| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 熊澤 達郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 熊澤 達郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,039,102 | 28,529,303 | 40,850,922 |
| 経常利益 | (千円) | 1,763,476 | 1,135,414 | 2,370,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 1,249,254 | 715,492 | △177,870 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,620,348 | 701,546 | 80,528 |
| 純資産額 | (千円) | 11,321,272 | 11,203,645 | 9,782,825 |
| 総資産額 | (千円) | 30,473,380 | 30,411,396 | 27,552,957 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 179.76 | 99.63 | △25.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 177.74 | 99.16 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.06 | 36.71 | 35.39 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 57.18 | 25.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の制限措置が緩和され、経済活動は正常化に向け動き始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ危機に起因した原材料費・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況にあります。
小売業界におきましては、業態の垣根を超えた競争の激化やコストプッシュ型インフレーションによる仕入価格の上昇、消費者の節約志向の高まりなど、依然として厳しい状況が継続しております。
この様な状況下において、当社グループは、宅配サービス「スマイル便」の展開地域拡大など地域密着サービスの拡充や「スマイルカード」のポイント制度見直しなど利便性向上の取り組みを実施することにより、お客様の「生活の快適創造」を推進してまいりました。
営業面では、新型コロナに関連した商品群の売上は減少に転じておりますが、ペット用品、園芸関連商品、自転車、フィッシング関連用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品、オフハウスのリユース商品などの売上は堅調に推移いたしました。
また、７月12日締結のＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約に基づく取り組みとして、ＤＣＭグループのプライベート・ブランドの商品の展開を第４四半期より順次開始することを予定しています。
設備面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店しました。これにより当社が運営する業務スーパーは17店舗となりました。また、既存店については、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」と「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施いたしました。
経費面では、経費削減の取り組みを実施してまいりましたが、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の影響による電気料金の値上げにより光熱費が大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は285億29百万円、営業利益は11億67百万円、経常利益は11億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億15百万円となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、引き続きペット用品、植物・園芸用品、自転車などの販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、暖冬による季節品の出遅れ、昨年好調であったＤＩＹ関連商品の動きが落ち着きを見せていること、原材料の高騰などに起因する商品価格の値上がりや電気料金の高騰による消費者マインドの冷え込みなどの影響が大きく、スマイルカード会員対象の10倍ポイントセール等の販売促進策を実施いたしましたが、売上高のマイナスをカバーすることができませんでした。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、120億33百万円、セグメント利益は、４億５百万円となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、地域イベントやスポーツイベントに積極的に参画することによって、ブランド認知度やイメージ向上を図ってまいりました。また、環境保護・社会貢献への取り組みの一環として、WILD－１各店では、店舗の周辺地域の清掃活動やフィールドの清掃活動「WILD－１クリーンプロジェクト」を積極的に行っております。
営業面では、ソロキャンプユーザーを中心とするコアユーザーの購買意欲は引き続き堅調な傾向が続いており、フィッシング関連用品やアウトドアウェアなどの商品群は着実な伸長が見受けられました。また、ネットショップのオンライン販売においても前年実績を上回る水準で推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルスの行動制限緩和による消費行動の多様化により、ファミリーキャンプを中心とした主力のキャンプ用品売上が前年同四半期を下回ることとなりました。また急激な円安の進行等の影響により、粗利益率も低下いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、92億74百万円、セグメント利益は、７億98百万円となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、テレビ番組放映による店舗・商品の認知度アップや他業態店舗との価格面での差別化が行えたことにより、一般のお客様が引き続き増加いたしました。
また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしました。開店後の業績は、計画値を大幅に上回る水準で推移しております。
オフハウス店舗では、前年同期における新型コロナウイルスによる影響は一段落し、買取金額アップなどの買取強化策実施による商品確保などの施策効果により、貴金属、時計、ブランドバックの販売が好調に推移いたしました。また、ネットモール（インターネットによる通信販売）の活用も積極的に取り組みました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、73億40百万円、セグメント利益は、５億81百万円となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる行動制限が緩和されたことなどから、外出控えで減少した客数が徐々に増加傾向に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の回復傾向が見られました。
しかしながら、経費面ではエネルギー価格の高騰などによる電気料金の値上げなどの影響により、前年同期に比べ増加となりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、２億71百万円、セグメント利益は、１億６百万円となりました。
(注) 第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、304億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億58百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少10億34百万円の減少要因に対し、売掛金の増加１億80百万円、商品の増加21億74百万円、有形固定資産の増加１億19百万円、投資その他の資産の増加９億36百万円等の増加要因によるものであります。
負債は、192億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円の増加となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金の減少１億65百万円、未払法人税等の減少３億34百万円、社債の減少６億円及び長期借入金の減少５億90百万円の減少要因に対して、支払手形及び買掛金の増加７億４百万円、短期借入金の増加19億80百万円、１年内償還予定の社債の増加５億円の増加要因によるものであります。
純資産は、112億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億20百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払１億72百万円の減少要因に対し、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益７億15百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は36.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
