9342 スマサポ 有価証券報告書－第11期(2021/10/01－2022/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税等の会計処理については、第７期の2018年４月２日に課税事業者を吸収合併したことにより課税事業者になったことを契機に税抜方式を採用したため、第７期の2018年４月２日以降、第８期、第９期、第10期及び第11期の売上高には消費税等は含まれておりません。第７期の2018年４月１日以前については税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期、第８期及び第９期については潜在株式が存在しないため、第10期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、第11期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第７期及び第８期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

７．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

９．第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．当社は、2019年９月26日付で株式１株につき100株の分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。また、2022年７月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

11．第７期、第８期、第９期、第10期及び第11期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（１）ミッション

当社は、「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。

（２）業界の特徴

当社の顧客である不動産管理会社が属する不動産管理業界には約32,000社（国土交通省調べ）が存在しており、小規模事業者が多いことが特徴です。小規模事業者が多いことにより、各社や各地域における商習慣や様式が統一されておらず、IT化が進んでいない業界（※１）となっております。

また、不動産管理会社にとっての顧客は不動産オーナーと入居者であるべきところが、物件管理を受託することが不動産管理会社にとって最も重要なファクターであるため、入居者サイドへの対応へ注力する会社は少なく、物件の掲示板のようなアナログかつ一方的なコミュニケーションが中心となっており、不動産管理会社の入居者とのコミュニケーションは円滑であるとは言えない状況にあります。このような状況は業界全体の生産性が低位に推移している（※２）原因となっております。

※１　厚生労働省「平成27年版　労働経済の分析　－労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別IT投資の状況について全ての産業の中で不動産業は最下位となっております。また、米国の不動産業のIT投資を１とした場合に、日本の不動産業は0.1となっており、世界的にデジタル化が遅れている不動産業の中でも突出して日本の不動産業はIT資本投資の少ない状況となっております。

※２　厚生労働省「平成27年版　労働経済の分析　－労働生産性と雇用・労働問題への対応－」によると、産業別労働生産性について米国の不動産業の労働生産性を１とした場合に、日本の不動産業は0.39となっており、飲食・宿泊業の次に低い数値となっております。

（３）創業の背景

当社の前身は、大阪府を中心とした関西基盤の不動産管理会社である株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO　INVESTMENT）（※３）の経営企画部門であり、前述のような不動産管理会社の課題を解決するソリューションを自社内に提供していました。

しかし、不動産業界の会合や他社見学等を通じ、同じような課題を他の不動産管理会社も抱えていると感じていたことから、１社だけへのサービス提供だけではなく他の不動産管理会社へのサービス提供を行うことで、業界全体の生産性向上を目指すべく、2016年にグループ内で業界内の人材交流を目的として設立されていた株式会社グローバルエージェントの社名を「株式会社スマサポ」に変更するとともに現経営陣による経営体制を確立しました。更に、2019年には、不動産管理会社向けソリューション提供事業を強化するにあたり、不動産管理会社を顧客として事業展開する当社が不動産管理の実業を営むグループに存しないようにするために株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO　INVESTMENT）から独立するに至りました。

※３　株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO　INVESTMENT）

　　設立：2011年12月設立

　資本金：１億円　

事業内容：不動産事業者。不動産開発、ホテル運営等を営む。グループ会社に不動産管理事業を営む株式会社宅都プロパティ（現　株式会社TAKUTO）がある。

株式会社宅都プロパティ（現　株式会社TAKUTO）

　　設立：1999年５月

　資本金：1,000万円

　事業内容：不動産管理会社（管理戸数　約33,000戸）

（４）事業の概要

当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開しております。当社の事業の特徴として、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをデジタル化することで不動産管理会社の業務負担を改善することにあります。

当社が提供するサービスは不動産管理会社向けソリューションサービスと新電力サービスであり、詳細なサービス内容は以下のとおりであります。なお、現状の売上構造の大半はスマサポサンキューコールが占めておりますが、将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図しております。

①入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」

スマサポサンキューコールは、従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対して、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスです。

具体的には、新たに入居された方のご同意をいただいた上で、不動産管理会社から当社へ情報をご提供いただき、不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等のアンケートを行います。当該アンケート結果は、定期的に不動産管理会社にフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等にお役立ていただいております。また、アンケートを行った入居者のご意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスのご案内を行い、ご同意をいただいた上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者へのお取次ぎ等を行っております。

当社は不動産管理会社から提供される入居者情報に対し、対価を支払うとともに、外部委託先（販売先・外注先）から顧客紹介手数料、及び各種サービス（商材等）提供会社から取次手数料等を収受しております。そのため、取次手数料を得る当社と、情報提供元である不動産管理会社の両社に収益が生まれます。なお、当社では入居者に対しての架電業務を自社のコールセンターだけでなく、複数の業務委託先コールセンターに委託することで多くの入居者に対しての架電業務を円滑に行っております。

②入居者アプリ「totono」

入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをデジタル化するアプリです。

具体的には、入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていましたが、「totono」を活用することでデジタル化が図れるようになります。

不動産管理会社にとっては、基幹システムと連携することで、電話やFAXで受けていた各種情報を入力する手間が省けたり、これまで物件の掲示板に貼り出していた「断水のお知らせ」等の連絡を入居者に直接届けたりできるようになるため、業務の効率化が図れるようになるとともに、入居者にとっても各種申請作業やトラブルの相談等を手軽に行うことができるようになることで満足度向上につながっていきます。具体的には、入居者にとっては350項目あるＱ&Ａリストをそのまま活用できるので、部屋の不具合に対する自己解決が可能となります。それでも解決しなかったものはアプリ内のチャット上に画像をアップロードすることで的確に不具合の状況を伝えることができるため、トラブルの早期解決につながります。併せて、チャット対応を行うリソースが不足している不動産管理会社に対しては、代行してチャットの返信を行うチャットセンターの運営を行っております。

