| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 伸 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050(1791)2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第３四半期連結累計期間 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 31,999,415 | 34,411,411 | 42,151,337 |
| 経常利益 | (千円) | 1,754,533 | 2,100,182 | 2,075,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,158,299 | 1,714,166 | 1,473,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,155,949 | 1,775,152 | 1,505,617 |
| 純資産額 | (千円) | 17,042,579 | 18,818,763 | 17,392,192 |
| 総資産額 | (千円) | 32,400,759 | 34,738,667 | 29,422,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 88.52 | 131.01 | 112.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 54.1 | 59.0 |
| 回次 | 第85期第３四半期連結会計期間 | 第86期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.26 | 28.82 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限の緩和等により経済活動の正常化への動きがみられた一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や為替相場の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、原材料費やエネルギーコストの高騰により物価が上昇する中、消費者の生活意識の変化もあって、厳しい市場環境は続くものと想定されます。
このような状況のもと、本年当社グループは創業125年 会社設立75周年を迎えました。また、中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」の２年目にあたり目標達成に向けた重要な年度となります。2022年度は何事にも果敢に挑戦する「進取」をテーマとし、サステナビリティの高い企業体質構築と収益構造の変革に向け活動しております。
井村屋株式会社ではグループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の中勢北部サイエンスシティ内に市場競争力向上を目指した新工場「あのつFACTORY」の建設を進めており、2023年３月竣工を予定しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社において冷菓カテゴリーが順調に推移するとともに冬物商品の主力となる「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーの売上が伸長し、全カテゴリーで売上が増加しました。米国で事業展開しているIMURAYA USA, INC. （以下「IMURAYA USA」と記載）において日本から輸入した井村屋商品の販売が大きく伸長し、また、井村屋フーズ株式会社においてはOEM受託商品の売上が増加しました。
その結果、連結売上高は、344億11百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
損益面では、原材料価格、エネルギーコストが高騰する中、生産性向上活動の継続によりコストの抑制を図ったことで営業利益が増加しました。また、海外取引における為替差益や、建設中の井村屋株式会社の新工場「あのつFACTORY」の輸出促進に関する補助金収入により四半期純利益も増加しました。
以上の結果、営業利益は18億37百万円（前年同期比20.1％増）、経常利益は21億円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億14百万円（同48.0％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において第３四半期連結累計期間で過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では上期のスタート時より「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーの売上が伸長するとともに、菓子カテゴリーや食品カテゴリーの売上が順調に推移し、全カテゴリーで前年同期から売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。また、IMURAYA USAでは日本からの輸入商品の販売が大きく伸長しました。
以上の結果、流通事業の売上高は309億29百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は25億55百万円（同17.5％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子カテゴリー)
災害用備蓄商品として評価の高い「えいようかん」や片手で食べられる「スポーツようかん」の売上が伸長しました。冷凍和菓子では季節限定商品「４コ入 よもぎ草餅（つぶあん）」、「４コ入 黒ごまクリーム大福」が順調に推移し、売上増加に貢献しました。また、IMURAYA USAでは日本から輸入したカステラの売上が大きく増加しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は52億73百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
(食品カテゴリー)
今年発売60周年を迎えた「ゆであずき」や「お赤飯の素」が堅調に推移し、新商品の「かけるご褒美 あん×バター」「日本酒香るあんこ」「ラム酒香るあんこ」も好評をいただいております。冷凍食品では「４個入冷凍パックまん」シリーズや「ゴールドまん」シリーズが好調に推移し、「井村屋謹製カリーぱん」やコレステロールゼロの「２コ入 大豆ミートまん」も売上を伸ばしました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、高粘性タンパク入りゼリーや固形入りゼリーの生産技術を活用したスパウチ商品の受託加工が引き続き堅調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は56億61百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
(デイリーチルドカテゴリー)
「豆腐類」では「美し豆腐」が順調に推移し、長期保存が可能な「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が大きく伸長しました。また、「チルドパックまん」では「３コ入チルドまん」シリーズの売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は15億65百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
(冷菓カテゴリー)
「あずきバー」シリーズが順調に推移しました。「あずきバー」が2023年に発売50周年を迎えることを記念して、希少な白小豆を使用し、数量限定で発売した「白あずきバー」が好評を得ました。今年で発売10周年を迎えた「やわもちアイス」シリーズでは、限定商品「やわもちアイス 焦がしみたらし」、「やわもちアイス パフェ いちご大福味」が順調に推移しました。IMURAYA USAでは「やわもちアイス」や「あずきバー」など日本からの輸入商品の売上が増加しました。また、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.（IMM）では「あずきバー」シリーズの特徴を生かしつつ、現地向けに対応した「AZUKI BAR（RED BEAN）・（MATCHA）・（MILK）」に続き、アイスクリームを餅生地で包んだ新商品「Mochi Mochi （VANILLA & MANGO）・（CHOCOLATE & CHOCOLATE）・（MATCHA & RED BEAN）」を発売し、販路拡大に取り組みました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は120億38百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
(点心・デリカテゴリー)
