ．アジア

　アジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシア・インド子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は656億４千７百万円（前年同期比72億２千４百万円増、12.4％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、10億１千万円（前年同期比７億１千万円減、41.3％減）となりました。

オ．欧州

　欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産及びウクライナ紛争によるロシア事業における生産停滞の影響があったものの、ハンガリー・イタリア・ドイツ子会社における販売が堅調に推移し、売上高は196億４千６百万円（前年同期比28億３千１百万円増、16.8％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ハンガリー・スペイン・ロシア子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、19億２千２百万円の営業損失（前年同期は21億４千９百万円の営業損失）となりました。

カ．南米

　南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、16億３千９百万円（前年同期比８億６千８百万円増、112.6％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、２億６千９百万円の営業損失（前年同期は４億７千９百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が４億８千９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が84億６千６百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入が12億４千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額43億３千万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ24億５百万円減少し、390億５千６百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ17億２千５百万円（同77.9％）減少し、４億８千９百万円となりました。これは主に、減価償却費94億３千６百万円による増加、仕入債務の増加56億５千１百万円による増加及び減損損失27億１千７百万円による増加に加え、売上債権の増加83億３千７百万円による減少、税金等調整前当期純損失56億８千７百万円による減少及び法人税等の支払額29億９千万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ76億７千７百万円（同974.1％）増加し、84億６千６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入18億円、定期預金の払戻による収入73億９千４百万円及び投資有価証券の売却による収入９億１千４百万円に加え、有形固定資産の取得による支出90億１千７百万円、定期預金の預入による支出78億６千７百万円、無形固定資産の取得による支出５億３千８百万円及び投資有価証券の取得による支出５億３千７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億４千万円の収入（前年同期は53億７千６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加39億８千６百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

b．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　Stellantis N.V.は2021年１月にFiat Chrysler Automobiles NVとGroupe PSAが合併した企業であります。

前連結会計年度は旧FCA US LLCに対する販売を表示しており、当連結会計年度は旧FCA US LLC、旧FCA Italy SpA及び旧Groupe PSAに対する販売を表示しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

資産

　当連結会計年度末における流動資産は1,432億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ209億９千６百万円増加いたしました。これは主に売掛金が138億５千６百万円、原材料及び貯蔵品が40億７千万円、仕掛品が16億８千４百万円及び受取手形が５億９千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,270億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千６百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が40億３千２百万円増加した一方で、投資有価証券が55億５千１百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,703億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億８千万円増加いたしました。

負債

　当連結会計年度末における流動負債は672億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ165億２千１百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が101億１千万円、短期借入金が51億８百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は142億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千２百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が15億５千５百万円、固定負債のその他が６億２千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、815億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億４千８百万円増加いたしました。

純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は1,887億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億３千１百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が178億５千９百万円増加した一方で、利益剰余金が83億９千６百万円、その他有価証券評価差額金が38億９千９百万円減少したことによるものであります。

イ．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ17.4％増加の2,556億１千６百万円、経常損益は24億７千４百万円の経常損失（前年同期は30億３千２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は71億２千万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

売上高

　当連結会計年度の売上高は2,556億１千６百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルはイギリス子会社の操業終了に伴う若干の減少はあったものの、中国・アジア及び北米を中心に増加し、前連結会計年度に比べ8.7％増加の724億４千６百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米・中国・欧州など総じて増加し、21.6％増加の695億１千６百万円となり、ドアモジュールは北米・アジア・欧州・中国地域など総じて増加したことにより22.4％増加の916億８千万円となりました。パワーリフトゲートの販売は、日本及び中国において増加し、21.5％増加の92億６千６百万円となり、その他部門は、北米地域での若干の減少はあったものの、中国・アジア・日本・欧州地域など総じて増加したことにより11.5％増加の127億６百万円となりました。

営業損益

　当連結会計年度の営業損益は、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたものの、材料コスト及び調達コストの上昇、輸送コストの高止まり、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響等により、48億５千６百万円の営業損失（前連結会計年度は６億８千５百万円の営業利益）となりました。

営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金６億７千９百万円（前連結会計年度は６億４百万円の受取配当金）が発生した一方で、前連結会計年度で３億８千万円の持分法による投資利益が発生したのに対して、当連結会計年度では５千１百万円の持分法による投資損失となり、また、前連結会計年度で２億２千５百万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では５億４千２百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度（23億４千７百万円の利益（純額））に比べ増加し23億８千２百万円の利益（純額）となりました。

