2669 カネ美食品 四半期報告書－第53期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、行動制限の緩和など「withコロナ」の動きが顕著なものとなりつつありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限の緩和などwithコロナの新たな段階への移行が進み、各種政策等の効果もあり、緩やかな持ち直しに向かいました。しかしながら長期化しているウクライナ情勢や世界的なインフレの進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当業界におきましては、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格が上昇し、更なる物価上昇の懸念などから消費者の節約志向が強まるなど、厳しい環境が続きました。

このような中、当社は、「おいしいをカタチに」をテーマに、安全で安心なおいしい商品のご提供はもとより、新商品の開発や新業態の展開にも取り組み、事業拡大の推進に努めてまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、10月に洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」が20周年を迎え、記念商品の販売や記念セールを実施いたしました。また、さらなる新規出店を加速していくための新たなチャレンジとして、「eashion」の主軸商品である米飯に特化したコンパクトな出店スタイル「eashionBOWL（イーションボウル）」の１号店（錦糸町テルミナ２店）出店に続き、東京駅内「グランスタ丸の内」での催事出店や「愛・地球博記念公園(モリコロパーク)」でのキッチンカー出店を行ってまいりました。

総合惣菜店舗では、定番商品を中心にブラッシュアップの実施や販売強化に取り組み、価値ある商品の提供に努めてまいりました。

これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ1.7％増収の311億34百万円となり、利益面では原材料価格やエネルギー関連価格の高騰などの影響は受けたものの、商品や経費の見直しに努めるとともに売上高の増加も寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ3.9％増益の12億97百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、引き続きファミリーマート店舗におけるチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」やチルド弁当企画「肉弁当 四天王」が好調であることに加え、各種カテゴリーの販促企画実施の効果もあり、納品量は底堅く推移いたしました。

また、コロナ禍において需要の高い宅配関連は安定的に推移しているほか、スーパーマーケット等へおにぎりや弁当などの納品を着実に進め、全体の納品量増加に努めてまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ7.1％増収の289億54百万円となりました。利益面では売上高の増加に加え、自社及び他社工場における生産品目最適化の効果や経費の見直しなどにより、５億49百万円のセグメント利益（前年同期間は35百万円のセグメント利益）となりました。

以上の要因により、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ4.2％増収の600億89百万円となりました。経常利益については前年同期間と比べ39.8％増益の18億97百万円、四半期純利益については前年同期間と比べ26.1％増益の12億41百万円となりました。

（財政状態）

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ18億54百万円増加して336億15百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が13億88百万円増加したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ８億75百万円増加して81億87百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が２億62百万円、未払金３億35百万円、賞与引当金が３億２百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ９億79百万円増加して254億28百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が10億18百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の差益が44百万円減少したことなどによります。

これらにより当第３四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0％から75.6％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式4,803株（議決権の数48個）が含まれております。

なお、当該議決権の数48個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準の適用による四半期財務諸表への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2021年３月１日  至2021年11月30日）

配当金支払額

（注）2021年５月25日定時株主総会決議及び2021年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ43千円、50千円含まれております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2022年３月１日  至2022年11月30日）

配当金支払額

（注）2022年５月24日定時株主総会決議及び2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ56千円、67千円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△99千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「テナント事業」において一部店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損しております。なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「テナント事業」で15,217千円、「外販事業」で55,729千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△184千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「テナント事業」において店舗資産等、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損しております。

なお、当第３四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「テナント事業」で24,123千円、「外販事業」で13,795千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期累計期間6,274株、当第３四半期累計期間5,418株）に含めております。

２【その他】

2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………………135,492千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年10月28日

（注）１．2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金67千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。