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、コンビニエンスストアにおける即食性のある商品が売上を伸ばしました。また、販売店様と共同で企画した新商品も好評をいただきました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は59億29百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(スイーツカテゴリー)
「アンナミラーズ」は2022年８月31日に40年間ご愛顧いただいた「高輪店」を閉店しましたが、催事販売として12月にJR高円寺駅1F改札外「コレもう食べた？」へ期間限定で出店しました。アップルパイやチェリーパイが好評を得て、売上増加に貢献しました。今後も「アンナミラーズ」ブランドの価値を守り、継続して商品をお買い求めいただけるよう、企画や機会を創出してまいります。
「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」では「KITTE名古屋店」や「ジェイアール京都伊勢丹店」の売上が増加し、上質でスタイリッシュな居住地として注目される「虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー」２階に出店した「虎ノ門ヒルズ店」においても「カヌレ」や「ロカイユ」が好評をいただき、集客数も着実に増加しております。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は３億73百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
(VISON（ヴィソン）カテゴリー)
国内新規事業として２年目を迎えるVISONカテゴリーでは、三重県多気町の大型商業リゾート施設「VISON（ヴィソン）」内にて三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール＊に根差した日本酒「福和蔵（ふくわぐら）」の製造・販売と、「菓子舗井村屋」として「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」など特色のある商品を販売しており、飲食スペースでは「ぜんざい」や「和風モンブランパフェ」が好評をいただき、売上が共に伸長しました。「福和蔵」においては、「福和蔵 純米大吟醸」が三重県新酒品評会での優等賞受賞に続き、全国新酒鑑評会においても入賞しました。また、「福和蔵 純米酒」も全国燗酒コンテスト2022において金賞を受賞し、高い評価をいただいております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は87百万円（前年同期比58.7％増）となりました。
＊テロワールはワイン等の生産に関わる生育地の「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの調味料と機能性素材のOEMが堅調に推移しました。中国での調味料事業は、新型コロナウイルス感染対策強化の影響により、中国国内の売上が減少しましたが、ゼロコロナ政策が撤廃され、今後の展開には期待が持てる段階に入ります。
以上の結果、調味料事業の売上高は33億17百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益は５億61百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、感染防止対策の徹底とお客様へのサービス向上に取り組みました。「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、「アップルパイ」「チェリーパイ」の取扱いを開始し、好評を得ております。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億63百万円（前年同期比4.2％増）となりました。セグメント利益は20百万円（同346.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は347億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億16百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の販売増に伴う売掛金の増加などにより、46億39百万円増の153億78百万円となりました。固定資産は、新工場建設に伴う建設仮勘定の増加などにより、６億76百万円増の193億59百万円となりました。
負債は159億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億89百万円の増加となりました。流動負債は、未払金や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、38億２百万円増の141億80百万円となりました。固定負債は、長期繰延税金負債の増加などにより、87百万円増の17億38百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、14億26百万円増の188億18百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末59.0％から54.1％へ減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、冷菓商品が好調に推移しておりますが、不安定な世界情勢を背景に原材料価格や物流コストの上昇が続いており、消費動向も依然として先行き不透明な状況にあることを慎重に考慮し、2022年５月12日付の「2022年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所 プライム市場名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月31日 | ― | 13,086,200 | ― | 2,576,539 | ― | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,053,600 | 普通株式 | 13,053,600 | 130,536 | ― |
| 普通株式 | 13,053,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,800 | 普通株式 | 30,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,536 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,800 | ― | 1,800 | 0.01 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,919株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,069,855 | 980,524 | |||||||||
| 売掛金 | 5,188,868 | 8,577,322 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,471,511 | 2,965,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 273,492 | 246,240 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 927,417 | 1,142,281 | |||||||||
| その他 | 809,299 | 1,468,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,201 | △1,499 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,739,243 | 15,378,683 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,399,475 | 18,617,304 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,588,597 | △11,063,051 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,810,878 | 7,554,253 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,179,394 | 17,649,420 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,053,958 | △14,614,418 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,125,436 | 3,035,002 | |||||||||
| 土地 | 4,225,372 | 4,234,328 | |||||||||
| その他 | 2,228,472 | 2,916,923 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,578,766 | △1,385,423 | |||||||||
