E02604 ライオン事務器 有価証券報告書－第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期連結会計年度の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　提出会社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。

４　提出会社株式は、非上場のため、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、記載しておりません。

５　第121期の１株当たり配当額５円は、特別配当となります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第122期事業年度の期首から適用しており、第122期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。

〈販売部門及び生産部門〉

〈物流部門〉

当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。

　　　　　　　　  〈主な関係会社〉

　　　　　　　　　　　㈱ライオンロジスティクス

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」について、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

　　 ２　上記の子会社は特定子会社に該当致しません。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

３　販売部門には提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、事業年度の平均人員で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。

４　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合はありません。

連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。

　　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　〔経営方針〕

当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。

社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。

　〔経営環境及び対処すべき課題〕

当連結会計年度におけるわが国経済は、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、戦況が悪化するウクライナ情勢、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やインフレへの懸念など、不透明な状況が続いております。

一方で、経済活動は徐々に動き出し企業業績も回復基調にありました。コロナ禍を経て、ウィズコロナ・アフターコロナの潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークが浸透しつつあります。しかしながら、Ｗｅｂ会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室ブース「ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ（デリカブース）」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」の提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。
　企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。

(１)時代の変化に対応

働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークに対応した新商品開発にも注力してまいります。

(２)新規取引の拡大
　従来からのルート営業に加え、新規法人取引の拡大を図り新たな収益基盤の柱を構築してまいります。

(３)持続的な成長に向けたマーケティング戦略
　社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。セグメント別機能による営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。

(４)安定した収益基盤の確立
　通販サービスの「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。

(５)コーポレート・ガバナンスの強化
　内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。

(６)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成
　121期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供してまいります。

上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動による設備投資、公共投資等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場競争
　当社グループは、オフィスシーンにおいて商品とサービスをトータルで提案し、お客様の快適な環境づくりで評価をいただいております。市場は、激しい競争の状況であり、特に価格面において必ずしも優位性を維持できない場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料及び商品仕入の価格
　当社グループの主な生産及び仕入商品に使用している原材料は、紙、樹脂、鋼板等であります。これらは、当社グループまたは商品仕入先が国内外から購入しております。急激な原材料の高騰、原油価格の高騰、為替の変動等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品、商品及びサービスについて
　当社グループの製品及び商品については、ＪＩＳ規格や業界規格及び社内基準に基づき品質管理を行っております。しかしながら、当社グループが提供する製品、商品及びサービスにおいて、不測の事象やクレーム及びリコールが発生する可能性があります。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 債権管理について
　当社グループの売上高は、提出会社がその大部分を担っております。売掛債権の保全・回収管理の強化ならびに従業員への債権管理の教育と債権保全への厳しい指導を行っておりますが、不測の事態が生じた場合には、売掛債権の回収に支障を来し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護
　当社グループは、事業における秘密情報、顧客情報や個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いに関する規程を基に管理しております。また、提出会社において、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護システム及び体制を構築して、「プライバシーマーク」を取得して運用しております。しかしながら、当社グループの想定を超える情報攻撃や不測の事態が生じた場合は、当社グループのブランドと信用の低下を招くとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等
　当社グループの事業所、生産工場及び物流倉庫は国内各地に展開し、防災対策を講じておりますが、予想を超える災害が発生した場合には、生産、販売及び物流に大きな被害が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
　当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全確保と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めております。特に衛生管理の徹底、時差出勤、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、職場における三密回避等を徹底しております。しかしながら、今後感染状況がさらに拡大、長期化することにより市場が低迷した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令遵守・公的規則について
　当社グループは、事業に必要な許認可等を受けております。また、公正取引、消費者保護、環境関連、労務、会計基準等の法規制を受けております。当社グループは、法令を遵守し、社会倫理にしたがって企業活動を行うためコンプライアンス体制と規程を構築してその遵守に努めております。しかしながら、これらの法規制を遵守できなかった場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、重要な影響はありません。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)　連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況　

