E04115 サンデン交通 半期報告書－第146期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期中及び第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期中及び第145期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2022年９月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合（組合員数256名）及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部（組合員数10名）の二つの労働組合を結成しております。

　また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の５社が個別に労働組合を結成しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きがみられました。一方で世界的な資源価格の高騰や円安の同時進行による消費マインドへの悪化もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。

　このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業においては、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比790,660千円（26.4％）増収の3,786,173千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が308,589千円減少し493,786千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ損失が183,067千円減少し264,983千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業のすべてにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、前年同期と比較すると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により大幅な増収となりました。しかしながら、燃料費の高止まりによる経費増や乗務員不足等もあり、厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は前年同期比156,850千円（15.0％）増収の1,200,123千円となり、営業損失は前年同期に比べ199,146千円損失が減少し570,029千円となりました。

不動産業

　分譲部門においては、既存の分譲土地を中心に住宅メーカー及び地元不動産業者等への営業販売活動を積極的に展開してまいりました。また、仲介業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、2022年10月にサンタウン長府テナントのリニューアルオープンにより賃貸収入の増加を見込んでおります。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開を行ってまいりました。造園業においては、大型の公共事業がなく大幅な減収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比11,249千円（5.7％）減収の186,225千円となり、営業利益は前年同期に比べ8,663千円（13.9％）減少し53,701千円となりました。

飲食業

　前年同期に引き続き新型コロナウイルス感染症による影響で、レストランや仕出し部門等の飲食関係は厳しい状況が続いております。サービスエリア部門においては、2022年４月の下松サービスエリア（下り）のオープンと移動制限の緩和等、個人客を中心とした来客数の増加により大幅な増収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比536,487千円（85.1％）増収の1,166,936千円となり、営業損失は前年同期に比べ75,188千円損失が減少し36,270千円となりました。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては、タイヤ販売価格の値上げもありましたが、依然として厳しい状況が続いているなかで、新規販売先の開拓や既存の手数料収入の増収を図ってまいりました。自動車修理業においては、新規顧客の獲得に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比2,202千円（0.7％）増収の302,627千円となり、営業損失は前年同期に比べ271千円損失が増加し6,003千円となりました。

旅行代理店業

　航空代理業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで、移動制限の緩和等もあり、山口宇部空港、岩国錦帯橋空港ともに使用機材が小型化されたものの、運航便数はほぼ通常に戻りつつあります。両空港ともに今後の動向を見極めながら収支改善に取り組んでまいります。旅行代理店業においても、移動制限の緩和等で徐々に旅行客数の回復傾向が見られ、前年同期と比べ大幅な増収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比85,029千円（38.1％）増収の308,224千円となり、営業損益は前年同期に比べ88,236千円増加し47,439千円の営業利益となりました（前年同期は40,797千円の営業損失）。

保険代理店業

　保険代理店業においては、対面での営業活動も戻りつつあり、更なる顧客市場の拡大に努め個人客を中心に積極的な営業活動を行ってまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比1,921千円（1.2％）減収の161,823千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,006千円（3.3％）減少し115,800千円となりました。

その他の事業

　砕石業においては、新規工事が徐々に増えてきており、収支改善に向けて営業努力を行ってまいりました。広告業においても、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた各種イベントが徐々に開催されるようになってきており、改善の兆しが見えてきております。その他の事業においては、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比18,558千円（3.2％）増収の596,203千円となり、営業損失は前年同期に比べ3,053千円損失が減少し5,603千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで225,628千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで363,397千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで86,860千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ224,629千円減少し1,452,755千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純損失245,450千円、減価償却費220,936千円などの計上と、売上債権の増加による資金の減少31,868千円、未収入金の減少による資金の増加246,262千円、棚卸資産の増加による資金の減少45,207千円、仕入債務の増加による資金の増加122,589千円、法人税等の支払額20,781千円などを主な要因とし、営業活動の結果、225,628千円の資金が増加（前年同期は502,263千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で30,900千円、有形固定資産の売却による収入で9,724千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で21,435千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で42,200千円、有形固定資産の取得による支出で347,675千円、投資有価証券の取得による支出で26,445千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、363,397千円の資金が減少（前年同期は231,259千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で520,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で89,887千円、長期借入金の返済による支出で468,597千円、リース債務の返済による支出で47,916千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、86,860千円の資金が減少（前年同期は200,216千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,718,483千円（前連結会計年度末は4,063,135千円）となり、前連結会計年度末に比べ344,651千円減少いたしました。現金及び預金の減少213,329千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加31,868千円、未収入金の減少246,262千円、棚卸資産の増加45,207千円などによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,745,082千円（前連結会計年度末は6,494,099千円）となり、前連結会計年度末に比べ250,982千円増加いたしました。建物及び構築物の増加223,187千円、機械装置及び運搬具の減少65,286千円、投資有価証券の増加115,775千円などによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,041,132千円（前連結会計年度末は3,958,149千円）となり、前連結会計年度末に比べ82,983千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加141,189千円、短期借入金の減少28,267千円、未払金の減少27,911千円などによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は5,014,933千円（前連結会計年度末は4,988,361千円）となり、前連結会計年度末に比べ26,571千円増加いたしました。リース債務の減少25,277千円、退職給付に係る負債の減少12,254千円、その他の固定負債の増加74,321千円などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は1,407,500千円（前連結会計年度末は1,610,724千円）となり、前連結会計年度末に比べ203,224千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加75,023千円、退職給付に係る調整累計額の減少7,773千円、親会社株主に帰属する中間純損失264,983千円が主な要因であります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業損益）