このように「totono」を導入することによるメリットは不動産管理会社にとって大きいことから、アプリダウンロード者である入居者からは利用料等は収受せず、ご利用いただく不動産管理会社から初期導入料及び毎月の利用料を収受しております。当社はその利用料を収受するために、自社の開発人員においてアプリの機能開発を行う他、外部開発会社に開発のためのコストを支払っております。

③スマサポ内覧サービス「SKB」

「SKB」は、Sumasapo Key Boxの略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキーボックスです。

これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑でした。本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなります。

アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図れます。また、内覧履歴が残るようになっているので、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かるため、不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことができます。

このように、不動産管理会社の鍵の管理業務を効率化するサービスであり、導入する不動産管理会社から導入時に機器代を収受するほか、システム利用の対価として月額利用料も収受しております。当社では、安定的に商品を供給するために、当該機器はメーカーに作成依頼をしており、一定数を在庫として保有しております。なお、サービス利用者である不動産仲介会社は、あくまで、本サービスを利用することで内覧の鍵を利用することができるだけの存在であり、手数料等は収受しておりません。

④家賃保証サービス「sumai保証」

家賃保証サービス「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスです。

入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることができます。

⑤新電力サービス「スマサポでんき」

当社の新電力サービス「スマサポでんき」では、不動産管理会社が管理する物件の共用部分に係る電力契約を、既存の地域電力会社から新電力会社に切り替える取次ぎを行っております。当社は、新規契約者を新電力会社に取り次ぐ際に取り次ぎ手数料を収受しているほか、契約先から電気料金の集金を代行し、代行手数料を得ております。

なお、本サービスは2021年12月まで、当社が新電力会社より電気を仕入れ、顧客に販売する事業を展開しておりましたが、仕入電力料金の変動による業績変動のリスクを低減させるため、2022年１月より取次契約へと形態を変更しております。また、現状の新電力市場の調達価格の不安定さから、需要家への訴求が難しくなると判断したため、当社としては、本サービスからの完全撤退に向けて対応を続けており、将来的には本サービスから得られる手数料はなくなる見込みです。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)

　　　　は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。

不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。客観的な指標として、当社の「スマサポサンキューコール」の契約管理会社数は2022年９月末現在で870社となっており、前期比55%増となっております。その契約不動産管理会社が管理する世帯数は2,371,662世帯、当社のコンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は244,232世帯となっております。2023年９月末時点での目標として契約不動産管理会社数1,143社、契約不動産管理会社が管理する世帯数は3,973,907世帯、当社のコンタクト数（不動産管理会社が管理する世帯数のうち、新入居する世帯数）は395,745世帯としております。

また、各種サービスをデジタル化するコンテンツである入居者アプリ「totono」の2020年８月の提供開始以降、2022年９月末現在での契約不動産管理会社数は72社、契約不動産管理会社が管理する世帯数447,859世帯、アプリダウンロード数61,621件となっております。2023年９月末時点の目標として、契約不動産管理会社数は125社、契約不動産管理会社が管理する世帯数732,304世帯、アプリダウンロード数162,268件としております。

また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。

a.スマサポサンキューコール

b.totono

　具体的な戦略は下記の３点であります。

①　「スマサポサンキューコール」のデジタル化による収益構造の強化

当社の「スマサポサンキューコール」は入居者に対して電話によりアンケート調査やライフラインの案内を行っており、その架電件数は年間30万件を超えております。今後、現在は架電により行っている入居者とのコミュニケーションを入居者アプリ「totono」が普及することにより、手続きの一部を「totono」上で行う等、デジタル化していくことで、一層の業務効率化を図ってまいります。

②　入居者アプリ「totono」の管理世帯数の増加による収益基盤の拡大

入居者アプリ「totono」の拡販を行うために、各種展示会への出展やセミナーの開催といった積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図っております。また、開発人員の増強により充実した機能の開発を更に進めていきます。

不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発することで、管理世帯数を増加させ、安定的な収益の確保に努めてまいります。

③　入居者アプリ「totono」の他社提携等による収益機会の拡大

入居者アプリ「totono」の利用者である入居者が生活をする上で、必要な情報や商品をタイムリーに提供するために、他業種との提携を強化してまいります。具体的には、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や自転車の購入時における自転車保険への加入等、くらしに密着したサービスを提供することで、サービス提供会社から収益を得る仕組みを充実させていきます。また、入居者アプリ「totono」の利用者である入居者から不動産管理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託により請け負うことで更なる収益確保を行ってまいります。このことにより、利用料以外の収益の機会を構築することで、長期的な収益の拡大を目指してまいります。

（３）経営環境

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスからの日常への回帰もあり、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調で推移しておりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギー需給の不均衡等により景気への悪影響が見込まれております。

このような経営環境のなか、当社では、従業員をはじめステークホルダーの安全確保を最優先とし、リモートワークやフレックス制の導入、オンライン会議の積極利用を推進する等、政府及び各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・拡大防止策へ迅速に取組むことで事業の安定運営に努めております。今後も変化する経営環境に柔軟に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的成長に繋げてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。

①　営業力の強化

当社の収益の源泉において最も重要な存在は不動産管理会社であり、テレビCMやWeb広告等のマス向けプロモーションではなく、全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業をしていく必要があります。そして、当社の経営方針にもあるように、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図っていくことで不動産管理会社の満足度をあげる必要があります。そのためにはセミナーの開催を定期的に行う等、知名度を広めることで、スマサポサンキューコール、totono、SKB等の各商材の見込顧客である不動産管理会社の獲得を図っていくことが重要となります。

