【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2022年８月21日 至 2022年11月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| 【英訳名】 | KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 宏憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市松本町2512番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７４－６１１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 八幡 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市松本町2512番地 |
| 【電話番号】 | ０７６－２７４－６１１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 八幡 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月21日 至 2021年11月20日 | 自 2022年５月21日 至 2022年11月20日 | 自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 161,192 | 184,281 | 328,335 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,137 | 11,255 | 15,785 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,694 | 7,924 | 9,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,656 | 7,990 | 9,732 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,266 | 94,467 | 86,930 |
| 総資産額 | （百万円） | 212,505 | 252,220 | 234,201 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 148.89 | 251.31 | 312.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.7 | 37.4 | 37.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,992 | 18,066 | 20,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,065 | △10,176 | △27,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,854 | △2,930 | 18,098 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,516 | 31,307 | 26,348 |
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月21日 至 2021年11月20日 | 自 2022年８月21日 至 2022年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 74.43 | 119.86 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月21日～2022年11月20日）のわが国の経済情勢は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進むなか、ウクライナ問題に端を発する世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等に直面しております。こうした資源高や円安に起因する光熱費の高騰のほか、食品やサービスの値上がりなど着実にインフレの裾野が広がっており、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定されます。
ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やコロナ禍による需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。
当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、ＰＣＲ・抗原検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に15店舗、東北に10店舗、関東に４店舗、東海に10店舗、関西に10店舗の合計49店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に14薬局、東北に８薬局、関東に11薬局、東海に８薬局、関西に９薬局の合計50薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア８店舗を閉店いたしました。
これにより当第２四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア860店舗（うち調剤薬局併設510店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計867店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,842億81百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益82億78百万円（同21.6％増）、経常利益112億55百万円（同57.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益79億24百万円（同68.8％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,522億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ180億19百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加49億59百万円、商品の増加33億65百万円、新規出店等による建物及び構築物の増加89億98百万円によるものであります。
負債合計は、1,577億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億82百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加90億22百万円によるものであります。
純資産合計は944億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億37百万円増加いたしました。また、自己資本比率は37.4％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は49億59百万円増加し、313億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、180億66百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益109億93百万円、仕入債務の増加90億22百万円、減価償却費50億３百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億76百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出97億47百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億30百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出50億22百万円、リース債務の返済による支出９億98百万円、配当金の支払４億10百万円であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月20日） | 提出日現在発行数（株） （2022年12月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,532,560 | 31,532,560 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,532,560 | 31,532,560 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月21日～2022年11月20日 | － | 31,532,560 | － | 1,167 | － | 167 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年11月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,256 | 10.32 |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５-１ | 3,148 | 9.98 |
| 青木 宏憲 | 石川県金沢市 | 2,498 | 7.92 |
| 青木 孝憲 | 石川県金沢市 | 1,792 | 5.68 |
| 株式会社ツルハ | 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１番21号 | 1,620 | 5.13 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS02105-1631, USA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,555 | 4.93 |
| 青木 保外志 | 石川県白山市 | 1,482 | 4.70 |
| 合同会社A870 | 石川県金沢市泉野町１丁目８番17号 | 1,389 | 4.40 |
| 合同会社KS Aviation | 石川県金沢市泉が丘２丁目12番13号 | 1,219 | 3.86 |
| ＲＢＣ ＩＳＴ 15 ＰＣＴ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ-ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンクエヌ・エイ東京支店) | ７TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M５V ３L３（東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 1,027 | 3.25 |
| 計 | － | 18,990 | 60.22 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年11月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,525,200 | 315,252 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,960 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,532,560 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 315,252 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年11月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有者株式の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クスリのアオキホールディングス | 石川県白山市松本町2512番地 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
（注）当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年11月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,348 | 31,307 |
| 売掛金 | 6,979 | 9,096 |
| 商品 | 39,673 | 43,039 |
| 未収入金 | 12,852 | 13,478 |
| その他 | 694 | 1,039 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 86,547 | 97,960 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 101,717 | 110,716 |
| 土地 | 4,966 | 4,769 |
| リース資産（純額） | 7,619 | 8,297 |
| 建設仮勘定 | 8,143 | 3,444 |
| その他（純額） | 3,958 | 5,354 |
| 有形固定資産合計 | 126,404 | 132,581 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,006 | 1,885 |
| その他 | 2,068 | 2,314 |
| 無形固定資産合計 | 4,075 | 4,199 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 7,745 | 7,803 |
| 繰延税金資産 | 3,239 | 3,462 |
| その他 | 6,264 | 6,287 |
| 貸倒引当金 | △75 | △75 |
| 投資その他の資産合計 | 17,173 | 17,478 |
| 固定資産合計 | 147,653 | 154,260 |
| 資産合計 | 234,201 | 252,220 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年11月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 41,701 | 50,723 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,742 | 9,900 |
| 未払法人税等 | 3,440 | 3,845 |