Ⅰ 連結子会社の事業譲渡について
2022年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社バーンの事業譲渡について決議を行い、2022年９月30日付で事業譲渡契約を締結し、2023年１月１日付で事業譲渡を実施いたしました。事業譲渡の概要は、次のとおりであります。
１. 事業譲渡の理由
経営資源の選択と集中により当社の収益構造を改善するため、保険代理店事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡するものであります。
２. 当該連結子会社の概要（2022年２月28日現在）
| (1) | 名称 | 株式会社バーン |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| (4) | 事業内容 | 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務 |
| (5) | 資本金 | 30百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 2007年９月 |
| (7) | 発行済株式数 | 1,000株 |
| (8) | 決算期 | ２月末日 |
| (9) | 大株主及び持株比率 | 株式会社カンセキ 100.0％ |
３. 事業譲渡の内容
（１）譲渡する事業の内容
バーンが取り扱う保険代理店に関する業務
（２）譲渡する事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
売上高 19百万円
経常利益 ４百万円
（３）譲渡財産及び譲渡価額
譲渡財産は譲渡事業に関する営業権、譲渡価額は80百万円
（４）譲渡先の概要
| 名称 | エムエスティ保険サービス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿１丁目６番１号 新宿エルタワー |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 村上 敦士 |
| 事業内容 | 損害保険・生命保険代理業 |
| 資本金 | 1,010百万円 |
| 設立年月日 | 2006年10月１日 |
| 直前事業年度の純資産及び総資産 | 純資産 38,890百万円総資産 52,231百万円 |
| 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係：当該事項はありません。人的関係：当該事項はありません。取引関係：当該事項はありません。関連当事者への該当状況：当該事項はありません。 |
（５）譲渡の日程
取締役会決議日 2022年９月22日
事業譲渡契約締結日 2022年９月30日
事業譲渡期日 2023年１月１日
４. 特別利益の計上について
当該事業譲渡に伴ない事業譲渡益約80百万円は、2023年２月期の決算において特別利益に計上する予定であります。
Ⅱ 連結子会社２社との合併（簡易合併・略式合併）について
2022年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり2023年２月１日を効力発生日として、株式会社バーン（以下「バーン」という。）及び株式会社茨城カンセキ（以下「茨城カンセキ」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議いたしました。また、2022年９月30日に両社は合併契約を締結しました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
１. 合併の目的
当社は、昨年発生しました不正行為に対する再発防止策の一環としてガバナンス体制強化及び事業効率の改善を図ることを目的として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である、損害保険代理店業務を行うバーン及び不動産賃貸・管理事業を営む茨城カンセキの２社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする各吸収合併を行うことといたしました。
２. 合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日 2022年９月22日
合併契約締結日（３社） 2022年９月30日
合併期日（効力発生日） 2023年２月１日 （予定）
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、バーン及び茨城カンセキにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、それぞれ株主総会の承認を得ずに行うものであります。
（２）合併の方式
当社を存続会社、バーン及び茨城カンセキを消滅会社とする吸収合併方式で、バーン及び茨城カンセキは効力発生日をもって解散いたします。
（３）合併に係る割当の内容
当社完全子会社との合併であるため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当該事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | ― | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 593,900 | 普通株式 | 593,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 593,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,454,400 | 普通株式 | 7,454,400 | 74,544 | ― |
| 普通株式 | 7,454,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 74,544 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カンセキ | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 593,900 | ― | 593,900 | 7.38 |
| 計 | ― | 593,900 | ― | 593,900 | 7.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,242,365 | 1,207,911 | |||||||||
| 売掛金 | 674,278 | 855,014 | |||||||||
| 商品 | 6,326,313 | 8,501,106 | |||||||||
| その他 | 412,086 | 911,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,654,914 | 11,475,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,586,828 | 3,611,406 | |||||||||
| 土地 | 9,417,112 | 9,417,112 | |||||||||
| その他（純額） | 658,527 | 753,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,662,467 | 13,782,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | 548,451 | 533,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,711,251 | 1,792,762 | |||||||||
| その他 | 1,966,193 | 2,821,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,677,445 | 4,614,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,888,364 | 18,929,938 | |||||||||
| 繰延資産 | 9,678 | 6,104 | |||||||||
| 資産合計 | 27,552,957 | 30,411,396 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,875,472 | 3,579,742 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,263,576 | 1,160,201 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 3,480,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,078,974 | 1,913,650 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 363,840 | 29,152 | |||||||||
| 契約負債 | - | 329,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 79,500 | |||||||||
| ポイント引当金 | 308,779 | 3,364 | |||||||||
| その他 | 756,893 | 736,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,247,535 | 11,910,836 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 800,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,390,341 | 5,799,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 602,214 | 566,339 | |||||||||
