E05600 モジュレ 半期報告書－第24期(2022/06/01－2022/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年11月30日現在

従業員数（人） 26

（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され経済社会活動の正常化が進み、個人消費は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や不安定な世界情勢の影響等によるエネルギーや資源価格の急騰、急激な円安の進行など景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社の事業分野であるＩＴ関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然先行き不透明ながら、感染者の減少に伴い沈静化の兆しが見え始めており、企業の業績やＩＴ投資意欲にも変化が見られます。

当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高は若干増加し、営業損失、経常損失、中間純損失を計上しました。

この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して261,817千円(22.2％)減少し、919,425千円となりました。

負債合計は、前事業年度末と比較して248,929千円(27.6％)減少し、653,876千円となりました。

純資産合計は、前事業年度末と比較して12,888千円(4.6％)減少し、265,549千円となりました。

b.経営成績

当中間会計期間の経営成績は、売上高438,686千円（前年同期比4.1％増）、営業損失19,831千円（前年同期は営業損失45,913千円）、経常損失12,824千円（前年同期は経常損失33,595千円）、中間純損失12,976千円（前年同期は中間純損失33,745千円）となりました。

売上区分別概況

・ＩＴサービス売上

当社の本業である「継続ＩＴサービス」の売上は、前年同期とほぼ同様に推移、「一時的ＩＴサービス」の売上は、商品売上の増加に伴い若干増加しました。その結果、ＩＴサービスの売上高は374,598千円（前年同期比1.0％増）となりました。

・商品売上

商品売上については、パソコンの一括入れ替え案件やサーバー関連ハードウエア及びソフトウエア導入案件等により増加しました。その結果、商品売上は64,088千円（前年同期比26.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は197,706千円となり、前事業年度末と比較して、136,475千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、203,893千円（前年同期は190,032千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費3,627千円、売上債権の減少額9,159千円、リース債権及びリース投資資産の減少額83,970千円、前払費用の減少額26,514千円等があったものの、税引前中間純損失12,824千円、退職給付引当金の減少額31,440千円、棚卸資産の増加額10,226千円、前受金の減少額251,671千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、23,722千円（前年同期は2,177千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,448千円等があったものの、貸付金の回収による収入30,697千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、43,696千円（前年同期は87,164千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入50,000千円等によるものです。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

当中間会計期間の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

当社の本業である「継続ＩＴサービス」の売上は、前事業年度とほぼ同様に推移、「一時的ＩＴサービス」の売上は、商品売上の増加に伴い若干増加しました。商品売上については、パソコンの一括入れ替え案件やサーバー関連ハードウエア及びソフトウエア導入案件等により増加しました。

この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高438,686千円（前年同期比4.1％増）、営業損失19,831千円（前年同期は営業損失45,913千円）、経常損失12,824千円（前年同期は経常損失33,595千円）、中間純損失12,976千円（前年同期は中間純損失33,745千円）となりました。

b.財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ261,817千円減少し、919,425千円となりました。これは、現金及び預金の減少、リース投資資産の減価償却による減少、前払費用及び長期貸付金の減少等によるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ248,929千円減少し、653,876千円となりました。これは、長期借入金の増加があったものの、未払金及び前受金の減少等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ12,888千円減少し265,549千円となりました。これは、中間純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。

なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して5.3ポイント増加し、28.9％となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ136,475千円減少し、197,706千円となりました。当中間会計期間のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。

短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は363,281千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は197,706千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年11月30日現在

②【自己株式等】

2022年11月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 仲田一元により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当中間会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）棚卸資産

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物          　　　３～15年

　工具、器具及び備品  ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①商品の販売

ＩＴアウトソース事業においては、主にパソコン、サーバーなどのハードウェアやソフトウエア及びＩＴ関連製品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。②ファイナンス・リース取引

  リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　財務制限条項

当社は、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約による借入については、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　３　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

（単位：千円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間決算日後（決算日後）の回収予定額

　流動資産

（単位：千円）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「仮払金」、「買掛金」及び「未払金」については、は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2022年５月31日）

（※１）長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当中間会計期間（2022年11月30日）

（※１）長期貸付金については、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年５月31日）

当中間会計期間（2022年11月30日）

（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年５月31日）

当中間会計期間（2022年11月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース投資資産

リース投資資産の時価は、リース料債権部分の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し、合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年５月31日）

当中間会計期間（2022年11月30日）

（資産除去債務関係）

前事業年度(2022年５月31日)

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間会計期間(2022年11月30日)

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当中間会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　重要な会計方針（４．収益及び費用の計上基準」）」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後　に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第23期）（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）2022年８月31日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年２月24日

モジュレ株式会社

取締役会 御中

仲田公認会計士事務所

東京都千代田区

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモジュレ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、モジュレ株式会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。