また、営業部門とカスタマーフォロー部門が緊密に連携することできめ細かいサービスを展開してまいります。

②  収益基盤の強化

当社の事業は顧客である不動産管理会社の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な取引を維持するために、不動産管理会社の満足度を向上させるためにも常にサービスの内容を更新するとともに、当社サービスの導入企業の中でも、特に、売上の大きな増加や経費・工数の削減が実現した他社取組における成功事例の共有会等を通じタイムリーな情報提供を行っております。

③　アプリ・サイトの安全性強化

インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、アプリ・サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社が取得する個人情報は、不動産管理会社が保有する入居者の情報であり、その中には、住所・氏名はもちろん、勤務先、家族構成、年収といった極めて重要な個人情報が含まれております。そのため、当社が取り扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より重要であると認識しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、景品表示法等各種関連法規の遵守を徹底してまいります。

④　優秀な人材の採用

当社は、入居者アプリ「totono」を中心とした不動産管理会社向けサービスを提供することを将来的な主力事業へ成長させる方針であり、その利便性及び機能の維持向上のためにも、アプリ構築を担当する技術者の安定的な採用が当社の事業成長にとっての課題であると認識しております。テクノロジーに対する専門性が高いことは当然のこと、不動産業に対する知見を有した人材は稀有でありそのような人材の採用は困難な場合があるため、近年採用コストは増加傾向にあります。

これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境の整備や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。

⑤　経営管理体制の強化

当社が継続的に不動産管理会社や入居者に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）事業環境について

①　景気の動向（景況感）等について

当社の「スマサポサンキューコール」は、入居者に対し、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービスであり、経済情勢の悪化、消費意識の低下による個人消費の低迷や取扱い商材に関連する市況の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社の「sumai保証」は、入居者の連帯保証人を代行するサービスであり、人口の減少に伴う世帯数の減少、賃貸不動産の賃料相場、賃金水準の動向等によって、事業や経営成績に影響を与える可能性があり、重要なリスクと認識しております。

当社では、それらの顕在化リスクに備え収益性や健全性を確保するとともに、景気の動向（景況感）等の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築してまいります。

②　不動産市況について

現在、当社の主要顧客は不動産管理会社となっております。当社の提供する主力サービスは、入居者に対する電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を受注することで業務改善や収益改善をもたらすものであり、不動産市況が冷え込むことによる新規入居者の減少により、新生活サポートにおける入居者情報の提供数が減少した場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。

当社では、不動産市況に大きな影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」の売上シェアを拡充させていくことでリスクの低減に努めてまいります。

③　取次手数料について

当社は、外部委託先を通じて、サービス提供事業者への契約取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者又は上位代理店から契約取次の対価として、外部委託先を通じて手数料を収受しております。販売手数料の取引条件は、事業者により異なり、事業者の経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。

当社では、多くの外部委託先やサービス提供事業者と取引を行うことで販売条件の有利な事業者との取引を継続できるようにするとともに、不動産管理会社からの顧客紹介料についても販売手数料の変更があった際には変更できるようにすることでリスクの低減に努めてまいります。

（２）事業内容について

①　入居者アプリ「totono」について

当社では、不動産管理会社と入居者との連絡を円滑にし、断水やエレベーターの点検等の必要な情報の提供や入居者からの相談事等を双方向で情報交換できる入居者アプリ「totono」の利用促進を図り、不動産管理会社の事業効率化を図っておりますが、入居者アプリ「totono」の普及が想定を下回る、或いは不動産管理会社や入居者のニーズを入居者アプリ「totono」の機能に十分に織り込めなかった場合には、当社の事業に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、顧客ニーズの把握を徹底的に行うことで、当社の特徴でもある不動産管理会社が利用しやすい機能の拡充を行うことに努めてまいります。

②　競合について

当社が提供する入居者アプリ「totono」や入居者に対して電話による新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」を中心とする各種サービスは、当社と不動産管理会社との取引関係の中から浮き彫りになった様々な課題を解消することを主眼に開発されたものであり、一定の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度を有する同業他社による模倣や、資本力、マーケティング力を有する他業種企業等の参入によって、当社の競争優位性が低下又は競争が激化することにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、引続き不動産管理会社や入居者からの様々なニーズを把握し、それに応えていくために、顧客である不動産管理会社とのリレーション強化や組織体制の強化、入居者アプリ「totono」の開発力の強化等を図っておりますが、競合他社との比較優位を維持できなかった場合には、当社事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。

当社では、当社の特徴である不動産管理会社向けのソリューションをより拡充させることにより、単なるサービス提供会社ではないポジションを確立し競争優位性を保つことに努めております。

③　代位弁済・求償債権の回収不能リスクについて

当社が提供するサービスの中で賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行います。

そのため、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することがあります。また、代位弁済をすることで当社が保証契約に基づき取得する求償債権の全額が回収できるとは限らないため、賃借人の滞納家賃等の一部について未回収金が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールすることに努めております。

④　システム障害等について

当社の運営するアプリ・サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。現在、全てのサーバーに関してクラウドサービスへの移行を行っておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社サービスの提供に支障をきたす可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。

当社では、事業を安定的に継続させるために、障害発生時の社内体制の構築等を行うことでリスク顕在化の際の影響度低減に努めております。

⑤　技術革新について

当社が事業を展開するインターネットを活用したテクノロジー業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行うことや顧客ニーズを適正に把握することに努めてまいります。

