E02538 トーハン 半期報告書－第76期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第74期中、第74期、及び第75期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第75期、第76期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期中及び第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

４.第75期中より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」、「その他」に含めて計上しておりました「フィットネス事業収益」等については、「売上高」として計上しております。そのため、第74期中、第74期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期中及び第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

　　　２．第75期中より、「営業外収益」で計上しておりました「不動産賃貸料」等については、「売上高」として計上しております。そのため、第74期中、第74期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を［　］内に外数で記載しており

　　　　ます。

(2）提出会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。

　　　　なお、このほかに関係会社等への出向者164名、嘱託33名がおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係については特記する事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜会社の経営の基本方針＞

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び行動基準に重要な変更はありません。

＜対処すべき課題＞

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　依然として新型コロナウイルス感染症の流行は続いておりますが、全世界的に経済活動も再開され、ニュー・ノーマルを前提とした生活様式、消費行動は、我々の日常にすっかりなじみ深いものへとなっております。一方で、エネルギー需要の高まりや社会情勢及び為替市場の不安定化も相まって、生活必需品を中心とする物価上昇は消費を委縮させ、日本経済全体は停滞局面へと突入しております。

　上記を背景に、出版業界の抱える諸課題は一層の顕在化が進み、激変する事業環境への対応及び業界構造の改革が急務となっております。中でも、物流経費や人件費などの高騰は依然として出版流通ネットワークを維持し続ける上で重要な課題であり、全体最適の視点による制度の再設計が求められております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,141百万円減少し、322,475百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,369百万円減少し、224,895百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少し、97,580百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は191,383百万円（前年同期比10.2％減）となりました。営業損失は743百万円（前年同期は営業利益1,126百万円）、経常損失は641百万円（前年同期は経常利益1,119百万円）となりました。

　特別損益を加味した税金等調整前中間純損失は833百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益651百万円）となり、最終的に法人税等を控除いたしました親会社株主に帰属する中間純損失は957百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益478百万円）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　出版流通事業の売上高は、189,624百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

　不動産事業の売上高は、1,647百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

　その他事業の売上高は、112百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純損失833百万円に、売上債権及び仕入債務の減少、有価証券の取得及び売却、借入金による収支等を加減した結果、当中間連結会計期間末には37,470百万円となり、前年同期と比べ3,277百万円減少しております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失に仕入債務の減少による資金の減少分や、売上債権の減少による資金の増加分等を加減した結果、4,374百万円の増加（前年同期は2,469百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得及び売却による収支に、貸付金の回収と支出を加減した結果、663百万円の減少（前年同期は7,121百万円の増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入れ及び返済による収支に、自己株式の取得による支出等により、600百万円の減少（前年同期は1,403百万円増加）となりました。

③販売及び仕入実績

ａ．販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

　当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループ経営陣は中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結会計期間末日における資産・負債の数値及び中間連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければならず、売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、経営陣は過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの中間連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産

　「第５経理の状況　１.中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４.会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループが保有する有形固定資産の価値が著しく下落し、投資額の回収が見込めない場合には減損を計上しており、株式については、時価があるものは取得価額を時価が著しく下回った場合に、市場価格のない株式等については、投資額の回収が見込めない場合に評価損を計上しております。

ｃ．引当金等

　貸倒引当金等の引当金については「第５経理の状況　１.中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）経営成績

　売上高は191,383百万円（前年同期比10.2％減）となり、前中間連結会計期間より21,658百万円減少しました。

　売上原価は、162,497百万円（前年同期比10.7％減）となり、売上総利益は28,886百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、29,629百万円（前年同期比1.1％減）となり、営業損失は743百万円（前年同期は営業利益1,126百万円）、経常損失は641百万円（前年同期は経常利益1,119百万円）となりました。

　特別利益には、固定資産売却益などを計上し、また特別損失は固定資産除却損などを計上した結果、税金等調整前中間純損失は833百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益651百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は957百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益478百万円）となりました。

２）財政状態

ア．キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金において出版物等の仕入にかかるもののほか、運賃、荷造費及び人件費等の営業費用であります。

設備投資資金においては、有形固定資産の取得等にかかるもののほかソフトウエアの取得等であります。

ウ．財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、事業環境の変化に中長期的に対応し、継続的な企業成長を実現すべく、5ヶ年の中期経営計画「REBORN」を策定し、その4ヶ年目にあたる当期は、基本方針である「本業の復活」・「事業領域の拡大」に基づき、諸施策に取り組みました。出版流通、ひいては多様性に富んだ日本の豊かな読書環境を守り続けるため、当社グループは事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行して参ります。

