6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書－第16期第3四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社サムポローニアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力などわが国経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも堅調を維持しておりましたが、足元ではやや鈍化する状況が見られました。

このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、金融機関向けサービスにおいては、新規クライアントの獲得は着実に進むなか、下期以降、住宅ローン市場停滞の影響を受け、受託業務の取扱件数が期首に想定していたよりも減少いたしました。また、不動産事業向けサービスの主力商品である「H’OURS（アワーズ）」においても、新規クライアントの獲得は着実に進み、大量業務処理を行う中、品質の維持・向上のための投資を継続しておりますが、サービス導入に関する事業者様の現場への周知に遅れが生じ、期首の受注計画に遅れが見られました。また、2022年10月より当社グループにおいて新たに事業を開始しております子会社の株式会社サムポローニアにつきましては、順調に事業を開始し、当社グループの持続的成長への貢献を開始しておりますが、事業開始にあたり必要なインフラ設備等の支出が発生いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,614,048千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は289,324千円（前年同期比49.0％減）、経常利益は290,115千円（前年同期比49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,003千円（前年同期比54.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の安全性の向上に寄与する業務支援(事務管理・支援)システムにより、取引に関わる業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当第３四半期連結累計期間においては、前述の通り、住宅ローン市場停滞の影響等を受けたものの、2022年10月より株式会社サムポローニアが司法書士業務総合支援システムであるサムポローニアシリーズの提供等、司法書士を主とする士業専門家のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を支援する各種サービスの提供を順調に開始し、セグメント売上高の増加に貢献いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は884,731千円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は463,659千円（前年同期比12.6％減）となりました。売上高は、株式会社サムポローニアを連結子会社とし、新たに事業を開始したことにより前年同期比で増加いたしました。しかしながら、前期に新たに開設したオペレーションセンターに係る人件費や業務支援システムの刷新に伴う投資の増加に加えて、前述の株式会社サムポローニアの事業開始に伴うインフラ構築等の初期投資により、セグメント利益は前年同期比で減少しております。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間においては、複数の金融機関より新規受託や業務範囲の拡張の相談を頂きつつ、金融機関向けの業務受託サービスは堅調に推移したものの、前年に実施されたグリーン住宅ポイント制度の終了により、建築事業者向けの申請支援サービスが前年を下回りました。

以上の結果、セグメント売上高は1,483,380千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は316,294千円（前年同期比11.2％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

当第３四半期連結累計期間においては、新規案件の獲得は着実に進んでいるものの、成約及び決済予定が第４四半期連結会計期間となり、前年を下回りました。

以上の結果、セグメント売上高は245,937千円（前年同期比48.6％減）、セグメント利益は46,943千円（前年同期比73.1％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,261,032千円となり、前連結会計年度末と比較して112,919千円の減少となりました。これは主に、売掛金が114,999千円、その他流動資産が75,201千円増加した一方で、現金及び預金が300,310千円減少したことによるものであります。固定資産は901,672千円となり、前連結会計年度末と比較して181,808千円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴いのれんやソフトウエア等の無形固定資産が257,487千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,162,704千円となり、前連結会計年度末と比較して68,888千円の増加となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は678,866千円となり、前連結会計年度末と比較して99,602千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等120,229千円、賞与引当金が25,132千円減少した一方で、買掛金が77,177千円、事業譲受に伴いその他流動負債が167,786千円増加したこと等によるものであります。固定負債は81,472千円となり、前連結会計年度末と比較して53,790千円の減少となりました。

以上の結果、負債合計は760,339千円となり、前連結会計年度末と比較して45,812千円の増加となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,402,365千円となり、前連結会計年度末と比較して23,076千円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が22,432千円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は82.5％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を新たに設立し、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトよりソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月１日付でサムポローニア事業を譲受しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の完全子会社である株式会社サムポローニアを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のサービスにおいて従来は一時点で収益を認識していたものを一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,729千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた長期前受金の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額245,956,865千円のうち160,941,935千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は85,014,930千円となります。また、当第３四半期連結会計期間における保証極度相当額424,257,569千円のうち290,685,650千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は133,571,919千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は以下資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失に至った経緯

当社のエスクローサービス事業で保有する固定資産（ソフトウエア）について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

ソフトウエア　14,296千円

（４）資産グルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△494,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11,783千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益の調整額△537,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に「エスクローサービス」セグメントにおいて、固定資産（ソフトウエア）の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において14,296千円であります。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を新たに設立し、ソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月１日に実行いたしました。

１．事業譲受の概要

（１）事業譲渡企業の名称及びその事業内容

（２）事業譲受を行った主な理由

当社は、中期経営ビジョン2022-2024において定めたコンセプト「さまざまなテクノロジーと知見を活用し、不動産に関する手続きと決済のＤＸ化を加速させる」のもと、金融機関をはじめ、不動産事業者、建築事業者並びに士業専門家に向けた新しいＤＸサービスの開発に取組んでおります。本サムポローニア事業の譲受は、当社が提供する士業専門家向けサービスの拡充の一環として、手続きの非対面化やデジタル化といったリーガルサービスのＤＸ化に資するサービスを開発・提供していくために非常に有用な事業であると判断し、子会社の設立及び事業譲受を決定しました。

（３）事業譲受日

2022年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社サムポローニアが、現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年10月１日から2022年11月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　22,362千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

40,435千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．取得原価の配分

当第３四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。