⑥　知的財産権について

当社が提供する入居者アプリ「totono」は独自性や利便性を高めるために日々機能改善に向けた開発を行っておりますが、開発技術には一般的なソフトウエア開発で用いられる技術を用いており、入居者アプリ「totono」に関する技術的な特許は取得しておりません。また、内覧時における鍵の管理をシステム化するサービスであるスマサポ内覧サービス「SKB」については、関連する知的財産権をサービス開発時の協業先であったIHI運搬機械株式会社から取得し、当社が管理しております。

当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っており、現時点において当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により知的財産権等が成立する可能性は否定できません。そのような場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又はロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社では当社の持つ商標権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では知的財産権や商標権において、顧問弁護士や顧問弁理士の助言を受けた上で、経営会議やリスクコンプライアンス委員会で適切に対応してまいります。

⑦　販売電力量、調達価格の変動について

当社の新電力サービスは、賃貸マンションにおける共用部の電気代を削減することを目的として提供しており、サービス開始当初は香川電力株式会社を通じたJEPXからの購入により需要家に対して販売する電気を調達しておりましたが、2021年のJEPXにおける取引価格の高騰により大幅な赤字を計上したことから、2022年１月より、香川電力株式会社と需要者との取次契約へと形態を変更し、需要家の電力使用量に応じた取次手数料を香川電力株式会社から収益として得るモデルにしております。この形態変更により、今後、JEPXにおける取引価格の高騰による直接的な影響は発生することがないようにしております。しかしながら、当社が手数料を得る対象である香川電力株式会社の経営状態等が悪化することにより、取次手数料である売掛金が回収できなくなった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、現状の新電力市場の価格では、需要家の満足等を得ることは難しいものと考えており、今後、当サービスから完全に撤退することでリスクの低減を図ってまいります。

⑧　貸倒引当金について

当社は、貸倒懸念債権に対し個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、十分な督促回収業務を行える人員体制を整備しており、個別債権の回収率の向上に努めております。

⑨　新規事業展開に伴うリスクについて

当社では、入居者アプリ「totono」によるサービスを中心として、新規事業を展開する可能性があります。新規事業の展開にあたってはその性質上、計画どおりに事業が展開できず投資を回収できなくなる可能性や、当社の業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、新たなサービス等については、取締役会、経営会議での十分な議論の上で取組むことによりリスクの低減に努めてまいります。

⑩　風評被害について

当社は、顧客への販売活動、IR、広報等のあらゆる情報発信においてコンプライアンスに沿った対応をすることを研修指導しておりますが、クレーム等の発生によりインターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、取締役会、経営会議やリスクコンプライアンス委員会において風評の発見や対策等を行っており、リスクの低減に努めてまいります。

また、当社が提供する賃貸マンションの賃借人が負う家賃債務に対する保証商品においては、滞納者に対して督促活動を行っていく必要あります。そのため、当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社では、訪問時間等コンプライアンスを重視した督促、回収活動を徹底するよう努めております。

⑪　業務委託先・外注先との契約の持続性について

当社の入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」においては年間約30万コールの架電を行っております。大量の架電を要することから当社自社コールセンターだけでなく、複数の業務委託先に架電業務を委託しております。その業務委託先との契約関係が何らかの事情により持続されない場合には、業務フローの引き継ぎやフリーダイヤルの再設定等を他の業務委託先に対して行う必要があるため、業務継続に負荷がかかることから、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、複数の業務委託先コールセンターとの関係を良好に保つようにするほか、自社のコールセンターの拡充を図ることでリスクの低減に努めてまいります。

（３）法的規則について

①　個人情報保護法について

当社は、不動産管理会社が所有する入居者の氏名、住所、年齢、連絡先等の情報を、入居者の同意を得た上で不動産管理会社から直接、若しくは代理店等を通じて取得しております。取得した情報は、当社のコールセンター若しくは委託により外部のコールセンターを通じて、入居者へのアンケート並びに生活向けのサービスのご案内に活用しております。取得した個人情報の漏えいや不正利用、消失、改ざん等の事象が生じた場合には、個人情報保護法に基づく罰則の適用や信用失墜により、当社事業、経営成績及び財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。

当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、国際規格である「ISO27001」に適合した情報の安全な管理体制を構築しており、個人情報保護法第27条の規定に則り、個人情報の取得から委託、並びに委託先への管理を厳正に行うほか、特定個人情報等取扱規程の制定・運用並びに内部監査での確認、社内教育の徹底を行っております。また、当社は、2018年６月に「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JISQ15001：2006）」を満たす企業として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を受け、その後2020年６月より２年毎に登録を更新しております。このプロセスの中で、全役職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減させることに努めております。

②　特定商取引法について

当社は入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」サービスを提供しております。当サービスでは電話にて入居者の新生活に対する調査（物件を決めた経緯等）を行うとともに、インターネットやライフライン、ウォーターサーバー等の勧誘を行っております。電話における勧誘行為について定めた特定商取引法の規制に該当する勧誘が発生した場合、当社事業の継続、経営成績、財政状態に深刻な影響を与える可能性があるため、極めて重要なリスクと認識しております。

当社では、定期的な研修を実施しコンプライアンス意識を向上させることにより、法令に沿った販売活動を行っていくことでリスクの低減に努めてまいります。

③　それ以外の各種規制について

当社が運営している不動産管理会社向けソリューション提供事業においては、入居者に対して新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者対応業務を円滑にするための入居者アプリ「totono」等を提供しております。これらのサービスは各種法的規制を受けており、具体的には、特に、「特定商取引法」、「個人情報保護法」の規制に関しては極めて重要であり、それ以外にも、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。また、当社は、外部委託先を中心に事業を展開しているため、これら法的規則は外部委託先にも及びます。

