| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | リーディング証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Leading Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 薛 立功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐 能 輝 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 03-4570-1003 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐 能 輝 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中 | 第74期中 | 第75期中 | 第73期 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 539,982 | 533,960 | 518,182 | 1,134,923 | 1,068,009 |
| 純営業収益 | (千円) | 533,148 | 526,649 | 495,161 | 1,119,987 | 1,052,887 |
| 経常利益 | (千円) | 48,039 | 64,351 | 43,418 | 150,225 | 150,248 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 35,673 | 52,816 | 33,120 | 146,779 | 127,690 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,868,482 | 550,000 | 550,000 | 500,000 | 550,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,999,047 | 8,324,647 | 8,324,647 | 5,999,047 | 8,324,647 |
| 純資産額 | (千円) | 603,194 | 867,123 | 975,173 | 714,303 | 942,015 |
| 総資産額 | (千円) | 5,311,162 | 5,961,376 | 4,945,691 | 5,113,454 | 5,626,558 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 100.57 | 104.16 | 117.16 | 119.10 | 113.16 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 1株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 5.95 | 6.64 | 3.98 | 24.47 | 15.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.36 | 14.55 | 19.72 | 13.97 | 16.74 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 198.6 | 294.2 | 338.4 | 247.2 | 294.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 182,759 | 790,969 | △280,295 | △75,586 | 108,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,558 | 2,322 | 845 | 99,838 | 852 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,000 | 100,000 | ― | ― | 100,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 768,439 | 1,433,559 | 495,209 | 520,185 | 745,359 |
| 従業員数 | (名) | 46 | 49 | 47 | 48 | 51 |
(注) １ 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
２ 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数(名) 47
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略
しております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社の販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が2019年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、2020年３月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行なうなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当上半期における世界経済は、欧米を中心に経済活動正常化へ向かいつつある中で、ロシア軍によるウクライナ侵攻の長期化とそれに伴う西側諸国の経済制裁の実施などによる地政学的リスクの高まりや中国の上海市などでのロックダウン（都市封鎖）等諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。また、６月には米国が記録的なインフレを抑制するため、大幅な利上げを決定しました。足元では景況感が予想を下回っていることから景気悪化懸念が強まりました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場において日経平均株価は主要国の金融政策に大きく影響されました。期初27,600円台で始まりましたが、米国において金融引締めが加速するとの警戒感から日経平均株価は５月中旬には26,000円台を割り込みました。その後、為替市場の円安進行や新型コロナウイルス規制からの経済活動の再開期待などが支援材料となり、６月には日経平均株価は28,000円台を回復しました。７月には米国を中心に世界景気の後退懸念から日経平均株価が26,000円割れまで下げたものの、その後は金利低下による米株高を好感して大きく上昇しました。８月には為替市場でドル円が円安に振れたことや、米株高を好感して大幅上昇し、一時今年１月以来となる29,000円を回復しましたが、その後は急ピッチな上昇による反動とFRB（米国連邦準備制度理事会）が金融引き締め継続を示唆したことによる米国株式の急落を受け下落しました。９月に入り日経平均株価は円安進行を受けて上昇する場面がみられたものの、主要国中銀の積極的な金融引き締め決定を受けて景気後退懸念が強まり、日経平均株価は26,000円を割り込み年初来安値に接近し、９月末の日経平均株価は25,937.21円と３月末に比べて６.８％の下落で取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は518百万円（前年同期比97.0%）となり、経常利益は43百万円（前年同期比67.5%）、中間純利益は33百万円（前年同期比62.7%）となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は441百万円(前年同期比97.2%)となりました。
イ 委託手数料
委託手数料は182百万円（前年同期比76.8％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、22,294百万円となり、11,067百万円の減少となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は19百万円（前年同期比444.1％）となりました。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、239百万円（前年同期比112.9％）となり、これは主にアドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、56百万円で前年同期比132.9％となりました。
・ 金融収支
金融収益は19百万円、金融費用は23百万円となり、金融収支は△3百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費62百万円（前年同期比109.7％）、人件費274百万円（前年同期比89.4％）、不動産関係費36百万円（前年同期比104.7％）、事務費47百万円（前年同期比101.6％）、減価償却費3百万円（前年同期比70.5%）、租税公課5百万円（前年同期比85.9%）、その他販売費及び一般管理費19百万円（前年同期比265.9％）となり、合計は449百万円（前年同期比96.9％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少280百万円、投資活動による資金の増加0百万円により、資金は250百万円の減少となりました。この結果、当中間会計期末の資金は495百万円(前年同期比34.5%)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は280百万円の減少となりました。これは信用取引資産が334百万円減少したものの、信用取引負債が546百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は0百万円の増加となりました。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第５経理の状況／中間財務諸表等（1）中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は4,945百万円となり、前事業年度末に比べて680百万円の減少となりました。これは、信用取引資産334百万円の減少が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は3,970百万円となり、前事業年度末に比べて714百万円の減少となりました。これは、信用取引負債546百万円の減少が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は975百万円となり、前事業年度末に比べて33百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,996,188 |
| 計 | 23,996,188 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,324,647 | 8,324,647 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株で、譲渡制限はありません。 |
| 計 | 8,324,647 | 8,324,647 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 8,324,647 | ― | 550,000 | ― | 150,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド | OMC Chambers,Wickhams Cay l,Road TownTortola,British Virgin Islands（常任代理人 リーディング証券株式会社） | 7,291,889 | 87.61 |