| 資産除去債務 | 210,294 | 232,888 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 104,501 | 103,431 | |||||||||
| その他 | 415,245 | 394,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,522,596 | 7,296,914 | |||||||||
| 負債合計 | 17,770,132 | 19,207,750 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,866,434 | 2,448,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,506,280 | 6,019,095 | |||||||||
| 自己株式 | △721,274 | △389,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,577,441 | 10,004,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,177,429 | 1,162,786 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,826 | △2,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,174,602 | 1,160,657 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,781 | 38,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,782,825 | 11,203,645 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,552,957 | 30,411,396 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,039,102 | 28,529,303 | |||||||||
| 売上原価 | 21,122,757 | 20,195,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,916,345 | 8,333,869 | |||||||||
| 営業収入 | 580,948 | 409,889 | |||||||||
| 営業総利益 | 9,497,293 | 8,743,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,709,796 | 7,575,930 | |||||||||
| 営業利益 | 1,787,497 | 1,167,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 366 | 3,244 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,397 | 15,252 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,728 | 1,963 | |||||||||
| 補助金収入 | 36,935 | 34,315 | |||||||||
| その他 | 5,489 | 8,503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,917 | 63,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62,865 | 63,239 | |||||||||
| 支払手数料 | 16,830 | 24,801 | |||||||||
| その他 | 5,241 | 7,652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84,937 | 95,692 | |||||||||
| 経常利益 | 1,763,476 | 1,135,414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,365 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 28,340 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 48,146 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 84,851 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6,807 | 460 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 147 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| 災害による損失 | - | 1,080 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,954 | 1,540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,841,373 | 1,133,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 636,595 | 403,507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,476 | 14,874 | |||||||||
| 法人税等合計 | 592,118 | 418,381 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,249,254 | 715,492 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,249,254 | 715,492 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,249,254 | 715,492 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 370,492 | △14,643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 600 | 698 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 371,093 | △13,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,620,348 | 701,546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,620,348 | 701,546 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3) 仕入先から受領している対価
従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が６億１百万円減少し、売上原価は５億99百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ39百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、１株当たり四半期純利益は３円81銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。当社においては、第３四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （連結子会社２社との合併（簡易合併・略式合併）について）2022年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり2023年２月１日を効力発生日として、株式会社バーン（以下「バーン」という。）及び株式会社茨城カンセキ（以下「茨城カンセキ」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議いたしました。また、2022年９月30日に両社は合併契約を締結しました。合併契約の概要は、次のとおりであります。１. 合併の目的当社は、昨年発生しました不正行為に対する再発防止策の一環としてガバナンス体制強化及び事業効率の改善を図ることを目的として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である、損害保険代理店業務を行うバーン及び不動産賃貸・管理事業を営む茨城カンセキの２社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする各吸収合併を行うことといたしました。 ２. 合併の要旨（１）合併の日程取締役会決議日 2022年９月22日合併契約締結日（３社） 2022年９月30日合併期日（効力発生日） 2023年２月１日 （予定）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、バーン及び茨城カンセキにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、それぞれ株主総会の承認を得ずに行うものであります。（２）合併の方式当社を存続会社、バーン及び茨城カンセキを消滅会社とする吸収合併方式で、バーン及び茨城カンセキは効力発生日をもって解散いたします。