　当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ790,660千円増加し3,786,173千円（26.4％増）となり、営業損失は前年同期に比べ364,904千円改善し583,687千円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ56,308千円減少し134,336千円（29.5％減）、営業外費用は前年同期に比べ6千円増加し44,435千円（0.0％増）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ308,589千円改善し493,786千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益）

　当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ131,246千円減少し264,418千円（33.2％減）、特別損失は前年同期に比べ14,744千円減少し16,082千円（47.8％減）となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は前年同期に比べ192,087千円改善し245,450千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ183,067千円改善し264,983千円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

　当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,347,019千円となっており、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,452,755千円となっております。

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人北三会計社により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　18社

主要な連結子会社の名称

　サンデン観光バス㈱

　イーグル興業㈱

　山電整備センター㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

　船木鉄道㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

　川棚温泉開発㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する中間純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　分譲土地建物については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

　なお、当中間連結会計期間においては、支給見込額を合理的に見積もることが困難であるため引当計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　収益認識基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　当社グループの重要な事業における主な履行義務の内容

　「自動車業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「不動産業」は土地売買業、不動産賃貸業、造園業を行っております。「飲食業」は高速道路サービスエリア等における物販、飲食店経営、食品加工業を行っております。「自動車用品販売・整備業」は自動車部品及び石油製品等販売業、自動車修理業を行っております。「旅行代理店業」は航空代理業、旅行代理店業を行っております。「保険代理店業」は生命保険及び損害保険代理店業を行っております。「その他の事業」は砕石業、自動車運転教習業、清掃業、広告業、温泉による公衆浴場の経営を行っております。

②　当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

ａ．自動車業

　自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。定期券運賃に関する収入については定期券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。

ｂ．不動産事業

　分譲土地の販売については、顧客に土地を引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

ｃ．飲食業、自動車用品販売・整備業

　商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｄ．旅行代理店業

　航空代理業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｅ．保険代理店業

　保険代理店業については、保険商品の販売の対価として収受し、保険商品の販売時点で収益を認識しております。

ｆ．その他の事業

　製品の販売については主に顧客に製品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が進展し、移動制限の緩和や地域の各種イベントが再開されてきていることなど、当社グループにおける自動車業、飲食業、航空代理業及び旅行代理店業においても、本年夏以降、経済活動が徐々に回復基調にあると考えております。しかしながら、本格的な回復まで時間がかかることも考えられ、回復時期が遅れることにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこととしております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自動車業におけるバス車両、砕石業における生産設備及び全社部門におけるホストコンピュータ並びにコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　　　(2）リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2022年９月30日）

　　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業

　　②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業

　　③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

　　④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業

　　⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業

　　⑥保険代理店業……………………保険代理店業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、本社一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。

（単位：千円）

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

分譲土地建物

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　７～50年

　車両運搬具　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　なお、当中間会計期間においては、支給見込額を合理的に見積もることが困難であるため引当計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益認識基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が進展し、移動制限が緩和されてきていることもあり、本年夏以降、経済活動が徐々に回復基調にあると考えております。当社の主力である自動車業においては、下期については新型コロナウイルス感染拡大前の90％程度まで回復するものと考えております。しかしながら、回復まで今しばらく時間がかかることも考えられ、回復時期が遅れることにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、これらの仮定に基づいて固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを行っていくこととしております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　２　関係会社の仕入債務等に対して次のとおり保証を行っております。

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益の内容は次のとおりであります。

※４　特別損失の内容は次のとおりであります。

　５　減価償却実施額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式211,119千円、関連会社株式3,936千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式211,119千円、関連会社株式3,936千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第145期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2022年６月30日　中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

監査法人北三会計社 福岡県福岡市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンデン交通株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン交通株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

監査法人北三会計社 福岡県福岡市

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンデン交通株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第146期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン交通株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。