3050 ＤＣＭホールディングス 四半期報告書－第17期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。

　当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結子会社としております。みなし取得日は2022年５月31日としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が緩和される一方、オミクロン株や新たな変異ウイルスの発生による感染者増加の懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行など依然として先行きの不透明感が高まっております。

小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などによる節約志向の高まりなど、個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、天候不順などの影響により厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しております。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

当社グループの新規出店については11店舗、退店については４店舗を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は676店舗となりました。

また、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年５月31日としているため、第２四半期連結会計期間の期首より、エクスプライス株式会社の業績を含めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,570億６千４百万円、営業利益は251億９百万円（前年同期比96.7％）、経常利益は251億８千３百万円（前年同期比97.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156億２千３百万円（前年同期比89.5％）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ8,622百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。詳細は「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

天候不順の影響を受けましたが、ガーデニング需要は継続しており、肥料・用土や除草剤などが好調に推移しました。また、積雪の備えとして除雪機や除雪用品も好調でした。その結果、売上高は554億２百万円（前年同期比99.0％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

作業用品については、空調服などの作業衣料や安全用品が好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品については、新規展開の投光器や販売を強化しているモバイルバッテリー、プロ向けの商品は好調に推移しているものの、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は722億８千５百万円（前年同期比98.0％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

行動制限の解除によってオイルや補給剤などのカー用品は好調に推移しました。レジャー用品については前期の反動減はありましたが、９月以降は秋冬キャンプの需要でアウトドア用品が好調でした。その結果、売上高は491億３千８百万円（前年同期比98.2％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

マスクやアルコール除菌関連商品の需要低下、値上げによる節約志向の高まりにより、ハウスキーピング部門全体で低調でした。ＤＣＭブランド商品については、環境配慮型商品として開発したコピー用紙などが好調に推移しました。その結果、売上高は725億８千１百万円（前年同期比94.9％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

電気代高騰による節約志向の高まりによって断熱カーテンなどは好調に推移しましたが、ビジネスチェアやデスクなど在宅勤務関連商品の需要の反動減により、ホームファニシング部門全体で低調でした。その結果、売上高は175億１百万円（前年同期比91.9％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

物置や収納庫などのエクステリア用品、温水洗浄便座などの住設機器は好調でした。家庭電器や冷暖房用品については、節電や省エネ対策商品は好調でしたが、気温が高かったことも影響して冬物用品が低調でした。その結果、売上高は326億４千０百万円（前年同期比96.6％）となりました。

（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。対前年同期比については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しております。

（財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して835億１千３百万円増加し、5,326億６千５百万円となりました。

　負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して780億９千８百万円増加し、2,865億１千４百万円となりました。

　純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して54億１千５百万円増加し、2,461億５千０百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得しております。本株式取得に伴いエクスプライス株式会社は当社の連結子会社となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりエクスプライス株式会社及びその他子会社１社を連結の範囲に含めております。

みなし取得日が2022年５月31日のため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結累計期間においては対象会社の2022年４月１日から2022年９月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

　テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は8,622百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金52百万円および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　２．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

　また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第３四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。

　当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として自己株式の取得を実施いたしております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,539百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△17,068百万円は、セグメント間取引消去△17,068百万円、その他０百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△45,597百万円は、セグメント間取引消去△45,233百万円、のれん償却額△272百万円、その他△91百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第３四半期連結累計期

間において減損損失113百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが20,343百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ

ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口264千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口154千株）

　当第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する

インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口1,931千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口722千株）

２【その他】

　2022年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,986百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月１日

　（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年9月1日から2022年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。