（３）合併に係る割当の内容当社完全子会社との合併であるため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当該事項はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 421,905千円 | 397,039千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日定時株主総会 | 普通株式 | 83,228 | 12.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月21日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月６日取締役会 | 普通株式 | 83,395 | 12.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,394 | 12.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月12日取締役会 | 普通株式 | 89,472 | 12.00 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 12,960,455 | 10,370,129 | 7,003,091 | 266,161 | 30,599,837 | 20,214 | 30,620,051 | ― | 30,620,051 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | ― | ― | ― | 9,801 | 9,801 | 43,200 | 53,001 | △53,001 | ― |
| 計 | 12,960,455 | 10,370,129 | 7,003,091 | 275,962 | 30,609,638 | 63,414 | 30,673,052 | △53,001 | 30,620,051 |
| セグメント利益 | 406,222 | 1,487,608 | 567,352 | 112,881 | 2,574,064 | 16,384 | 2,590,448 | △802,951 | 1,787,497 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△802,951千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△802,951千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 12,033,766 | 9,274,204 | 7,340,137 | 271,891 | 28,919,999 | 19,192 | 28,939,192 | － | 28,939,192 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | － | － | － | 9,801 | 9,801 | 43,200 | 53,001 | △53,001 | － |
| 計 | 12,033,766 | 9,274,204 | 7,340,137 | 281,692 | 28,929,800 | 62,392 | 28,992,193 | △53,001 | 28,939,192 |
| セグメント利益 | 405,076 | 798,491 | 581,521 | 106,062 | 1,891,151 | 21,161 | 1,912,312 | △744,484 | 1,167,827 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△744,484千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△744,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は520,064千円減少、セグメント利益は53,178千円減少し、「WILD－１」の営業収益は80,261千円減少、セグメント利益は13,860千円増加し、「専門店」の営業収益は145,528千円減少、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||||||
| 主要な財又はサービスのラインによる区分 | ||||||
| 商品の販売 | 11,692,977 | 9,229,198 | 7,332,654 | － | 13,836 | 28,268,666 |
| その他 | 322,218 | 31,623 | 5,470 | 121,974 | 1,091 | 482,378 |
| 合計 | 12,015,195 | 9,260,821 | 7,338,125 | 121,974 | 14,927 | 28,751,044 |
| その他の収益 | 18,571 | 13,383 | 2,011 | 149,916 | 4,265 | 188,147 |
| 外部顧客への営業収益 | 12,033,766 | 9,274,204 | 7,340,137 | 271,891 | 19,192 | 28,939,192 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 179円76銭 | 99円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,249,254 | 715,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,249,254 | 715,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,949,531 | 7,181,647 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 177円74銭 | 99円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 78,987 | 33,623 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
連結子会社の事業譲渡について
2022年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社バーンの事業譲渡について決議を行い、2022年９月30日付で事業譲渡契約を締結し、2023年１月１日付で事業譲渡を実施いたしました。
事業譲渡の概要は、次のとおりであります。
１. 事業譲渡の理由
経営資源の選択と集中により当社の収益構造を改善するため、保険代理店事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡するものであります。
２. 当該連結子会社の概要（2022年２月28日現在）
| (1) | 名称 | 株式会社バーン |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| (4) | 事業内容 | 損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務 |
| (5) | 資本金 | 30百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 2007年９月 |
| (7) | 発行済株式数 | 1,000株 |
| (8) | 決算期 | ２月末日 |
| (9) | 大株主及び持株比率 | 株式会社カンセキ 100.0％ |
３. 事業譲渡の内容
（１）譲渡する事業の内容
バーンが取り扱う保険代理店に関する業務
（２）譲渡する事業の直前事業年度における売上高及び経常利益
売上高 19百万円
経常利益 ４百万円
（３）譲渡財産及び譲渡価額
譲渡財産は譲渡事業に関する営業権、譲渡価額は80百万円
（４）譲渡先の概要
| 名称 | エムエスティ保険サービス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿１丁目６番１号 新宿エルタワー |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 村上 敦士 |
| 事業内容 | 損害保険・生命保険代理業 |
| 資本金 | 1,010百万円 |
| 設立年月日 | 2006年10月１日 |
| 直前事業年度の純資産及び総資産 | 純資産 38,890百万円総資産 52,231百万円 |
| 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係：当該事項はありません。人的関係：当該事項はありません。取引関係：当該事項はありません。関連当事者への該当状況：当該事項はありません。 |
（５）譲渡の日程
取締役会決議日 2022年９月22日
事業譲渡契約締結日 2022年９月30日
事業譲渡期日 2023年１月１日
４. 特別利益の計上について
当該事業譲渡に伴ない事業譲渡益約80百万円は、2023年２月期の決算において特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
第49期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 89,472千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１月１２日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 田 剛 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 朋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年９月１日から２０２２年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２２年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。