8244 近鉄百貨店 四半期報告書－第129期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第129期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第128期第３四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も比較的安定し、経済社会活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待された一方で、感染再拡大や、物価上昇、世界的な金融引き締めなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況であります。

百貨店業界におきましては、前年の緊急事態宣言下における休業の反動と、行動制限の緩和による外出機会や旅行支援等による人流の増加があり、消費マインドの回復傾向は継続しました。インバウンドは、水際対策の大幅緩和と円安の影響で増加しつつあるものの、ピーク時に比して依然として厳しい状況でありました。

このような状況の下、当社グループでは、2021年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革　百“貨”店から百“価”店へ」をコンセプトとした「中期経営計画（2021－2024年度）」に基づき、これまで実施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の４セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「運送業」「不動産業」「その他事業」の６セグメントに変更しておりましたが、「運送業」については、第２四半期連結会計期間において、量的な重要性が減少したため、「その他事業」に含めて記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

①百貨店業

百貨店業におきましては、中期経営計画の基本方針のひとつである「百貨店の強みの収益事業化」を推進するため、フランチャイズ事業の強化に積極的に取り組んでいます。

４月20日に四日市店に東急ハンズとのコラボショップ「Plugs Market(プラグスマーケット)四日市店」を、８月３日にあべのハルカス近鉄本店に新業態のフルーツカフェ「フルフルール」をオープンいたしました。さらに、11月２日には奈良店に、食品からアパレルまで幅広い品揃えのライフスタイル雑貨ショップ「ハンプティーダンプティー」を、16業種目の新業態としてオープンしフランチャイズ事業の強化を図りました。

また、新しいビジネスモデルとして「スクランブルＭＤ」をあべのハルカス近鉄本店で「Salon de GATE（サロンドゲート）」として展開したことに続きまして、奈良店でも「ハンプティーダンプティー」「北海道どさんこプラザ　奈良店」「フルフルール」を婦人服中心のフロアに展開して「スクランブルＭＤ」を実現しました。これらの施策をスピード感をもって展開し、お客様へ新たな価値を提案することで、中期経営計画を着実に推進してまいりました。

上記に加え、前年の緊急事態宣言下での大阪府下の店舗臨時休業の反動増と、外商売上や免税売上が好調に推移したことにより、売上高は63,492百万円（前年同期比13.3%増）、営業損失1,026百万円（前年同期　営業損失3,123百万円）となりました。

②卸・小売業

卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減収したため、売上高は9,064百万円（前年同期比5.7%減）、営業利益259百万円（同11.4%減）となりました。

③内装業

内装業におきましては、株式会社近創で工事受注が順調に推移するとともにコスト削減に努めた結果、売上高は1,306百万円（前年同期比5.4%増）、営業利益214百万円（同284.2%増）となりました。

④不動産業

不動産業におきましては、売上高は214百万円（前年同期比2.7%減）、営業利益153百万円（同7.8%減）となりました。

⑤その他事業

その他事業におきましては、売上高は2,509百万円（前年同期比16.8%増）、営業利益62百万円（前年同期　営業利益１百万円）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76,587百万円（前年同期比10.6%増）、営業損失は433百万円（前年同期　営業損失2,674百万円）、経常損失は雇用調整助成金などを営業外収益に計上したことにより70百万円（前年同期　経常損失2,063百万円）となりました。これに法人税等調整額△590百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失1,666百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,869百万円増加し、123,253百万円となりました。負債は、借入金の減少はありましたが、支払手形及び買掛金や契約負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4,641百万円増加し、90,713百万円となりました。純資産は、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、32,539百万円となりました。この結果、自己資本比率は26.4%となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式639,200株（議決権の数6,392個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は第１四半期連結会計期間において、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、452,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。

なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ49百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）

前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）等を前連結会計年度の期首より適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

このため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は新市場区分としてスタンダード市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めており、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を開始いたしました。

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、第１四半期連結会計期間に当社株式800,000株を2,037百万円で取得した後、当第３四半期連結累計期間に347,400株を売却し、自己株式が857百万円減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、1,180百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

当第３四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結累計期間における自己株式処分差額が資本剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

※２　店舗休業損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、第１四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が2,037百万円増加しております。また、このうち当第３四半期連結累計期間に347,400株を市場で売却し、自己株式が857百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が、1,268百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「不動産業」について、量的な重要性が増加したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。

なお、第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において「その他事業」に含まれていた「運送業」を報告セグメントとしておりましたが、量的な重要性が減少したため、当第３四半期連結累計期間においては「その他事業」に含めて記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（注）当第３四半期連結累計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間　425千株、前第３四半期連結累計期間　－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百貨店の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。