今後インターネット関連事業者やコールセンター事業者を対象として法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、特に重要なリスクと認識しております。

当社では、各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行うことにより、コンプライアンス体制の強化に努めるとともに、外部委託先に対する、個人情報管理体制等のチェックを強化し、業務監査を定期的に実施することで、品質管理・品質確保を図ることに努めております。

④　訴訟について

本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、取締役会や経営会議、リスクコンプライアンス委員会においてトラブル等の内容を共有しており、今後の訴訟発展に至るリスクを低減させるよう努めております。

（４）組織体制について

①　小規模組織であること

当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。そのため、代替性等の面で十分な人員、体制とは言えず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、現在当社は従業員の多くが近接した地域に在住しているため、自然災害や火災等の大きなアクシデントが起きた場合、損害が集中しやすく、事業の継続に影響が出る可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていくとともに、リモートワークの推奨や業務互換性の向上等を平時から行うことでリスクの低減に努めてまいります。

②　特定人物への依存について

当社代表取締役社長である小田慎三をはじめとする経営陣は、不動産管理業界に精通し、多くのノウハウを有しております。また、経営戦略及び事業戦略の決定等において、重要な役割を有しております。小田慎三をはじめとする経営陣が何らかの理由により退任、退職等をした場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しておりますが、その顕在性は低いものと認識しております。

当社では、他の社員への権限委譲や、ノウハウの組織知化を推進することで、できる限り当社の事業に対する影響を軽減できるような体制を構築することに努めてまいります。

③　大株主について

当社では、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、及び太田玲氏が、本書提出日現在において当社の発行済株式数の54.89％を保有しております。今後何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

④　関連当事者取引について（TAKUTOグループとの取引について）

当社は、2019年９月まで株式会社宅都ホールディングス（現　株式会社TAKUTO INVESTMENT）の100％子会社でありました。株式会社TAKUTO INVESTMENTの株主は太田卓利氏であり、提出日現在においても同社及びそのグループ会社との取引は関連当事者取引に該当します。その取引条件等が恣意的に決定された際には、財務諸表に虚偽表示が発生する可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、関連当事者取引の必要性、またその取引条件の妥当性、合理性について取締役会で当該関連当事者取引の発生時及び継続的取引においても年に一度の入念な協議の上、承認を行うことでリスクの低減に努めてまいります。

⑤　IT人材の確保について

当社では、人材採用及び人材育成を重要な課題と位置付けており、特に、今後当社が成長する上で重要なサービスである入居者アプリ「totono」は更なる機能拡充が求められていることから、ITに精通した人材の確保が重要だと認識しております。IT人材はその希少性から市場においても確保することが困難になっており、想定する人材が確保できない場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、IT人材を含めた人材を確保し、かつ離職を防ぐために、ホワイト企業アワード認定や健康経営優良法人の認定等の外部機関からも評される環境を整えることにより、優秀な人材を安定的に雇用し続けることを実現し、リスクの低減に努めてまいります。

（５）その他

①　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

本書提出日におけるストック・オプションによる新株予約権の個数は1,600個であり、発行済株式総数2,361,700株の6.77％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

③　資金使途について

当社が、2022年12月に実施した公募増資による調達資金の使途については、入居者向けアプリ「totono」の機能追加や機能向上等のためのソフトウエア開発費用に充当する予定であります。

しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途に予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

④　自然災害等について

当社拠点や従業員の居住地に甚大な被害をもたらす災害の発生時には、当社事業も大きな影響を受け、円滑な事業活動に支障を来たす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、地震、台風等の自然災害等の事象が発生する場合に備えて、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に社内研修等を実施しています。また、複数拠点を有しており、平常時からリモートワーク等を含めた柔軟な働き方を行うことでリスクの低減に努めてまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症について

当社のサービス「スマサポサンキューコール」においては、新生活を開始する入居者に対してのサポートを電話にて行うことにより収益が発生するものであり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。そのため、人の移動の制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合には収益機会等が大きく変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

当社では、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けないサービスである入居者アプリ「totono」等の売上シェアを拡充させていくことでリスクの低減に努めてまいります。

⑥　当社株式の流動性について

当社の株主構成は、太田卓利氏、同氏と近親者が株式を有する株式会社CABO DA ROCA、太田玲氏及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合や資本提携先及び当社役員が主であり、上場時の公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めましたが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日において30％程度にとどまっております。また、当社の流通株式時価総額は、本書提出日において上場維持基準である５億円に近い水準となっております。今後において、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

そのため、当社では、株式流動性を高めるべく、今後においては、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、継続的に流動性の向上を図っていく方針であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ179,612千円増加し、563,359千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ140,083千円増加し、396,260千円となりました。これは主に、商品が6,058千円減少した一方で、現金及び預金が144,963千円増加したこと等によります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ39,529千円増加し、167,099千円となりました。これは主に、ソフトウエアが30,264千円、ソフトウエア仮勘定が17,275千円増加したこと等によります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ23,079千円増加し、222,773千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ26,914千円増加し、216,760千円となりました。これは主に、短期借入金が30,000千円減少した一方で、未払法人税等が18,620千円、その他が36,354千円増加したこと等によります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ3,834千円減少し、6,012千円となりました。これは主に、保証履行引当金が3,577千円減少したこと等によります。

（純資産）
　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ156,533千円増加し、340,586千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、繰越利益剰余金の当期首残高が17,229千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が73,763千円増加したこと、及び新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加したことによります。

②　経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染対策や経済社会活動に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安の進行、原材料及び資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が主にサービスを提供する不動産管理業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引続き堅調に推移すると見込んでおります。