| その他（純額） | 649,705 | 1,531,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,811,391 | 16,355,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 49,842 | 106,452 | |||||||||
| その他 | 70,116 | 49,661 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 119,959 | 156,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,367,050 | 1,450,733 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 889,219 | 893,261 | |||||||||
| その他 | 520,694 | 529,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,751,903 | 2,848,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,683,254 | 19,359,983 | |||||||||
| 資産合計 | 29,422,498 | 34,738,667 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,615,246 | ※1 3,577,390 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,678,485 | ※1 2,416,456 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,400,000 | ※2 2,550,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 267,228 | 150,869 | |||||||||
| 未払金 | 2,715,407 | 3,754,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 488,065 | 572,846 | |||||||||
| 賞与引当金 | 527,959 | 292,827 | |||||||||
| その他 | 685,955 | 866,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,378,347 | 14,180,936 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,536 | 25,737 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 39,864 | 50,394 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,079 | 37,191 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,246 | 136,105 | |||||||||
| その他 | 1,340,232 | 1,489,539 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,651,958 | 1,738,967 | |||||||||
| 負債合計 | 12,030,305 | 15,919,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,810,519 | 3,810,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,580,110 | 9,944,156 | |||||||||
| 自己株式 | △3,952 | △4,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,963,217 | 16,326,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,151 | 179,777 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,930,419 | 1,930,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,835 | 63,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 336,031 | 284,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,384,438 | 2,457,417 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,536 | 34,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,392,192 | 18,818,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,422,498 | 34,738,667 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,999,415 | 34,411,411 | |||||||||
| 売上原価 | 20,605,858 | 22,202,319 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,393,556 | 12,209,092 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,862,962 | 10,371,295 | |||||||||
| 営業利益 | 1,530,594 | 1,837,797 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 57,534 | 48,339 | |||||||||
| 受取家賃 | 29,259 | 26,166 | |||||||||
| 為替差益 | 62,040 | 144,957 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 53,477 | 7,899 | |||||||||
| その他 | 47,806 | 57,431 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250,117 | 284,794 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,906 | 15,152 | |||||||||
| その他 | 5,272 | 7,256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,178 | 22,408 | |||||||||
| 経常利益 | 1,754,533 | 2,100,182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 17,093 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,227 | 443,372 | |||||||||
| 受取補償金 | 44,672 | - | |||||||||
| その他 | 8,206 | 1,618 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57,106 | 462,084 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,142 | 12,733 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 44,307 | - | |||||||||
| その他 | 2,332 | 2,615 | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,782 | 15,348 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,758,857 | 2,546,918 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 538,253 | 866,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,637 | △23,679 | |||||||||