特別損益

　当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度では45億４千２百万円の投資有価証券売却益が発生したのに対して、当連結会計年度では６億９千万円の投資有価証券売却益となり、また、減損損失27億１千７百万円が発生したことにより、前連結会計年度の50億３千６百万円の利益（純額）に対し、32億１千２百万円の損失（純額）となりました。

ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。

　当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移（2）提出会社の経営指標等」に記載しておりませんが（前連結会計年度は3.0％）、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

　その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析　純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,975百万円であります。

ア．日本

　日本における製品開発活動は、システム製品開発統括グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行なっております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行なっております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。

　ケーブルにつきましては、新たな市場ニーズ/要求品質の変化に対応するため、加工技術変革および新素材の適用等による基礎研究と要素技術開発を進めております。また、自動車分野以外への用途拡大のため、極細ケーブル・高耐久ケーブルなどの新たな素材開発を継続的に行っており、今後、医療・福祉・マリン・ロボット等への適用を拡大していきます。

　ウィンドレギュレータにつきましては、クルマのデザイントレンドが変化している中、それに適合した新構造・新素材の開発を進めております。

　さらにクルマの電動化や自動運転化に対応すべく、省電力で小型のアクチュエータの開発、ならびにそれらの作動を制御するコントローラを組み合わせた新製品開発にも取り組んでおります。安全/安心で利便性の高いシステム製品をクルマに搭載すべく開発を進めてまいります。

　医療機器開発におきましては、コントロールケーブル技術を基盤とした医療用極細ケーブル・ワイヤ、コーティング技術を開発、主力製品であるマイクロカテーテル等の性能を向上させております。更にこれらの技術を応用展開し、他領域の医療機器やその機構、また環境・資源にやさしい製品や製造工程の開発を進めております。

　素材機能の向上で差別化を図るための新素材開発におきまして、引き続きJST（科学技術振興機構）補助金事業の支援を加え、工業用途のみならずメディカル用途にも適用できるよう、高強度かつ高靭性チタン素材の開発を進めております。

　株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、米国治験安全性確認の15症例を良好な成績で完了し、本格的な治験に移行しました。新型ポンプ開発は合併症の改善とより小柄な方への適用を拡げるコンセプトで開発を進めております。

　日本における研究開発費は853百万円であります。

イ．北米

　北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。

　北米における研究開発費は542百万円であります。

ウ．中国

　中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。

　中国における研究開発費は1,218百万円であります。

エ．アジア

　アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。

　アジアにおける研究開発費は993百万円であります。

オ．欧州

　欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。

　欧州における研究開発費は366百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、全社で11,087百万円の設備投資（使用権資産除く）を実施いたしました。日本では新生産管理システムの構築及び生産設備増強等を中心に3,313百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に1,955百万円、中国では生産能力の拡大を目的として生産設備等に1,723百万円、アジアでは生産能力の拡大を目的とした新工場設立及び生産設備増強等を中心に2,045百万円、欧州では主にイタリアとチェコ子会社の生産設備を中心に1,748百万円、南米ではブラジル子会社の生産設備を中心に141百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）を含めております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2022年10月31日現在

(2)国内子会社

2022年10月31日現在

(3)在外子会社

2022年10月31日現在

　（注）１．［　］内の数字は賃借中の土地面積で外数で表示しております。なお、年間賃借料は331百万円であります。

２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりであります。

３．当社の米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており、使用権資産を帳簿価額の「その他」に含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３～５年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約121億４千９百万円であります。その所要資金については、主として自己資金及び借入金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　経常的な設備の更新に伴う改修等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす改修等の計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」には、2023年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 ※  当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員については年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所（第１回～第４回は大阪証券取引所）における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。

２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率

また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（第１回新株予約権は１株当たり707円、第２回新株予約権は１株当たり1,026円、第３回新株予約権は１株当たり1,013円、第４回新株予約権は１株当たり1,252円、第５回新株予約権は１株当たり2,295円、第６回新株予約権は１株当たり3,076円、第７回新株予約権は１株当たり3,102円）を合算しております。

５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の増加する資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行わないものとする。