このような状況の下、当社の主力サービスである新生活サポートを行う「スマサポサンキューコール」や入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力致しました。

コロナ危機による構造的な産業変化もあり、不動産管理業界におけるデジタルシフトは加速しており、事業効率化に必要不可欠な要素としてデジタル化の重要性はますます高まっております。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,041,623千円（前期比0.6％増）、営業利益は76,730千円（前期は営業損失70,207千円）、経常利益は78,232千円（前期は経常損失68,768千円）、当期純利益は73,763千円（前期は当期純損失50,449千円）となりました。

なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べて、144,963千円増加し、303,405千円となり

　ました。

各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは150,093千円の収入（前事業年度は106,733千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益78,065千円の計上、減価償却費30,893千円の計上、未払消費税等の増加32,134千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,882千円の支出（前事業年度は21,937千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出73,820千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、69,752千円の収入（前事業年度は15,652千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少額30,000千円があった一方で、株式の発行による収入99,999千円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

　該当事項はありません。

b 受注実績

　該当事項はありません。

c 販売実績

　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記金額は両社合算の金額となります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態の状況、②経営成績の状況」に含めて記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社の資本の財源及び資金の流動性については、販売費及び一般管理費等の運転資金需要及びシステムやソフトウエア等への設備投資需要に対して、主として営業活動により得られた資金で対応しております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定に使用する事業計画については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおり、今後も継続し業績が拡大するとの仮定のもと作成しております。ただし、景気の動向や事業環境の変動等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.繰延税金資産の回収可能性

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、売上計画等の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

b.固定資産の減損損失

当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては決算時点で入手可能な情報や資料に基づき慎重に検討し、各資産又は資産グループともに減損の兆候はないと判断しておりますが、消費の動向や市場環境の変化、競合他社の参入等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来の売上計画等に変更があった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社が締結している重要な契約

大東建託パートナーズ株式会社との間で資本業務提携を締結しております。その主たる目的は、両社が協業し、不動産管理業界におけるDX推進を目指すものであります。具体的には、大東建託パートナーズ株式会社の商材である「ruum」と当社の入居者アプリ「totono」を接続することでより、不動産管理会社にとっても入居者にとっても利便性を高めていくことを目的としております。

　更に、大東建託パートナーズ株式会社との間で、当社が有する各種商材の販売も進行しているところであります。具体的には、2022年９月には当社の内覧サービスである「SKB」を販売しております。また、当社の2023年９月期には「スマサポサンキューコール」の導入も開始される予定となっております。

　このように、当社にとって大東建託パートナーズ株式会社との取引ボリュームは大きくなってくることが想定され、その開始時期や想定取引量によっては、当社の業績に影響を与えることから重要な契約であるものと考えております。

５ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は74,986千円であります。その主な内容は、入居者アプリ「totono」の開発等を中心とするソフトウエアの充実・強化等であります。

なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．大阪オフィスは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料は11,221千円であります。

３．当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2022年12月28日を払込期日とする公募増資に伴う新株発行により、発行済株式数は150,000株増加しております。

２．当社株式会社は、2022年12月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年11月30日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

　①　新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

　②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

　③　新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

　④　新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。

　⑤　新株予約権者は、それぞれ付与された本新株予約権の内２分の１については、当社が東証グロース市場へ新規上場した場合において、当該新規上場の日から２年を経過した時点以降、行使できるものとする。

　⑥　その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

５．2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2019年９月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は19,800株増加し、20,000株となっております。

(注)２．有償第三者割当

発行価格　　　　100,000円

資本組入額　　　50,000円

主な割当先　　　株式会社ビジュアルリサーチ、and factory株式会社、株式会社三好不動産

(注)３．有償第三者割当

発行価格　　　　100,000円

資本組入額　　　50,000円

割当先　　　　　みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合

(注)４．有償第三者割当

発行価格　　　　214,132円

資本組入額　　　107,066円

割当先　　　　　Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合

(注)５．2022年６月16日開催の取締役会決議により、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,189,583株増加し、2,211,700株となっております。

(注)６．決算日後、2022年12月28日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式150,000株（発行価格800円、引受価額736円、資本組入額368円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ55,200千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注)　上記大株主の太田卓利氏は、当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に際し、140,000株の売出しを行ったため、2022年12月29日付で同氏の持株数は443,300株となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、成長過程にある現時点の当社においては、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、創業以来配当は行っておりません。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年1回を基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当該体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、内部監査部門である内部監査室を設置しており、各機関が相互に連携し役割を果たすことによりコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の体制を採用しております。

ロ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、以下の図のとおりであります。

a.取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、藤井裕介、森田団、室之園和也、角田千佳の取締役５名（うち社外取締役は角田千佳の１名）で構成されております。取締役会は、迅速かつ効果的、効率的な意思決定を行えるよう毎月１回定時取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営の重要事項の審議、決定、業務執行の進捗確認等の重要な意思決定機関として運用されております。

　また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督できる体制となっております。

b.監査役会

　当社の監査役会は、岡田良哉、永井文隆、大森彩香の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、岡田良哉を常勤監査役と定め、取締役の職務執行の監督を行っております。各監査役は、監査計画に基づいて、監査を実施するとともに、監査役会を月１回実施し、情報共有に努めております。