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、戦況が悪化するウクライナ情勢、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やインフレへの懸念など、不透明な状況が続いております。一方で、経済活動は徐々に動き出し企業業績も回復基調にありました。コロナ禍を経て、ウィズコロナ・アフターコロナの潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークが浸透しつつあります。しかしながら、Web会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室ブース「ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ（デリカブース）」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」の提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。

以上のような状況のなか、当社グループのオフィス家具群においては、テレワークニーズにも応えたオフィスチェアーの「ＲＩＤＥ」等、ニューノーマルオフィス関連商材も当連結会計年度の売上に相応に寄与しました。さらに事務用品群において、継続して売上好調な埴輪型指サック「はにさっく」は、SNSを活用したファン醸成ならびに当社の認知度向上にも一役買い、LIONのプレゼンスを高めました。ＩＣＴ関連事業においては、前期の「ＧＩＧＡスクール構想」による大規模なＩＣＴ整備は当初計画より前倒しで完了し、継続提案や保守などでの利益確保に引き続き取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億25百万円（前年同期比29.2%減）、営業利益は８億20百万円（前年同期比48.0%減）、経常利益は10億46百万円（前年同期比36.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億18百万円（前年同期比46.5%減）となりました。

当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。

　［事務用品］

事務用品におきましては、在宅ワークの浸透を受け家庭のインテリアに馴染む落ち着いたカラーの折りたたみ式デスクマット「オリノ」、仕事用の書類管理に適したハードメモホルダー「テレネ」を始め、コロナ禍における衛生面への意識の高まりを受けて抗菌剤を配合した「クリアーホルダー」「クリアーポケット」を発売いたしました。パーソナル文具においてはファッションやインテリアで人気の柄を採用したゴムバンド「ゴムｄｅパッチ テキスタイル」を発売、新たな購入層獲得に向けて販売展開を図りました。また多くの方に好評いただいている埴輪型の指サック「はにさっく 特大」を発売し、話題性を集めるとともに販売も好調に推移いたしました。

結果、売上高は34億77百万円（前年同期比18.6%減）となりました。

　［オフィス家具］

オフィス家具におきましては、コロナ禍でのハイブリッドワークの浸透とワークスタイルの変化を受け、Web会議や集中作業に対応する個室ブース「デリカブース」を発売。ニーズの高まりを捉え販売も好調に推移しました。またテレワークの浸透で浮き彫りとなったコミュニケーション課題に対応すべく、偶発的コミュニケーションを生み出すテーブル「トロンコ」やメンバーとの共同作業やリフレッシュ空間に適したテーブル「アルーラ」、適度な囲み感が得られるパネル付ソファー「メリオ」等を発売、オフィススペースの見直しなどの提案を積極的に展開しました。

またオフィス環境の一部としてLED照明や空調機器、感染症対策商材等ソリューションについても積極的な営業展開を推進いたしました。

結果、売上高は189億16百万円（前年同期比4.4%減）となりました。

　［ＩＴ機器］

ＩＴ機器におきましては、コロナ禍における在宅ワークとリモート会議の浸透に伴いＷｅｂ会議ツールを始めとしたＩＴコミュニケーションツールの販売展開を拡大、『オフィスまるごと』提案に努めました。また生産効率向上や省力化に資する紙折機や事務機器類の販売を積極的に行いました。また、ＢＣＰや企業統治の観点で依然ニーズの高いセキュリティ対策商材の販売を強化し、自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」においては保守パック満了ユーザー向けに保守延長サービスを提案する等ユーザーの満足度向上にも努めました。

結果、売上高は114億19百万円（前年同期比51.9%減）となりました。

　［物流］

物流におきましては、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響による国際物流の停滞、エネルギー資源の高騰による運搬費の値上げ、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「２０２４年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えておりますが、その中で当社においては適正在庫を意識した倉庫スペースの効率化を図ることで保管費を抑え、配車システムを活用しながら最適ルートの算出や不採算エリアの毎日配送を見直すことで運搬費を抑える努力をしてまいりました。