１.「本業の復活」に向けて

　本業である出版流通事業は、課題の解決や書店業の再生を通じ、持続可能な出版流通ネットワークの再構築を目指し、当期は以下のとおり取り組みました。

①出版流通の構造改革に向けた取り組み

　当社は出版流通の効率化を推進すべく、返品率改善を重要な経営評価指標に設定しております。当期におきましても引き続き商品供給の量的質的改善を推し進めて参りましたが、書店マーケット返品率は37.8%、前期比プラス1.8ポイントの悪化となりました。

　仕入と配本、そして販売までを一気通貫で結び、出版流通にマーケットインの思想を取り入れるための新たな仕入・配本流通プラットフォーム「en CONTACT」(※)のリリースを2022年10月末に控え、その全体構想と具体的な機能について各ステークホルダーへの説明会を実施いたしました。

　流通コストの最適化を通じて、実売率と書店利益率双方の改善を目的とする報奨施策「マーケットイン型販売契約」については、展開範囲を当社グループ書店全法人へ拡げ、併せて契約出版社数も拡大しています。当期末時点で、実売率や返品率等について顕著な改善効果を得ることができました。

　また、書籍流通の抜本的構造改革を果たすため、当社は2021年7月より大日本印刷株式会社（以下、DNP）と資本業務提携を行っております。当期においては、DNPが所有する書籍流通センターの、当社桶川センターへの移設を推進し、併せてPOD技術を出版流通へ本格的に活用するための仕組み作りにも着手いたしました。

　なお、当社では会社の垣根を越えた出版流通サプライチェーン最適化を目的に、日本出版販売株式会社（以下、日販）との物流協業の検討を進めております。2020年度においては日販グループの蓮田センターへ雑誌返品処理業務を移管し、当期は書籍返品の協業化に向けて検討を重ねております。

(※)仕入配本・流通プラットフォーム「en CONTACT」について

・書店、出版社向けにそれぞれウェブシステムを提供し、流通プラットフォームの業界標準を作ることを目指す

・業界標準データベースであるJPROと連携し、仕入・配本・販売を一気通貫に繋ぐことによって、出版業界の長年の課題である委託配本に依存したプロダクトアウト型の商品供給から、読者・書店のニーズを起点とするマーケットイン型の商品供給への転換を実現する

②デジタル領域への本格参入

　2021年3月より資本業務提携を行う株式会社メディアドゥ（以下、メディアドゥ）と連携し、NFT（非代替性トークン）デジタル特典付き商品の開発を行っております。当期末までの累計開発アイテム数は60を超え、いずれも特典付き商品の実売率が通常版を超える結果となりました。

　また、メディアドゥが展開する電子図書館サービス「OverDrive」についても、メディアドゥと当社並びに地域書店の三者による導入促進体制を敷いており、学校・公共図書館への導入事例を着実に増やしております。

　さらに、ユーザーに読書スタイルの選択肢を提示することで書店の付加価値向上を目指す、メディアドゥの「スマートブックストア」と連携した書店店頭での電子書籍販売スキームを構築しております。2022年4月1日より当社グループ書店での実証試験をスタートさせ、その後、試験展開範囲を一部取引先書店へ拡大するなど、新たな購買スタイルの定着に向けて様々なアプローチを試みております。

　以上の通り、当社グループはリアルとデジタルとを組み合わせた多様な取り組みを通じ、書店経営が持続可能な環境を実現させ、社会における書店業並びに人々のライフスタイルにおける読書の復権に努めて参ります。

２.「事業領域の拡大」に向けて

　本業を下支えする安定的な収益獲得とともに、グループとしての継続的かつ発展的成長を実現するため、引き続き「事業領域の拡大」を図って参ります。なお、前期より当社では従来からの中核事業である出版流通事業の他、不動産事業、その他事業（フィットネス事業、コワーキング事業）を、事業セグメントとして設定しております。

①不動産事業

　本業を支える収益事業として堅調に推移しております。全国の所有不動産の活用も進み、「REBORN」計画開始から当期末までに10物件が竣工、収益物件化しております。なお、資産価値において最大の旧本社跡地につきましても、前期発表の方針に基づき、解体作業並びに再開発に向けた準備を進めております。

②その他新規事業の進捗

　当社グループの株式会社マリモクラフトが、人気コンテンツとのコラボレーション力及び商品開発力を活かし、前期に引き続き書店収益の改善に寄与する書店向けオリジナルパッケージを開発いたしました。

　フィットネス事業並びにコワーキング事業におきましては、既存店舗においてウィズ・コロナに適した施策を展開し、利用者確保による採算改善と今後の新規出店に向けた準備に注力しております。

　なお、当期における出店状況は次の通りです。低価格型フィットネス事業は全8店舗体制で運営しており、コワーキング事業「HAKADORU」は当期に1店舗を出店し、全3店舗体制となりました。