　また、株主総会や取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監督しております。また、内部監査室や会計監査人と連携し、有効かつ効率的な監査を実施しております。

c.内部監査室

　当社は、業務部門から独立した社長直属の内部監査室を設置しており、内部監査室長及び内部監査担当者の２名が経営目標の効率的な達成に役立つことを目的として、適法性及び妥当性並びに有効性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を評価し、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。なお、当社は小規模組織であるため独立はしておりませんが、内部監査を行う内部監査室を組織として設けており、その室長を経営企画本部人事総務課長が兼任しております。内部監査室長は自己の属する部門を除く当社全体を監査しております。自己の属する部門に関する監査は相互牽制機能を発揮するためにソリューション営業本部長が実施しております。

d.経営会議

　経営会議は、代表取締役社長小田慎三が議長を務め、取締役４名及び常勤監査役１名、代表取締役社長の指名する従業員で構成されております。経営会議は原則毎月２回開催され、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、協議、審議及び伝達を行っております。

e.リスクコンプライアンス委員会

　リスクコンプライアンス委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき構成しており、代表取締役社長小田慎三が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として月２回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。

f.報酬委員会

　報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長１名、社外取締役１名、社外監査役３名（うち１名は常勤）で構成され、役員の報酬の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。当事業年度は、報酬委員会を１回開催しております。取締役会からの諮問事項である2022年12月開催の定時株主総会後の取締役会に付議する取締役の個別報酬について審議し、取締役会に対し答申しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は内部統制システムとして、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、業務の適正性を確保しております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を制定しております。また、リスクコンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。

　また、当社では、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日ごろから指導や助言を得る体制を整備しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

ト．取締役会決議事項とした株主総会決議事項

a.自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に応じて財務戦略等の経営戦略を機動的に遂行するためであります。

b.中間配当

　当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役　角田　千佳は、社外取締役であります。

２．監査役　岡田　良哉、永井　文隆、大森　彩香は、社外監査役であります。

３．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年９月16日開催の臨時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役の角田千佳は、会社経営者として培った豊富な知識と経験を有しており、これまでの知見を活かし当社の企業価値の向上を図るため、独立的な立場で監督、提言に努めております。

社外監査役の岡田良哉は、公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を活かして当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役の永井文隆は、公認会計士・税理士としてこれまで培ってきた豊富な経験及び上場企業での社外取締役の経験等を当社監査体制に活かし客観的な立場から当社の監査体制の強化に努めております。

社外監査役の大森彩香は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営の監視に努めるとともに、上場企業での監査役の経験を活かし当社の監査体制の強化に努めております。

なお、社外監査役の永井文隆は当社普通株式10,000株を保有しておりますが、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役に関しては会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　　制部門との関係

社外取締役は、取締役会で事業の状況や監査役監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言、業務執行に関する監督を行っております。

社外監査役は、常勤監査役を中心に監査役会で情報の共有を行い、独立した立場で取締役の業務執行に関する監査・監督を行っております。

社外監査役は内部監査室と相互に緊密な連携を保ち、組織的かつ効果的な監査を実施できるように努めております。常勤監査役は監査計画と監査結果について内部監査室から定期的に詳細な報告を受け、必要に応じて監査役会で報告する等情報の共有を図っております。

内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用・評価を行います。社外監査役は内部統制状況について内部監査担当者及び会計監査人から報告を受け、監査役会における社外監査役からの意見を、内部監査担当者にフィードバックを行い内部統制運用に活かしております。 

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。常勤監査役の岡田良哉及び、非常勤監査役の永井文隆は公認会計士・税理士の資格を有し、非常勤監査役の大森彩香は弁護士の資格を有しております。

監査役は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務遂行の適法性等を監視しております。また、当社の監査体制を強化するため、監査役会を設置して各監査役との連携を図り、ガバナンスを有効に機能させるための体制を整えております。

当事業年度において当社は13回の監査役会を開催致しました。監査役の全員が当事業年度に開催された監査役会13回全てに出席しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査役の活動としては、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

また、会計監査人と相互の監査計画や情報の共有化を行い、適宜連携を図る体制を構築することで、監査役による社内監査の質の向上を図っております。

　②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し内部監査担当２名（兼務）が、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、当社の全部署に対して内部監査を実施しております。

当社の内部監査は、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等のコンプライアンス管理、業務運営と経営インフラの有効性（資産の保全/人事施策/情報管理等）を監査し、健全性の確保並びに経営の合理化及び効率の向上に資することにより会社の企業価値を高めることを目的としております。

当社では、当該事業の業務における法令、定款及び各種規程等の遵守状況並びに運用状況を実地又は書面監査により実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(２)役員の状況　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

　③　会計監査の状況

　　　a．監査法人の名称

　仰星監査法人

　　　b．継続監査期間

　３年間

　　　c．業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　田邉太郎

指定社員　業務執行社員　俣野朋子

　　　d．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士：６名

　その他：３名

　　　e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定については、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、会計監査人の専門性・独立性及び品質管理体制、監査報酬及び監査実績等を総合的に勘案して選定しております。

当社が仰星監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を有すること等となっております。

　　　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会において定めた「会計監査人の選定・評価基準」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会社法等関連法規の遵守、監査法人の業務執行体制、品質管理体制及び監査業務執行の妥当性並びに監査報酬の水準等を考慮し、総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価であります。

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提出された監査計画に基づき、監査日数等を勘案し決定しております。

　　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人の報酬等の額について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した理由は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査契約の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各役員の報酬額は、取締役については報酬委員会の提言に基づいて取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。役員の報酬等は、金銭による固定報酬のみで構成されております。

当社の役員報酬等の額は、取締役報酬については、2022年12月29日開催の第11期定時株主総会において年額200,000千円以内とすること、監査役報酬については、2019年12月27日開催の第８期定時株主総会において年額50,000千円以内とすることが、それぞれ決議されております。

当社の取締役の報酬については、企業価値の中長期的・持続的な向上を目的として、職責に応じた適正な水準とすることとし、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しております。具体的には、金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や非金銭報酬は支給しない方針であります。取締役会において報酬の総額を決議した上で、その配分の決定を代表取締役社長に委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法並びに決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末日現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。