結果、売上高は１億12百万円（前年同期比20.4%減）となりました。

（財政状態）

a.資産の部

当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ23億99百万円減少（前連結会計年度末比9.2%減）し、235億51百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少34億87百万円、受取手形及び売掛金の増加11億18百万円であります。

b.負債の部

当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ30億50百万円減少（前連結会計年度末比18.2%減）し、136億85百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少10億15百万円、未払法人税等の減少９億13百万円、前受金の減少10億33百万円であります。

この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億20百万円増加（前連結会計年度末比8.7%増）し、15億５百万円となりました。

なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。

c.純資産の部

当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加（前連結会計年度末比7.1%増）し98億65百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億18百万円であります。

純資産額が増加した結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.4%から41.9%に上昇しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ22円35銭増加し、330円26銭となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、57億63百万円となりました。
　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に使用した資金は32億58百万円となりました。これは主として、売上債権の増加額11億６百万円、仕入債務の減少額４億41百万円、未払消費税等の減少額９億45百万円、前受金の減少額11億73百万円、法人税等の支払額10億60百万円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益10億37百万円、棚卸資産の減少額３億99百万円の増加要因があったことによるものであります。

 　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に使用した資金は４億56百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出４億54百万円の減少要因があったことによるものであります。

　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度に獲得した資金は13百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入５億９百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出４億７百万円、配当金の支払額１億49百万円の減少要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) ＩＴ機器におきましては、当初計画した在庫数量に達したため、生産高が著しく減少しております。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) ＩＴ機器におきましては、昨年のＧＩＧＡスクール案件獲得によるＰＣ、タブレットなどの大幅な仕入増加分がなかったため、仕入高が著しく減少しております。

c.受注状況

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。

２　ＩＴ機器におきましては、昨年のＧＩＧＡスクール案件獲得によるＰＣ、タブレットなどの大幅な売上増加分をカバーすることができなかったため、販売高が著しく減少しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。

a.収益の認識について

　「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)　連結財務諸表 注記事項４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）」に記載のとおりであります

b.貸倒引当金について

　当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。

c.棚卸資産について

　当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。

d.投資の減損について

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

e.繰延税金資産について

　「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)　連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)　 

　a.概況

当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりワークスタイルを大きく変化させる契機となりました。当社グループにおいても新たな需要創出の機会になり、コロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更やハイブリッドワークに対応したオフィス提案が増大しました。一方、ＩＣＴ関連では、「ＧＩＧＡスクール構想」によって急速に進んだ大規模なＩＣＴ整備は当初計画より前倒しで完了し、継続提案や保守などでの利益確保に引き続き取り組んでおります。

　b.売上高

当連結会計年度は、「ＧＩＧＡスクール構想」の特需による反動減がありますが、オフィス家具事業においては「オフィスまるごと」提案を掲げて、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応ならびにハイブリッドワークに対応したオフィス提案に積極的に取り組んでまいりました。結果、売上高は339億25百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

　c.売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ129億72百万円減少し、257億90百万円（前年同期比33.5%減）となり、売上原価率は、76.0%（前年同期は80.9%）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、73億13百万円（前年同期比3.6%減）となり、売上高比は21.6%（前年同期は15.8%）となりました。

　d.営業外収益及び営業外費用

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億26百万円増加し、２億47百万円（前年同期比105.1%増）となりました。

　また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、21百万円（前年同期比59.1%減）となりました。

　e.特別損失

　当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、９百万円となりました。

　f.法人税等

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、３億19百万円（前年同期比16.5%増）となりました。

(財政状態の分析)　

財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

コロナ渦における感染対策と企業活動の活発化を模索する状況下で、オフィス環境はテレワークの定着化の反面、センターオフィスの必要性も再認識されました。変化するオフィス環境に対応する商品の開発に取り組んでまいります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15百万円であります。