③社員参加型経営への取り組み

　当社では、社員参加型経営の実践として、従業員発のビジネスアイデアの具現化を目的とする新規事業・新業態開発プロジェクトを発足し、当社ならではの強みや事業機会を活かした、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。

　複数のプロジェクトが事業立ち上げに向けた準備を進めており、当期においては書店空間に特化したスペースマッチングサービス「ブクマスペース」を正式にリリースいたしました。

　また、小説投稿サイト「小説家になろう」とタイアップした「新人発掘コンテスト」につきましても、当期は第2回を開催しております。

３.経営基盤の強化

①「働き方改革」とESG経営の実践

　当社では「REBORN」計画開始以降、従業員主体による「働き方改革」に取り組んでおります。前期に実施した新本社への業務移行と併せ、全社的な生産性向上、経費削減において大きな成果を出しております。

　なお、当社は環境にも配慮した経営に取り組んでおります。SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献して参ります。

　近年は、物流合理化や返品減少に取り組むことにより、ガソリン・電気・ガスの使用量を元に計算するCO2排出量は着実に減少しております。今後も、出版市場が環境や資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適宜適量供給などに取り組んで参ります。

②グループ経営の推進と戦略的パートナーシップの拡大

　当社グループは、適切な経営指標の設定と情報開示によって経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の適正評価に資するよう努めて参ります。

　また、シナジーが見込める事業を展開する企業に対し、連結対象とならない範囲の緩やかな出資を行う資本業務提携にも取り組んでおります。互いの成長に寄与する、互恵的な戦略的パートナーを増やすことで、当社グループの企業価値向上を加速させてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの事業における運転資金需要の主なものは、当社グループの出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払、貸金業を営む上での転貸資金の確保、各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、物流拠点及び店舗開発のための有形固定資産投資や、情報処理のための無形固定資産等があります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に当社において子会社各社の経営状況とともに把握しております。

　当社グループの主要業務である出版流通事業に係る商品仕入代金や配送運賃等の支払資金に関しては、企業間信用に基づく掛仕入とこれまでに蓄積してきた内部留保や、金融機関からの借入を資金の源泉としており、安定した支払いを実現しております。

　また、貸金業を営む上での転貸資金は主に金融機関からの借入で賄っておりますが、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2)　重要な設備の改修等

　特記事項はありません。

(3)　重要な設備の除却等

　当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社が保有する出版流通事業における物流施設の一部の譲渡を決議いたしました。

　2024年３月までの引き渡しを予定しており、翌連結会計年度においての当該固定資産の売却による影響額は、現在精査中です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）当社は中間連結財務諸表の作成にあたって26社を連結の範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

東販自動車株式会社

東販リーシング株式会社

株式会社明屋書店

株式会社トーハンロジテックス

株式会社ブックファースト

協和出版販売株式会社

(2）上記以外の台湾東販股份有限公司など全3社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社3社及び関連会社12社のうち、㈱東京堂など全10社に対する投資については、持分法を適用しております。

非連結子会社である台湾東販股份有限公司など全2社及び関連会社である㈱九州雑誌センターなど全3社はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社は次の通りです。

　　㈱明屋書店など８社の中間決算日は７月31日であり、中間連結財務諸表の作成にあたって、同日現在の中間財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法により評価しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

主として個別法による原価法としておりますが、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。

なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

ハ．デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　２～50年

その他　　　　　　　　　　　　　　２～39年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10～12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客

に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業と、書店を中心とした小売業を行っております。

卸売業については、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

小売業についても、通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧

客に移転した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が

価格の設定における裁量権を有している場合もある）

不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

ハ．ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、中間連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額を一括償却しております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症による影響については、今後も当グループの業績に影響が及ぶことが想定さ

れますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

当社グループでは、影響が当連結会計年度以後においても一定程度は残ると仮定し、固定資産の減損判

定等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、今後の経過によっては実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りとは異なる可能性があり

ます。

(固定資産の譲渡)

当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、当社が保有する出版流通事業における物流施設の一

部の譲渡を決議いたしました。

2024年３月までの引き渡しを予定しており、翌連結会計年度においての当該固定資産の売却による影響額は、現在精査中です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１有形固定資産の減価償却累計額

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※３固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

※４固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

※５　減損損失

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。

　減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（38百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは対象となる資産を、主として１．事業所及び厚生施設、２．賃貸物件、３．遊休資産の３つにグルーピングしております。なお、出版物等卸売事業小売関連及びその他事業については店舗別にグルーピングしております。