| ニューセンチュリーキャピタル株式会社 | 東京都中央区新川1丁目8番8号 | 600,000 | 7.21 |
| 広沢商事株式会社 | 茨城県筑西市大塚595番地8 | 100,000 | 1.20 |
| 鯨井 登美子 | 茨城県下妻市 | 55,000 | 0.66 |
| 青山 英明 | 東京都台東区 | 17,000 | 0.20 |
| 栗原 茂雄 | 茨城県下妻市 | 8,000 | 0.10 |
| 深澤 清子 | 静岡県富士市 | 8,000 | 0.10 |
| 株式会社ロイックワック | 大阪府大阪市西区京町堀1-3-3 | 8,000 | 0.10 |
| 有限会社ノーザンレーシング | 北海道勇払郡安平町早来源武275 | 7,000 | 0.08 |
| 岩村 秀作 | 長野県長野市 | 6,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 8,100,889 | 97.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,227 | ― | ||
| 8,322,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 447 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,324,647 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,227 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）リーディング証券株式会社 | 東京都中央区新川一丁目８番８号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 謝 駿 | 1978年12月９日 | 2003年４月 Esoon Co.,Ltd 2004年４月 HSBC銀行（中国）香港プラザ支店 2007年６月 クレディスイスAG上海支店 2011年11月 BNPパリバリミテッド（中国） 2016年１月 Western Securities Co.,Ltd 2019年１月 CRIC証券株式会社取締役CEO（現） 2019年６月 当社代表取締役会長 2020年５月 メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド取締役（現） 2022年１月 当社取締役 2022年９月 正栄地産集団有限公司独立非執行取締役（現） 2022年10月 当社取締役会長（現） | 2003年４月 | Esoon Co.,Ltd | 2004年４月 | HSBC銀行（中国）香港プラザ支店 | 2007年６月 | クレディスイスAG上海支店 | 2011年11月 | BNPパリバリミテッド（中国） | 2016年１月 | Western Securities Co.,Ltd | 2019年１月 | CRIC証券株式会社取締役CEO（現） | 2019年６月 | 当社代表取締役会長 | 2020年５月 | メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド取締役（現） | 2022年１月 | 当社取締役 | 2022年９月 | 正栄地産集団有限公司独立非執行取締役（現） | 2022年10月 | 当社取締役会長（現） | (注)１ | ― |
| 2003年４月 | Esoon Co.,Ltd | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | HSBC銀行（中国）香港プラザ支店 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | クレディスイスAG上海支店 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | BNPパリバリミテッド（中国） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | Western Securities Co.,Ltd | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | CRIC証券株式会社取締役CEO（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | メジャー トレジャー ホールディングス リミテッド取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 正栄地産集団有限公司独立非執行取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 当社取締役会長（現） |
(注)１．取締役の任期は、2022年10月27日に係る臨時株主総会終結の時から
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(２) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 | 取締役 | 胡 楽天 | 2022年11月24日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名 （役員のうち女性の比率20％）
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人まほろばにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 650,773 | 433,179 | |||||||||
| 預託金 | 1,629,897 | 1,547,115 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 1,530,000 | 1,480,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 99,897 | 67,115 | |||||||||
| トレーディング商品 | 60,906 | 36,341 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 59,552 | 36,890 | |||||||||
| 信用取引資産 | 2,788,538 | 2,453,679 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | ※2 2,784,086 | ※2 2,444,961 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 4,452 | 8,717 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 89,735 | 94,735 | |||||||||
| 前払費用 | 6,133 | 7,285 | |||||||||
| 未収収益 | 187,911 | 181,317 | |||||||||
| その他 | 25,838 | 31,390 | |||||||||
| 流動資産計 | 5,499,289 | 4,821,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※4 36,830 | ※4 34,246 | |||||||||
| 建物（純額） | 23,332 | 21,929 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,303 | 837 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 4,349 | 3,635 | |||||||||
| 土地 | 7,844 | 7,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,938 | 3,752 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,498 | 1,498 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,440 | 2,253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 86,499 | 85,756 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,625 | 1,751 | |||||||||
| 出資金 | 510 | 510 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 84,233 | 83,365 | |||||||||
| 長期立替金 | 5,177 | 5,177 | |||||||||
| その他 | 130 | 130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,177 | △5,177 | |||||||||
| 固定資産計 | 127,268 | 123,755 | |||||||||
| 資産合計 | 5,626,558 | 4,945,691 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 約定見返勘定 | 44,631 | 22,070 | |||||||||
| 信用取引負債 | 2,474,112 | 1,927,812 | |||||||||
| 信用取引借入金 | ※2 2,438,805 | ※2 1,911,780 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | ※2 35,307 | ※2 16,031 | |||||||||
| 預り金 | 1,621,362 | 1,438,765 | |||||||||
| 受入保証金 | 68,117 | 128,619 | |||||||||
| 未払費用 | 63,562 | 64,899 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,297 | 15,129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,070 | 46,870 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 23,000 | - | |||||||||
| その他 | 10,692 | - | |||||||||
| 流動負債計 | 4,355,846 | 3,644,166 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 関係会社長期借入金 | 280,000 | 280,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 43,601 | 41,239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 26 | |||||||||
