4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第35期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業へ

の影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰による物価上昇等、不透明な状況が続いているものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX（注１）の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発・運用サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」において、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足が解消傾向にあるものの、本格的な回復には時間を要しているため、影響が生じております。一方、「ソリューション事業」においては、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツにおいて女性向け健康サポートコンテンツが牽引・増進いたしましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収いたしました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。しかしながら、キッティング支援において、前第１四半期連結累計期間における特需の剥落や新規端末の品薄状態から回復に時間を要していることから、減収いたしました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は８億32百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は１億88百万円（同26.6％減）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まっているDXの促進により、AI（注２）やIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が大きく増進いたしました。

人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。

今後拡大が見込まれる端末周辺サービスは、パートナー企業との連携を推し進め、増勢に推移いたしました。特に、中古端末（スマートフォン等）買取販売においては、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に増進した他、新型コロナ対策商材においては、感染リスクの低減・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は12億75百万円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は１億87百万円（同34.5％増）となりました。

＜連結決算の概況＞

当第２四半期連結累計期間における売上高は21億８百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は99百万円（同14.0％増）、経常利益は１億６百万円（同20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円（同23.7％増）となりました。

売上高については、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が減少したものの、受託開発、業務支援サービス（共にソリューション事業）が増勢に推移したことにより、増収いたしました。

営業利益については、売上高の増収の他、コストの低減に努めた結果、増益いたしました。

経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加の他、補助金収入等による営業外収益の増加により、増益いたしました。

（注１）「Digital Transformation」の略

「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

（注２）「Artificial Intelligence」の略

人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。

（注３）「Internet of Things」の略

モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味する。

（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加等によらず、すべての要素を個別

に最初から開発すること。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31百万円増加し、56億95百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少及び売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、50億20百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産及び無形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、６億74百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の増加、未払法人税等の増加及び長期借入金の減少により前連結会計年度末と比較して52百万円増加し、８億23百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、48億71百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１億６百万円（前年同四半期比20.9％増）、減価償却費56百万円（同10.8％減）及び仕入債務の増加額41百万円（同220.7％増）等による資金の増加が、売上債権の増加額１億13百万円（同16.0％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは91百万円の資金の増加（前年同四半期は１億40百万円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出30百万円（同31.6％減）等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の資金の減少（同47.1％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同36.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出11百万円等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の資金の減少（同30.7％減）となりました。

上記のとおり、当第２四半期連結累計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資及び株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比36百万円減少し、41億51百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に

関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年11月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△309,254千

円であります。

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上高は25,482千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は60,759千円増加しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は22,577千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は11,155千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△276,873千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、2022年12月12日に次の

とおり設立いたしました。

１．子会社設立の目的

政府がDX推進を掲げる中、大手企業は先行して対応を進めており、今後は中小企業や地方自治体の対応促進が予想されております。一方で、中小企業においては、DX推進を目的に導入されたシステムの利活用や運用のアフターフォロー不足、情報システム担当者不在によりシステムが有効活用されないまま陳腐化している事例が多く見られます。

このような状況下、当社グループが有する開発力を活かし、既存の「コールセンター業務」を深化させ、導入後の運用サポートまでを包括する新たな「DX推進サポートサービス」を行う子会社を設立することといたしました。

今後、当社グループは、今般の子会社設立により、企業のDX推進を支援すべく、複数の顧客に対してシェアード型のコールセンターサービスを提供する他、高度IT人材の不足が叫ばれる中、ITに精通した人材によるDX推進サポートサービスを提供し、DX関連事業の推進力を高め、企業価値向上を図ってまいります。

２．子会社の概要

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在

の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。