　　　　なお、上表には、2021年12月23日開催の第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外

　　　　取締役１名）を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

　③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、各種情報の収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年10月１日　至2021年９月30日)

当事業年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 保証履行引当金

家賃保証の履行による損失に備えるため、当事業年度末日における将来の損失発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1) 商品の販売

SKB（sumasapo key box）の販売をしております。商品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) アプリ提供サービス

顧客に入居者アプリ「totono」やSKB（sumasapo key box）開閉のためのアプリを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

(3) 家賃保証サービス

賃貸入居者の連帯保証人を代行するサービスを提供しております。これらは保証期間にわたり履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

(4) 取次手数料及び紹介手数料

スマサポサンキューコールは、入居者へ新生活サポートを行うとともに各種サービスの販売を行っております。入居者が申し込んだサービスが成約した場合、サービス提供会社から取次手数料を収受しますが、これらはサービス提供会社が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。また、外部委託先に入居者を紹介した場合、外部委託先がサービス提供会社から取次手数料を収受し、当社は外部委託先から紹介手数料を収受しますが、これらは外部委託先が当社の成果を認めた一時点で収益を認識しています。なお、サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に取次手数料の返金を要する契約については、予想返金額を収益から控除しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

２．固定資産の減損

（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる資産又は資産グループについて、主に当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。主要な仮定である売上高の予測は、期末時点において入手可能な情報をもとに策定を行っておりますが、市場環境の悪化等により収益性が低下した場合には、減損損失が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は次のとおりであります。

・電力販売に係る収益認識

　従来は検針日で確定した使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までの使用量相当を見積り収益を認識する方法に変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社が顧客から収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法に変更しております。

　ただし、2022年１月検針分以降は、電力の仕入先である香川電力株式会社と契約条件の変更を行ったため、顧客から回収した料金に応じて香川電力株式会社から受け取る手数料を収益として認識しております。

・取次手数料に係る収益認識

　サービス提供会社に取り次いだ賃貸入居者が早期に解約を行った場合、サービス提供会社に返金を行った時点で返金額を収益から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について収益から控除する方法に変更しております。また、この変更に伴い、紹介元である不動産管理会社へ請求する返金額についても、紹介元である不動産管理会社からの返金が行われた時点で費用から控除する処理を行っておりましたが、予想返金額について費用から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は10,415千円増加し、売上原価は13,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,487千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は17,229千円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示することと致しました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」及び「前受収益の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用により財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」450千円、「その他」364千円は、「その他」815千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15,481千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△24,436千円、「その他」8,955千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部の情報等から、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履

　　行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契

　　約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等」に記載

　　しております。

３　保証債務

賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりませ

　　ん。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　おおよその割合

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年２月28日　第三者割当増資による新株式の発行による増加　　　　 467株

2022年７月２日　普通株式１株につき100株の株式分割による増加　2,189,583株

２.　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に照らして、必要な資金(主に短期借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て短期の支払期日であります。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長２年６ヶ月後であります。営業債務及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、財務課が適時に資金繰り計画を作成及び更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年９月30日)

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2022年９月30日)

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年９月30日)

当事業年度(2022年９月30日)

(注２)短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年９月30日)

当事業年度(2022年９月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

　　　　　　　　対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

　　　　　　　　ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

　　　　　　　それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお

　　　　　　　ります。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

該当ありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,200千円、当事業年度5,930千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②  単価情報

(注)　2022年７月２日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が10,755千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるも

　　　　　のであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年９月30日)

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金25,296千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産15,827千円を計上して

　　おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計

　　上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して

　　おりません。

当事業年度(2022年９月30日)

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金11,424千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。当該繰

　　延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前事業年度に税引前当期純損失を56,280千円計上したことにより

　　生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　2022年２月に行われた譲渡制限付株式の発行による増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適

　用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰

　延税金負債については、法定実効税率を33.6％から30.6％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度

　の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は2,350千円減少し、法人税等調整額が同額増加してお

　ります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所の原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から３年～５年と見積もり、割引率は0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社は、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分

　解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上

　　基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、

　　契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

　おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度において認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,180千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント

　　　　　名は記載を省略しております。

　　　２．2022年９月１日をもって、株式会社まるっとチェンジは株式会社ラストワンマイルに吸収合併されておりま

　　　　　す。 

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（注）１．当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント

　　　　　名は記載を省略しております。

　　　２．株式会社ラストワンマイルは、2022年９月１日に株式会社まるっとチェンジを吸収合併しております。上記

　　　　　金額は両社合算の金額となります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　２．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

　　　３．2021年10月１日付で株式会社TAKUTOに商号変更しております。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(注)１．価格その他の取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　２．当社の主要株主太田卓利が議決権の100%を間接所有しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（公募による新株発行）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年11月25日及び2022年12月９日開催の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2022年12月28日に払込が完了いたしました。

（第三者割当による新株発行）

当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年11月25日及び2022年12月９日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による募集株式の発行について決議いたしました。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　短期借入金の「平均利率」については、当期末残高がないため、記載を省略しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）保証履行引当金の「当期減少額(その他)」は、将来の損失発生見込額の見直しに伴う減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期首残高については、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う影響額32,089千円を調整して記載しております。

③  商品

④  買掛金

⑤  契約負債

(3) 【その他】

（注）１．当社は、2022年12月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年７月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。

２　単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2022年12月29日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。

３　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2022年11月25日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2022年12月12日、2022年12月19日及び2022年12月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年12月29日

株式会社スマサポ

取締役会　御中

仰星監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマサポの2021年10月１日から2022年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマサポの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。