| 法人税等合計 | 590,891 | 842,755 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,167,966 | 1,704,162 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 9,666 | △10,003 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,158,299 | 1,714,166 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,167,966 | 1,704,162 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,746 | 75,625 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,473 | 47,281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △57,236 | △51,916 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,016 | 70,989 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,155,949 | 1,775,152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,143,046 | 1,782,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,903 | △7,753 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD. を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び期末日電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― 千円 | 390千円 |
| 電子記録債務 | ― | 96,546 |
※２ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 1,200,000 |
| 差引額 | 2,700,000 | 1,800,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,387,398千円 | 1,240,343千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 314,027 | 24.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 340,194 | 26.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には「創業125年、会社設立75周年」記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,599,781 | 3,242,258 | 31,842,040 | 157,374 | 31,999,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,940 | 208,481 | 259,421 | 10,140 | 269,562 |
| 計 | 28,650,722 | 3,450,740 | 32,101,462 | 167,515 | 32,268,977 |
| セグメント利益 | 2,175,403 | 542,384 | 2,717,788 | 4,568 | 2,722,356 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,717,788 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,568 |
| 全社費用(注) | △1,191,762 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,530,594 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,929,983 | 3,317,448 | 34,247,431 | 163,979 | 34,411,411 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 54,782 | 237,915 | 292,697 | 11,630 | 304,328 |
| 計 | 30,984,765 | 3,555,364 | 34,540,129 | 175,609 | 34,715,739 |
| セグメント利益 | 2,555,866 | 561,121 | 3,116,987 | 20,387 | 3,137,375 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,116,987 |
| 「その他」の区分の利益 | 20,387 |
| 全社費用(注) | △1,299,578 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,837,797 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 4,184,443 | ― | 4,184,443 | ― | 4,184,443 |
| 食品 | 5,197,650 | ― | 5,197,650 | ― | 5,197,650 |
| デイリーチルド | 1,333,872 | ― | 1,333,872 | ― | 1,333,872 |
| 冷菓 | 11,960,097 | ― | 11,960,097 | ― | 11,960,097 |
| 点心・デリ | 5,572,936 | ― | 5,572,936 | ― | 5,572,936 |
| スイーツ | 295,343 | ― | 295,343 | ― | 295,343 |
| VISON | 55,438 | ― | 55,438 | ― | 55,438 |
| 調味料 | ― | 3,242,258 | 3,242,258 | ― | 3,242,258 |
| その他 | ― | ― | ― | 59,767 | 59,767 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,599,781 | 3,242,258 | 31,842,040 | 59,767 | 31,901,807 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 97,607 | 97,607 |
| 外部顧客への売上高 | 28,599,781 | 3,242,258 | 31,842,040 | 157,374 | 31,999,415 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 5,273,281 | ― | 5,273,281 | ― | 5,273,281 |
| 食品 | 5,661,924 | ― | 5,661,924 | ― | 5,661,924 |
| デイリーチルド | 1,565,415 | ― | 1,565,415 | ― | 1,565,415 |
| 冷菓 | 12,038,923 | ― | 12,038,923 | ― | 12,038,923 |
| 点心・デリ | 5,929,208 | ― | 5,929,208 | ― | 5,929,208 |
| スイーツ | 373,271 | ― | 373,271 | ― | 373,271 |
| VISON | 87,961 | ― | 87,961 | ― | 87,961 |
| 調味料 | ― | 3,317,448 | 3,317,448 | ― | 3,317,448 |
| その他 | ― | ― | ― | 67,908 | 67,908 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,929,983 | 3,317,448 | 34,247,431 | 67,908 | 34,315,340 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 96,071 | 96,071 |
| 外部顧客への売上高 | 30,929,983 | 3,317,448 | 34,247,431 | 163,979 | 34,411,411 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円52銭 | 131円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,158,299 | 1,714,166 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,158,299 | 1,714,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,084 | 13,084 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 広 伸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。