| 賞与引当金 | 1,108 | 991 |
| ポイント引当金 | 51 | 33 |
| 契約負債 | 2,348 | 2,301 |
| 未払金 | 9,778 | 10,205 |
| その他 | 4,610 | 5,896 |
| 流動負債合計 | 72,781 | 83,898 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 59,907 | 58,227 |
| リース債務 | 6,447 | 6,992 |
| 役員退職慰労引当金 | 235 | 245 |
| 退職給付に係る負債 | 3 | 3 |
| 資産除去債務 | 7,705 | 8,195 |
| その他 | 189 | 190 |
| 固定負債合計 | 74,489 | 73,855 |
| 負債合計 | 147,270 | 157,753 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,167 | 1,167 |
| 資本剰余金 | 2,175 | 2,175 |
| 利益剰余金 | 83,675 | 91,189 |
| 自己株式 | △3 | △3 |
| 株主資本合計 | 87,015 | 94,529 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △180 | △114 |
| その他の包括利益累計額合計 | △180 | △114 |
| 新株予約権 | 96 | 52 |
| 純資産合計 | 86,930 | 94,467 |
| 負債純資産合計 | 234,201 | 252,220 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日) | |
| 売上高 | 161,192 | 184,281 |
| 売上原価 | 117,381 | 132,355 |
| 売上総利益 | 43,810 | 51,925 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 37,004 | ※ 43,647 |
| 営業利益 | 6,805 | 8,278 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 22 |
| 受取配当金 | 33 | 34 |
| 受取手数料 | 107 | 120 |
| 賃貸収入 | 82 | 97 |
| 補助金収入 | 2 | 2,686 |
| 固定資産受贈益 | 28 | 13 |
| その他 | 167 | 186 |
| 営業外収益合計 | 448 | 3,161 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 70 | 115 |
| 賃貸収入原価 | 30 | 30 |
| その他 | 15 | 38 |
| 営業外費用合計 | 116 | 184 |
| 経常利益 | 7,137 | 11,255 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 0 |
| 固定資産売却益 | 2 | 15 |
| 新株予約権戻入益 | 2 | 43 |
| 特別利益合計 | 17 | 59 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 19 | 19 |
| 固定資産除却損 | 83 | 0 |
| 減損損失 | － | 295 |
| 投資有価証券評価損 | 23 | － |
| その他 | 32 | 5 |
| 特別損失合計 | 159 | 320 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,995 | 10,993 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,666 | 3,322 |
| 法人税等調整額 | △366 | △252 |
| 法人税等合計 | 2,300 | 3,069 |
| 四半期純利益 | 4,694 | 7,924 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,694 | 7,924 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日) | |
| 四半期純利益 | 4,694 | 7,924 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 66 |
| その他の包括利益合計 | △38 | 66 |
| 四半期包括利益 | 4,656 | 7,990 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,656 | 7,990 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,995 | 10,993 |
| 減価償却費 | 4,125 | 5,003 |
| のれん償却額 | 108 | 121 |
| 減損損失 | － | 295 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △862 | △116 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △74 | 9 |
| 契約負債の増減（△は減少） | 2,319 | △46 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2,716 | △17 |
| 固定資産除却損 | 83 | 0 |
| 固定資産売却損 | 19 | 19 |
| 固定資産売却益 | △2 | △15 |
| 新株予約権戻入益 | △2 | △43 |
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △56 |
| 支払利息 | 70 | 115 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,760 | △2,116 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △894 | △3,365 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,688 | 9,022 |
| その他 | 2,333 | 1,344 |
| 小計 | 13,372 | 21,147 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 34 |
| 利息の支払額 | △55 | △115 |
| 法人税等の支払額 | △2,359 | △2,999 |
| 法人税等の還付額 | 0 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,992 | 18,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,883 | △9,747 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 107 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △272 | △350 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △348 | △132 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 146 | 56 |
| 長期貸付けによる支出 | △34 | △35 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 28 |
| 建設協力金の支払による支出 | △243 | △77 |
| 合併による収入 | 4 | － |
| 吸収分割による支出 | △422 | － |
| その他 | △28 | △25 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,065 | △10,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 12,000 | 3,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,095 | △5,022 |
| リース債務の返済による支出 | △678 | △998 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △370 | △410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,854 | △2,930 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,781 | 4,959 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,734 | 26,348 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,516 | ※ 31,307 |
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月21日 至 2021年11月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月21日 至 2022年11月20日) | |
|---|---|---|
| ポイント引当金繰入額 | 0百万円 | △4百万円 |
| 報酬及び給料手当 | 13,441 | 14,530 |
| 賞与引当金繰入額 | 12 | 202 |
| 退職給付費用 | 261 | 245 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 3 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,516百万円 | 31,307百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 20,516 | 31,307 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日 取締役会 | 普通株式 | 370 | 11.75 | 2021年５月20日 | 2021年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月４日 取締役会 | 普通株式 | 409 | 13.00 | 2021年11月20日 | 2022年１月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月21日 至 2022年11月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月４日 取締役会 | 普通株式 | 409 | 13.00 | 2022年５月20日 | 2022年８月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日以後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月28日 取締役会 | 普通株式 | 457 | 14.5 | 2022年11月20日 | 2023年１月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） | |
|---|---|---|
| ヘルス | 17,751百万円 | 19,380百万円 |
| ビューティ | 23,769 | 26,130 |
| ライフ | 35,242 | 37,351 |
| フード | 67,331 | 80,498 |
| 調剤 | 17,096 | 20,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 161,192 | 184,281 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 161,192 | 184,281 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月21日 至 2021年11月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月21日 至 2022年11月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 148円89銭 | 251円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,694 | 7,924 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,694 | 7,924 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,532,287 | 31,532,098 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年12月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………457百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月26日
（注）2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年12月28日 |
|---|
| 株式会社クスリのアオキホールディングス |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 北陸事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一 指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉 岡 礼
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2022年５月21日から2023年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年８月21日から2022年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2022年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。