　減損の認識につきまして、グルーピングをした資産の区分ごとに①営業損益または営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、②使用範囲及び方法が著しく変化、③経営環境の著しい悪化、④市場価額の著しい下落等の項目により判定を行いました結果、営業損益が継続してマイナスの店舗、閉鎖予定の店舗につきましては、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断されたものについては備忘価額としております。

※６　新型コロナウイルス感染症による収益

　新型コロナウイルス感染症による収益は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した賃借料・人件費等によるものです。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加0千株、自己株式

の取得による増加6千株、単元未満株式の買取による増加13千株であります。また、減少3,917千株は、株式会社メディアドゥを割当先とする第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２.配当に関する事項

　 配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加0千株、単元未満

株式の買取による増加11千株であります。

２.配当に関する事項

　 配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１． ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　 解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側） （百万円）

（貸手側） （百万円）

３． リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

該当するものについては以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額

前連結会計年度（2022年３月31日） （百万円）

当中間連結会計期間（2022年９月30日） （百万円）

(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額 （百万円）

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 （百万円）

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息

法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、「現金及び預金」「有価証券」「短期金融資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１　上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

※１　上表の受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金を控除しております。

※２　上表の投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めて表示しております。

（注）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

　受取手形、電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

本社社屋他のアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年から50年と見積り、割引率は0.334％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ

いて原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額7百万円を資産除去債務として計上しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しております。当該賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計

額を控除した金額であります。

　２．前連結会計年度及び当中間連結会計期間の増減額のうち、主な増加は不動産取得であります。

　３．中間期末（期末）時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定し

た金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連

結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収

益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りであります。

（単位：百万円）

契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に係る前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から

生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　前中間連結会計期間より、本業を下支えする安定的な収益獲得の目的で進めていた保有不動産の利活用計画の内、半数以上の物件が竣工して、最大資産である旧本社跡地についても活用計画の概要が決まったことにより、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「出版流通事業」、「不動産事業」の2区分に変更しております。各セグメントに含まれる部門は次のとおりです。

　　出版流通事業　－　出版物等に関する卸売関連、小売関連、物流関連

　　不動産事業　　－　賃貸等不動産の管理に関連する事業部門

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、

　　　　　　コワーキング事業です。

　　　　２．セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。

　　　　３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記

載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありフィットネス事業、

　　　　　　コワーキング事業です。

　　　　２．セグメント利益または損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と一致しております。

　　　　３．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、記

載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、中間連結損益計算書の売上高及び中間連結貸借対照表の有形固定資産残高の90％をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間

純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、当社が保有する旧本社跡地に建設予定の賃貸用建物の取得を決議いたしました。

（１）設備投資の目的

企業の収益基盤の強化を目的とし、旧本社跡地の有効活用を行うことといたしました。

（２）設備投資の内容等

所在地　：東京都新宿区東五軒町６-24（住居表示）

計画建物：オフィス棟、住宅棟

延床面積：約38,000㎡（２棟合計）

竣工予定：2024年11月～2025年２月

（３）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

2024年11月～2025年２月の竣工を予定しており、影響額については精査中です。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

  ① 満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

  ② 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。

（3）デリバティブ

時価法を採用しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　３～50年

その他　　　　　　　　　　　　　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しているほか、執行役員の退職慰労金規程に基づき算定した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　　　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　出版流通事業は、主に書籍等の出版物の卸売業を行っております。

　卸売業は通常、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　卸売業における商品販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客から（予想される返品の程度）の返品が発生することが想定されます。商品が返品された場合、当社は対価を返金する義務があることから返金負債を計上するとともに、顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　また、売上債権の回収状況に応じたリベートを付して商品販売を行っていることから、変動対価が含まれており、売上割引として売上から控除する会計処理を行っております。

　当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　なお、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判断に際しては、主に以下の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

　・企業が当該財またはサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること

　・当該財またはサービスが顧客に提供される前、あるいは当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転

した後（例えば、顧客が返品権を有している場合）において、企業が在庫リスクを有していること

　・当該財またはサービスの価格の設定において企業が裁量権を有していること（ただし、代理人が価格の設

定における裁量権を有している場合もある）

　不動産事業は、主に不動産の賃貸を行っております。

　不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務

（3）ヘッジ方針

将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、中間決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　固定資産の譲渡

　連結財務諸表「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の表示

未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２　担保付資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

保証債務

下記のとおり銀行借入に対し連帯保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

※１営業外収益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２営業外費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３特別利益の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４特別損失の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

５減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

当中間会計期間（2022年９月30日）

　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　重要な設備投資

　連結財務諸表「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第75期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出。

(２）有価証券報告書の訂正報告書

2022年12月27日関東財務局長に提出。

　事業年度（第73期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第74期）（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第75期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーハン及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の

注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーハンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７６期事業年度の中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーハンの２０２２年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。