| 固定負債計 | 323,611 | 321,266 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※3 5,085 | ※3 5,085 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 5,085 | 5,085 | |||||||||
| 負債合計 | 4,684,543 | 3,970,517 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 550,000 | 550,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 61,868 | 61,868 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 180,506 | 213,627 | |||||||||
| 別途積立金 | 624,000 | 624,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △443,493 | △410,372 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 242,374 | 275,495 | |||||||||
| 自己株式 | △383 | △383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 941,992 | 975,113 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 60 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22 | 60 | |||||||||
| 純資産合計 | 942,015 | 975,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,626,558 | 4,945,691 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 454,258 | 441,758 | |||||||||
| 委託手数料 | 237,676 | 182,623 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 4,430 | 19,674 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 212,152 | 239,460 | |||||||||
| トレーディング損益 | 42,503 | 56,486 | |||||||||
| 金融収益 | 37,197 | 19,938 | |||||||||
| 営業収益合計 | 533,960 | 518,182 | |||||||||
| 金融費用 | 7,310 | 23,020 | |||||||||
| 純営業収益 | 526,649 | 495,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 57,169 | 62,718 | |||||||||
| 人件費 | 306,588 | 274,017 | |||||||||
| 不動産関係費 | 34,637 | 36,254 | |||||||||
| 事務費 | 47,089 | 47,859 | |||||||||
| 減価償却費 | ※1 4,282 | ※1 3,020 | |||||||||
| 租税公課 | 6,549 | 5,628 | |||||||||
| その他 | 7,362 | 19,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 463,679 | 449,074 | |||||||||
| 営業利益 | 62,969 | 46,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 2,020 | 2,116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,020 | 2,116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 638 | 4,785 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 638 | 4,785 | |||||||||
| 経常利益 | 64,351 | 43,418 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,480 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,480 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 65,832 | 43,418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,015 | 10,297 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,015 | 10,297 | |||||||||
| 中間純利益 | 52,816 | 33,120 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 100,000 | 100,000 | 61,868 | 624,000 | △571,184 | 114,683 | △383 | 714,300 | 3 | 3 | 714,303 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||||
| 新株の発行 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 100,000 | 100,000 | |||||||
| 中間純利益 | 52,816 | 52,816 | 52,816 | 52,816 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 2 | 2 | 2 | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | - | - | 52,816 | 52,816 | - | 152,817 | 2 | 2 | 152,819 |
| 当中間期末残高 | 550,000 | 150,000 | 150,000 | 61,868 | 624,000 | △518,367 | 167,500 | △383 | 867,118 | 5 | 5 | 867,123 |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||||
| 当期首残高 | 550,000 | 150,000 | 150,000 | 61,868 | 624,000 | △443,493 | 242,374 | △383 | 941,992 | 22 | 22 | 942,015 |
| 当中間期変動額 | ||||||||||||
| 新株の発行 | - | |||||||||||
| 中間純利益 | 33,120 | 33,120 | 33,120 | 33,120 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 37 | 37 | 37 | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 33,120 | 33,120 | - | 33,120 | 37 | 37 | 33,158 |
| 当中間期末残高 | 550,000 | 150,000 | 150,000 | 61,868 | 624,000 | △410,372 | 275,495 | △383 | 975,113 | 60 | 60 | 975,173 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 65,832 | 43,418 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,282 | 3,020 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,334 | 27,800 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,201 | △2,362 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,115 | △19,938 | |||||||||
| 支払利息 | 7,310 | 7,608 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △20,305 | △29,355 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | 3,234 | 24,565 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △273,580 | 334,859 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 326,000 | 50,000 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △16,000 | △5,000 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 406,855 | △546,299 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 314,485 | △182,597 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △31,927 | 60,501 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | 2,613 | 100 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △1,480 | - | |||||||||
| その他 | 1,767 | △33,148 | |||||||||
| 小計 | 781,105 | △266,826 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,836 | 18,502 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,063 | △7,706 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,620 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △24,264 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 790,969 | △280,295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,526 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,181 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △600 | △250 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 68 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 200 | 868 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,315 | 227 | |||||||||
