E04655 南国産業開発 半期報告書－第64期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの で記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期中及び第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

令和４年９月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当上半期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及や各種感染予防対策の効果もあり日常生活を取り戻しつつあるものの、ウイルスの変異株出現により感染者は増減を繰り返しており厳しい状況が続いております。政府の各種制限の緩和政策等で国内や海外との交流も徐々に再開されましたが、世界的な半導体不足や原油などエネルギーや原材料価格の高騰によって先行きを見通しにくい状況にあります。

　かかる環境の中、全国的に屋外スポーツのゴルフが見直されたこともあり、新しくゴルフを始めた方や特に女性プレーヤーが増えており、九州全体の入場者実績は4,411千人となり、前年比103.5％、149千人の増加となりました。

　本県におきましては、殆どのゴルフ場が昨年からの好調を維持しているところが多く、県全体の入場者実績は491千人となり前年比102.2％、10千人の増加となりました。

　当社におきましては、コロナ感染の急拡大を繰り返す状況の中、感染者や濃厚接触者を含め直前のキャンセルなども散見され、少なからず影響も出ましたが、企業・団体等のコンペも開催されるようになり、また近年にない大型台風の接近や前線停滞の影響を受け減少した月もありましたが、天候の安定した日が多く、新規のゴルファーや女性客の増加傾向が続いており、上半期の入場者合計は22,678人となり前期比105.2％、1,124人の増加となりました。

　収入面におきましては、ゴルフ場は入場者の増加に伴いプレー料金やレストラン売上増と、７月14日に新規オープンしたゴルフショップ売上が加わり、外注事業は、鹿児島市の植栽管理作業入札は低調でしたが、既存の民間企業の業務を継続できたことで前年並みの売上を確保、鹿児島市ふれあいスポーツランドの南国殖産との年間委託契約が前年同額となりサッカー・ラグビーの利用減に伴い雑収入が減少、吉野公園につきましては、前年並みの売上げを計上、収入合計は、191,081千円となり、前期比111.2％、19,208千円の増収となりました。

　一方、経費面におきましては、最低賃金改定や賃金見直しに伴う人件費増、新規事業のゴルフショップ開店に伴う要員増や店舗改装とシステム導入などの初期費用を含め固定費の増加、エネルギー高騰による燃料費や水道光熱費の上昇と肥料・薬剤等の資材費値上がり、設備・車両老朽化に伴う更新等の経費増もあり、経費合計は180,361千円となり、前期比108.5％、14,070千円の増加となりました。以上のことから、当上半期の経常損益は、6,776千円の利益を計上いたしました。

　新型コロナウイルスの影響は今後も続くと思われますので、従業員のマスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・検温・館内の換気等の感染予防を行い、安心安全なゴルフ場を提供することにつとめてまいります。

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15,319千円増加し、609,193千円となりました。

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ11,277千円増加し、530,477千円となりました。

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4,043千円増加し、78,716千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益の計上や短期借入金の増加等があり、有形固定資産の取得等がありましたが、期首残高に比べ98千円の増加となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,832千円のプラス（前年同期は17,013千円のプラス）となりました。これは、税引前中間純利益6,776千円に加え、減価償却費13,881千円等の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは16,955千円のマイナス（前年同期は17,786千円のマイナス）となりました。これは有形固定資産の取得等による資金減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは13,221千円のプラス（前年同期は3,395千円のマイナス）となりました。これは、長期借入金の返済よる支出7,200千円やファイナンス・リース債務の返済による支出8,061千円の資金減少がありましたが、短期借入金の純増加額28,482千円の資金増加があったことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）収容能力

　令和４年９月末の施設に対する収容能力は年間約71,000人であります。

　（注）　収容能力算定方法は、１日65組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。

(2)入場人員及び収入の実績

(3)主要な販売先及び総販売実績に対する割合

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）財政状態、経営成績の分析

　当中間会計期間末の資産合計は609,193千円で前期末比15,319千円の増加でした。主な増加項目は、棚卸資産10,964千円・構築物9,300千円等です。主な減少項目は、リース資産7,414千円・減価償却費6,467千円等です。負債合計は530,477千円で前期末比11,277千円の増加でした。主な増加項目は、短期借入金28,482千円です。主な減少項目は、長期リース債務7,673千円・長期借入金7,200千円等です。純資産合計は、78,716千円で前期末比4,043千円の増加でした。増加項目は、中間純利益4,049千円です。自己資本比率は12.9％（前期末自己資本比率12.6％）となりました。

　売上高につきましては、191,081千円、対前期比111.2％で19,208千円の増収となりました。これは主にゴルフ場収入の増加によるもので、外注部門の強化の必要性を感じております。

　一方、経費につきましては、経費節減に努めましたが、ゴルフショップ開店に伴う要員増・光熱費や資材等値上がりなどの経費増加があり180,361千円、対前期比108.5％で14,070千円の増加となりました。結果として、経常利益6,776千円と、前年同期に比べ1,593千円の増益となりました。

（2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間においては、税引前中間純利益6,776千円等の資金の増加項目に加え、減価償却費や退職給付引当金の増加等の資金の増加項目がありましたが、棚卸資産の増加等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは3,832千円のプラス（前年同期は17,013千円のプラス）と前年同期に比し悪化いたしました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは16,955千円のマイナス（前年同期は17,786千円のマイナス）となりました。これは有形固定資産の取得等による資金減少によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは13,221千円のプラス（前年同期は3,395千円のマイナス）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,200千円やファイナンス・リース債務の返済による支出8,061千円の資金減少がありましたが、短期借入金の純増加額28,482千円の資金増加があったことによるものです。

　キャッシュ・フローについては、経営成績の悪化による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。

設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

（3）経営者の問題認識と今後の方針について

　景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、プレーヤーの皆様方への高品質な接遇と歴史に恥じない品格あるコース、愛されるゴルフ場として、入場者増に結び付けるよう全社員一体となり取り組んでまいりますと共に、外注収入の受注等により、業績の向上を目指します。

　なお、上記事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

商品及び製品・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品・・同上

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10年～50年

　機械及び装置　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

　なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当中間会計期間は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の額の計算にあたっては簡便法によっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。

ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。また、外注事業については、顧客との契約に基づき役務を提供しその義務が履行された時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、第62期中間会計期間において来場者減少の影響を受けましたが、その後、来場者数・売上高が回復してきており、今後も一定程度の収益は確保できるものと予測しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の内訳項目

※２　営業外収益の主要項目

※３　営業外費用の主要項目

※４　特別利益の主要項目

※５　特別損失の主要項目

　６　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

乗用カート・コース整備車両等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、償還期限も定められていないため、帳簿価額をもって時価としております。

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業未収入金

　営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び未払金、並びに短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間（令和４年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末　　（令和４年３月31日）

　当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間末（令和４年９月30日）

　当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前中間会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末　　（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間末（令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解した情報

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

(単位：千円)

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、会員及びゲストへのゴルフプレーを提供しており、来場時に収益を計上しております。外注事業においては、当社が顧客との契約に基づいた義務の履行時に収益を計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約負債(期首残高)のうち、当中間会計期間に収益計上されたものは、3,817千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が一年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

上川路長生公認会計士事務所

公認会計士 上川路 長生

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国産業開発株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、南国産業開発株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。