3083 シーズメン 四半期報告書－第34期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 第33期第３四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に訂正報告書を提出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社を承継会社とし、当社100％出資の連結子会社である株式会社スピックインターナショナルを分割会社とする吸収分割を決議し、2022年３月１日付けで株式会社スピックインターナショナルが担う事業のうち商品調達業務以外の全事業を当社が承継しました。

また、2022年３月１日付けで株式会社チチカカの株式を取得した事により、同社を連結子会社にしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制類が順次緩和され、経済活動は正常化に向かいつつありましたが、一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰などもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

衣料品小売業界におきましては、個人消費は緩やかな回復基調であったものの、物価上昇による家計の負担増加に伴い、防衛的な消費行動が強まる傾向もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。

（株式会社シーズメン）

当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。

従前の事業を第1事業部、当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成をしております。

（第1事業部）

商品面におきましては、仕入先の見直しや商品仕入れの精緻化によって、原価の抑制に努めると共に、ターゲットを明確にした商品戦略としてオリジナルブランド商品を強化し、また、新たな取り組みとしてチチカカブランドのレディス商品投入による、女性客へのアプローチを強化する取り組み等を進めてまいりました。

販売面におきましては、客単価の向上に取り組み、METHODではボトムを軸としたトータル提案による接客販売やブランドアウター販売の強化を図り、流儀圧搾ではスカジャンを軸としながら高単価ブランド商品の販売に注力してまいりました。

店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、退店は4店舗で当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「METHOD」18店舗、「流儀圧搾」11店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計32店舗となりました。

（第２事業部）

商品面におきましては、顧客向けの先行投入を抑制し、実需に対応できる商材群の投入を強化。高額品からリーズナブル価格の商品群まで価格帯のバリエーションを拡げ、多くの客層を取り込むべく対応をしました。また、極力値下げを抑制することにより利益率の改善を推進しました。

販売面におきましては、当期より新たに立ち上げたカテゴリーである「TORNADO MART」のルームウェア、「HIGH STREET」ではゴルフライン商品群の販売を推進し、新規客層の取り込みを図りました。また、シーズン立ち上がりのタイミングで、上位顧客様に向けて割引クーポン付きカタログを送付することにより集客向上を図りました。

店舗展開におきましては、当第3四半期連結累計期間における出店はなく、退店は2店舗、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」14店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」8店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計29店舗となりました。

（株式会社チチカカ）

商品面におきましては、チチカカの特色を活かしたインド商材の投入を進め、１点あたりの単価が高いワンピースやスカートなどの品揃えを強化、また、高い販売実績のあるリバイバル商品のラインナップ充実や高稼働率アイテムのリピート投入を推進すると共に、メインターゲットである30代女性顧客向け商品の品揃えを強化いたしました。

販売面におきましては、引き続き値引きを抑制した定価販売を推し進め、店舗間で好調商品情報を共有することにより在庫の効率的な運用に努めると共に、来店促進を図るため、顧客様に向けてSNSを活用したクーポン配信を行いました。

ECビジネスにおきましては、自社ECサイトにキャリア決済を導入し、顧客利便性を高めると共に、EC限定商品として小型犬用ウェアやキャリーバッグなどのペットグッズを展開し、新たな客層を開拓しました。

店舗展開におきましては、当第３四半期連結累計期間における出店はなく、退店は10店舗、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」49店舗、「TITICACA　MUNDO」１店舗、「アウトレット」１店舗の合計51店舗となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は47億９百万円（前年同期比52.6％増）、営業

損失は141百万円（前年同四半期は148百万円の損失）、経常損失は136百万円（前年同四半期は122百万円の損失）、親

社株主に帰属する四半期純損失は178百万円（前年同四半期は284百万円の利益）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は30億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ、９億91百万円増加致しました。主に、売掛金２億57百万円、商品及び製品８億66百万円、のれん81百万円、敷金及び保証金１億90百万円等の増加、現金及び預金３億９百万円の減少であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は20億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ、11億70百万円増加致しました。主に、買掛金４億89百万円、借入金５億37百万円、資産除去債務１億94百万円等の増加であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は９億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ、１億78百万円減少致しました。主に利益剰余金１億78百万円の減少であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことにより、当社グループにおける従業員数が117名増加しております。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は112株となっております。

２【役員の状況】

　　　　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UHY東京監査法人

第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　　監査法人やまぶき

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社チチカカを子会社化したことに伴い第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社である株式会社スピックインターナショナルの事業について、商品調達業務以外の全事業を吸収分割により、当社へ承継したことに伴い株式会社スピックインターナショナルは連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

ポイント制度に係る収益認識

売上時に付与したポイントについては、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を行っておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

（財務制限条項）

当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（147,900千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

②　単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期累計期間において上記事項に抵触しております、しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

（資本金及び剰余金の処分）

当社は、2021年10月14日開催の臨時株主総会の承認により資本金の額の減少及び剰余金の処分を行い、資本金の額738,148千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

また、振替後のその他資本剰余金738,148千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が899,296千円、利益剰余金が277,469千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 ２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人やまぶき 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。