６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。

（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。

（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

（6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて定めるものとする。

（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の増加は、転換社債の株式転換（1996年11月１日～1997年10月31日）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。

２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式6,711単元及び30株がそれぞれ含まれております。

３.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式307単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式30,700株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　制度の概要

　当社は、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを付議し、決議いただいております。

イ.本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

　当社取締役会は、株式交付規定に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度（当初は2016年10月31日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。）について、株式交付ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、取締役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。

　本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。

ロ.信託の設定

　当社は、株式交付規定に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

ハ.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額

　対象期間である三事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は各信託期間につき240百万円（※）といたします。そのうち、取締役に対する株式取得資金として各信託期間に本信託に拠出する信託金の上限金額は90百万円といたします。

（※）ただし、実際に本信託に信託する信託金は、株式取得資金に、信託報酬及び信託費用等の必要費用の見込額を加算した額を設定いたします。

ニ.本制度の対象期間

　前記イ．に記載のとおり、本制度の対象期間は連続する三事業年度（当初は2016年10月31日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度）とします。なお、当社は、原則として、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続します。その場合、連続する三事業年度ごとに本信託の信託期間を延長し、当社は、当該延長された対象期間ごと（信託期間ごと）に、240百万円（取締役分として90百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された対象期間について、取締役及び執行役員に対する株式交付ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役及び執行役員に付与された株式交付ポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、追加拠出される信託金の合計額は、信託金の上限額である240百万円から残存株式等の金額（当社株式については延長する前の信託期間の末日における帳簿価額で評価します。）を控除した金額の範囲内とします。また、上記のとおり株式交付ポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、株式交付ポイントを付与されている取締役又は執行役員が未だ退任していない場合には、当該取締役又は執行役員が退任し当社株式等の交付が完了するまで、信託期間を延長することがあります。

ホ.取締役及び執行役員に交付が行われる当社株式等の内容

　当社は、当社取締役会が定める株式交付規定に基づき、各取締役及び各執行役員の役位別に定められた交付基準額に、当社の定める業績連動係数を乗じて得た額（ただし、任期満了前の退任をした事業年度についてはかかる係数を乗じず、月割按分を行う。）をさらに本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役及び当該執行役員に対して交付する株式交付ポイントといたします。当社が取締役及び執行役員に付与する株式交付ポイントの総数は一事業年度当たり24,000ポイント（うち取締役分として9,000ポイント）を上限とし、対応する当社株式数にして24,000株相当（うち取締役分として9,000株相当）を上限とします。

ヘ.本信託による当社株式の取得方法

　本信託による当初の当社株式の取得は、前記ニ．及びホ．の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式の処分による方法で取得いたします。なお、信託期間中、取締役や執行役員の増員等の理由により、本信託内の株式数が信託期間中に取締役及び執行役員に付与される株式交付ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記ニ．及びホ．の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

ト.当社株式等の交付

　本信託を通じて各取締役及び各執行役員に交付される当社株式等の数の合計額は、各人に付与された株式交付ポイント１ポイント当たり１株として決定され、退任時に、本信託から、付与された累計株式交付ポイントに応じた数の当社株式等の交付が行われます。ただし、当社株式等の一定割合に相当する数の当社株式については、本信託内で換価したうえで、その時価相当額の金銭の交付が行われます。なお、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりに交付する当社株式等の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。

チ.議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

リ.配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

ヌ.信託終了時の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社、当社取締役及び当社執行役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付されることを予定しております。

②　取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

　一事業年度当たり当社株式数24,000株相当（うち取締役分として9,000株相当）を上限とします。

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社株式交付規定に定める当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式交付信託」が取得した株式数は含めておりません。

２．当期間における取得自己株式には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安定配当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。また、内部留保金につきましては、企業体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり17円00銭（中間配当金と合わせて34円00銭）といたしました。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。

　(a）取締役会

　経営管理の意思決定機関として基本的に毎月１回土曜日に開催され、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。

　取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。

(b）経営会議

　当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に取締役会開催日を除く毎週土曜日に開催しております。

(c）監査役会

　原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士３名を監査役として登用しております。

(d）指名報酬委員会

　当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）

（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況　①　役員一覧　（注）７．」に記載のとおりであります。

当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任３名、兼務者２名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。