| その他 | △318 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,322 | 845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,081 | 29,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 913,373 | △250,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 520,185 | 745,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,433,559 | ※ 495,209 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～40年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 顧客の有価証券の委託売買
取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます。
② 引受及び募集業務サービス
引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます。
③ トレーディング業務
トレーディングに関する収益は、一時点、つまり約定日に認識されます。
④ 金融業務
約定に基づき時の経過に応じて認識されます。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（前事業年度）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として942,455千円差し入れております。
（当中間会計期間）
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として872,029千円差し入れております。
※２ 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
担保等として差入を行った有価証券
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 32,821千円 | 16,889千円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 2,438,805千円 | 1,911,780千円 |
担保等として差入を受けた有価証券
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 2,661,210千円 | 2,116,476千円 |
| 信用取引借証券 | 4,452千円 | 8,717千円 |
| 受入保証金代用有価証券 | 2,091,769千円 | 1,998,331千円 |
※３ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 53,542千円 | 56,090千円 |
※５ 偶発債務
2022年９月末において、診療報酬債権等流動化債券の販売に関して、当社を被告とする損害賠償請求事件４件
（請求額480,432千円）が係属中となっております。
上記の損害賠償請求訴訟において、当社は法令違反等が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在
手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 3,772千円 | 2,583千円 |
| 無形固定資産 | 510千円 | 436千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,999,047 | 2,325,600 | ― | 8,324,647 |
(変動事由の概要)
2021年４月30日を払込期日とする第三者割当増資による増加 2,325,600株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,540 | ― | ― | 1,540 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 8,324,647 | ― | ― | 8,324,647 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,540 | ― | ― | 1,540 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 1,388,805千円 | 433,179千円 |
| その他の預託金 | 50,065千円 | 67,115千円 |
| 計 | 1,438,871千円 | 500,294千円 |
| 金融商品取引責任準備金 | △5,312千円 | △5,085千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,433,559千円 | 495,209千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度 (2022年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) トレーディング商品 | 60,906 | 60,906 | － |
| 資産計 | 60,906 | 60,906 | － |
| (2) 関係会社長期借入金 | 280,000 | 280,000 | － |
| 負債計 | 280,000 | 280,000 | － |
当中間会計期間 (2022年９月30日)
| 中間貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) トレーディング商品 | 36,341 | 36,341 | － |
| 資産計 | 36,341 | 36,341 | － |
| (2)関係会社長期借入金 | 280,000 | 280,000 | － |
| 負債計 | 280,000 | 280,000 | － |
(注１) 「現金預金」「預託金」「預け金」「立替金」「約定見返勘定（資産）」「信用取引資産」「短期差入保証金」「約定見返勘定（負債）」「信用取引負債」「預り金」「受入保証金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2022年３月31日 | 2022年９月30日 |
| 長期差入保証金 | 84,233 | 83,365 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産トレーディング商品 | ||||
| 外国債券等 | － | 60,906 | － | 60,906 |
| 資産計 | － | 60,906 | － | 60,906 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産トレーディング商品 | ||||
| 外国債券等 | － | 36,341 | － | 36,341 |
| 資産計 | － | 36,341 | － | 36,341 |
(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 負債関係会社長期借入金 | － | 280,000 | － | 280,000 |
| 負債計 | － | 280,000 | － | 280,000 |
当中間会計期間(2022年９月30日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 負債関係会社長期借入金 | － | 280,000 | － | 280,000 |
| 負債計 | － | 280,000 | － | 280,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
債券等については、主に類似の債券を含めた市場価格から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CARLISLE MANAGEMENT COMPANY | 202,722 | - |
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| CARLISLE MANAGEMENT COMPANY | 234,432 | - |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2022年３月31日) | 当中間会計期間(2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 113円 16銭 | 117円 16銭 |
| 項目 | 前中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当中間会計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 6円 64銭 | 3円 98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 52,816 | 33,120 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ‐ | ‐ |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 52,816 | 33,120 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,954,569 | 8,323,107 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年5月20日関東財務局長に提出
（２)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年5月24日関東財務局長に提出
（３）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第74期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 赤 坂 知 紀 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 一 彦 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリーディング証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、リーディング証券株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。