・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保しております。

　監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。

　今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。

(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。

(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応を行うこととしております。

(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改善指示、当社による支援の手配等を実施します。

(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指導・勧告を行います。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 

④　株式会社の支配に関する基本方針について

(a）基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

　しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

　そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

(b）不適切な支配の防止のための取り組み

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

　すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

　当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

　買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。

　なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

(c）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

　本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年１月頃に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

　独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

　さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

　独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役　正木靖子、加藤徹、赤西芳文及び吉川博巳は社外取締役であります。

２．監査役　小林佐敏、太田克実及び上田隆司は社外監査役であります。

３．2023年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2022年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（同日付で辞任した監査役の任期満了の時まで）

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、当社開発本部長 兼 電子制御センター管掌 兼 システム製品開発統括Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 ケーブル・システム設計Gr担当　倉岡孝次、北米・南米事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX EUROPE GMBH CEO 兼 海外事業管掌　村山拓士、当社医療機器事業担当　関康夫、当社事業財務企画室長 兼 経理Gr担当　芦田安功、但馬ティエスケイ株式会社代表取締役社長　沖村雄一、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社（部品）担当 兼 資材調達Grマネージャー　秋末護、当社HPP推進室長 兼 柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 国内子会社（ASSY）担当　吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 ITGr担当 兼 内部統制監査室担当　平尾学、当社品質保証Gr担当　村川眞敏、当社社長特命担当（重慶海徳世拉索系統集団有限公司 出向）　藤原章敏、HI-LEX EUROPE GMBH CTO　新開孝浩及び当社自動車営業Gr担当 兼 自動車営業Grマネージャー　植村威史であります。

７．Grは、グループの略称であります。

②　社外役員の状況

　当社における社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。

　社外取締役　正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者としての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　赤西芳文氏は、裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役　吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　小林佐敏、太田克実、上田隆司の３氏は、いずれも税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。なお当社と３氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　小林佐敏氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役　太田克実氏は、株式会社くろがね工作所の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。

　社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「(3)　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会（常勤監査役１名、社外監査役３名）が監査役監査基準及び監査役会規則に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、子会社及び関連会社を含めた会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を定期的に監査しております。

　また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを監査役直属の監査役室に配置し、より一層の監査機能充実に努めております。

　なお、常勤監査役　松本耕一氏は財務経理業務や経営企画業務の長年に渡る経歴・実務経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役　小林佐敏、太田克実及び上田隆司の３氏は、いずれも税理士の資格を有する税務の専門家であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、稟議書等の社内決裁内容の確認、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、その内容を社外監査役と適宜共有しております。

　これらの活動のうち、当事業年度においては、本社及び各子会社の債権債務、棚卸資産及び固定資産の実在性及び評価の妥当性の検証について、重点的に監査を実施しております。

　また、当事業年度における常勤監査役の活動において、従来は往査にて実施しておりました各工場、事業所及び子会社の監査については、新型コロナウイルス感染症の影響により現地への移動が困難となったため、代替的な対応としてリモートワークによる遠隔地からの監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部統制監査室（専任３名及び兼任２名）が、内部統制監査規定に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、内部統制の整備状況と運用状況を定期的に監査しております。なお、当事業年度における内部監査の活動についても、常勤監査役の活動と同様に新型コロナウイルスの影響に伴い往査の実施が困難となっており、代替的な対応としてリモートワークでの監査を実施しております。

　内部統制監査室及び監査役会と会計監査人との間では、随時協議を行い、内部統制の状況、企業会計の動向、監査上の留意点等の意見交換などを実施しております。

　これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制を確立しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

19年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　成本　弘治

指定有限責任社員　業務執行社員　立石　政人

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　20名　　　　　その他　12名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会による監査法人の評価を行っておりませんが、会計監査人の適格性、独立性及び適正性などについて検証を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）
　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）
　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞

　当社は、2021年２月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

a．取締役の報酬等の基本方針

イ． 　当社取締役の報酬は、企業グループの経営者としての役割・職責に応じた報酬体系とします。

ロ． 　グループ企業価値・業績の中長期にわたる持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主を始めとするステークホルダーと利益意識を共有できるものとします。

ハ． 　株主や社員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たせるように、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されるものとします。

b．取締役の報酬の水準

　取締役報酬の水準については、信頼できる外部調査機関のデータに基づき、経営環境を考慮したうえで、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を適宜・適切に設定します。

c．取締役の報酬の構成

　当社の取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬、変動報酬として、短期業績に連動した賞与及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬として信託を用いた業績連動型株式報酬制度から構成するものとします。

　なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、期待される役割に応じた月次での固定報酬のみとし、業績連動報酬等の変動報酬は支給しません。

d．取締役の基本報酬(金銭報酬)の個人別の額又は数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その支給割合及び算定等の手続きについては、関連する社内規定に基づき、役位、職責、前年業績等に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

e．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

　中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。

f．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、株主総会で決議された取締役の報酬額の上限を考慮し、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた報酬水準を踏まえ、後述g.の指名報酬委員会において検討を行います。業績連動報酬の割合については、業績が悪化した場合を除き、原則としてその割合が10%～50%の範囲となるよう検討したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。

　注)業績連動報酬は、役員賞与（金銭報酬）と当社株式（非金銭報酬）に区分されます。

g．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項及び任意の諮問機関に関する事項

　個人別の報酬額については代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、同委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。同委員会は対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申する。上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。

イ．指名報酬委員会の構成内容

　取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されます。

ロ．指名報酬委員会の機能

　取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について、対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申します。

＜業績連動報酬に関するその他の事項＞

　業績連動報酬に係る指標は、前述e.に記載のとおり、連結売上高及び連結営業利益ですが、これらの指標は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高2,556億１千６百万円、連結営業損益は48億５千６百万円の営業損失であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目標として設定しておらず、経営計画の達成による業績向上と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業価値の増大への適切なインセンティブであると判断しております。

　業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「１　株式等の状況　(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りであります。

＜指名報酬委員会に関するその他の事項＞

　指名報酬委員会の各構成員の氏名につきましては、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

　当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程において、指名報酬委員会の開催は2021年10月までに２回実施され、取締役及び執行役員の報酬等について審議を行い、同日に開催された取締役会において審議結果を答申しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬にかかるものであり、当事業年度業績に対応する株式交付ポイント付与に伴う費用計上額であります。

（注２）取締役の報酬限度額は、2009年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。また、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬として取締役に取得させる株式の総数として、一事業年度当たり当社株式9,000株相当を上限（社外取締役は付与対象外）とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。

（注３）監査役の報酬限度額は、1993年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

（注４）取締役会は、代表取締役社長　寺浦太郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

（注５）上記には、2022年１月29日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有しております。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　44社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社）の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　2社

主要な会社名

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム

(2）持分法を適用しない関連会社

　三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他18社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ  創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

ロ  開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。

　当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度においては、2020年頃より継続している各国における新型コロナウイルス感染症の拡大影響、半導体不足による各自動車メーカーの減産、原材料価格の高騰、ウクライナ紛争による経済への影響など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。

　当社は、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定し見積もっております。

　当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。

・有償支給取引

　従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当連結会計年度の期首より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給取引に係る負債を認識しております。

　この結果、当連結会計年度の「原材料及び貯蔵品」が77百万円及び「買掛金」が77百万円それぞれ増加しております。

　また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高、連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・ASU第2016-02号「リース」

(1）概要

　本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

(2）適用予定日

米国基準を採用する北米子会社において、2023年10月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度の概要については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度102百万円、39千株であり、当連結会計年度80百万円、30千株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も依然として続くと見込んでおり、当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては国内・海外市場とも緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、HI-LEX RUS LLC以外の子会社については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。HI-LEX RUS LLCについては、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７退職特別加算金

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末39,001株）が含まれております。

２．自己株式の増加573,063株は、2021年６月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加291,900株、2021年９月３日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加280,800株、単元未満株式の買取りによる増加363株によるものであります。

３．自己株式の減少29,133株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少7,692株、ストック・オプションの行使による減少21,441株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の１百万円が含まれております。

２.2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30,794株）が含まれております。

２．自己株式の増加448株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の減少37,266株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少8,207株、ストック・オプションの行使による減少29,059株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１.2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。

２.2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社（米国基準を採用する北米子会社を除く。）におけるリース資産

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社（米国基準を採用する北米子会社を除く。）における従業員寮（建物及び構築物）、倉庫（建物及び構築物）及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。

②リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2022年10月31日）

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2022年10月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　通貨スワップの時価は通貨の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2022年10月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年10月31日）