［事務用品］

事務用品では在宅テレワーク関連として家庭のインテリアに馴染む落ち着いた色展開で昨年発売したボックスファイル＜テレネ＞と合わせて使用できるハードメモホルダーＨＨ－６３Ｐを開発しました。１冊で書類の分類と筆記ができ、書類を折らずに持ち運びができるハードタイプの仕切り付きホルダー。書類を持ち運ぶテレワークや、必要な書類だけをまとめておきたい在宅ワークなどで便利に使用できまる商品です。また、家庭をワークスペースに、気持ちを仕事モードに切り替える折りたたみ式のデスクマット＜オリノ＞ＯＭ－Ａ４を開発しました。テーブルでパソコンを使用する際に天板のキズや汚れを防ぎ、マウスパッドや下敷きとしても使用できます。持ち運びにも便利で使わないときはＡ４サイズに折り畳んで収納。カフェなどのオープンスペースでは手元を隠すことが出来るアイテムです。

コロナ感染対策で衛生意識の高いユーザーに向け、本体シートに黄色ブドウ球菌・大腸菌の増殖を抑える効果が確認された抗菌剤を配合したクリアーポケット抗菌タイプＣＬ－３０３ＡＢ、抗菌ホルダーＣＦ－６ＡＢを開発しました。

お客様より寄せられたご要望にお応えし、従来品よりひとまわり大きめのサイズの＜はにさっく＞特大ＨＡ－２０６を追加しました。眺めて癒されるだけでなく、従来品と同様に指サックとしての使いやすさも備えた商品です。

また、長年ご好評を頂いているゴムバンド＜ゴムｄｅパッチ＞にファッションやインテリアによく使用されるジャガード織りを採用した＜ゴムｄｅパッチ＞テキスタイルＧＰ－１５４を開発しました。身の回りの物を便利にまとめられるだけでなく、オシャレなデザインを持ち物のアクセントにするなど、自分スタイルで楽しむことができます。従来品の特長は継承し、ゴムの長さは６０ｃｍ、留め具は２個入のため、好みの長さにカットして２つのバンドを作成可能なアイテムです。

［オフィス家具］

　オフィス家具ではオフィスに和やかでリラックスできる空間を創るコミュニケーションテーブル＜Ｔｒｏｎｃｏ＞トロンコを開発しました。カジュアルなワークスペースに馴染むデザインでソロワークや打ち合わせまで対応可能なアイテムです。フリーアドレスを採用したオフィスが多くなりニーズが増加しているパーソナルロッカーでは＜ＳＯＮＡＬＩＯ＞シリーズにバーチカルタイプを追加開発しました。内容物に合わせて棚板の取付高を変更することができ、出し入れ頻度が高いものは上段に、低いものは下段に収納するなど、自由度・収納力が高いアイテムです。

また、集中できるスペースやＷＥＢミーティングが求められる昨今のオフィス環境を捉え多数のアイテムを開発しました。パネル付ソファー＜ＭＥＬＩＯ＞メリオはミーティングブースをはじめ、背合わせレイアウトや壁面レイアウトなど、多用途に活用ができます。ソロワーク向けのパネル付ソファー&ソファーブースとして＜６１ＣＬシリーズ＞を開発。昨年発売したワーキングブース＜Ｃｏｍｏｒｅ＞コモーレには１人用サイドイン、２人用を追加開発。ワーキングブース＜ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ＞デリカブースは集中作業やＷｅｂミーティングに適したドア付のソロワーキングブースです。設置場所や目的に合わせて、天井の有無・背面パネルの種類・天板高さを選択でき、天井付タイプには、ブース内の空気を循環させる換気ファンと、熱感知式の消火装置を設置している商品です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売部門の充実並びに生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　

当連結会計年度の設備投資の総額は４億57百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1) 提出会社

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

２　従業員数のうち、物流部門については、国内子会社の従業員数を含めて記載しております。

３　上記のほか、連結会社以外からの主な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

２　土地のうち、140百万円(9,458㎡)は、提出会社が所有しているものであります。

(3) 在外子会社

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数であり、連結会計年度の平均人員で記載しております。

２　上記のほか、連結会社以外からの主なリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　割当先を株式会社大塚商会とした第三者割当増資を実施し、2008年５月28日に新株式を発行し、発行済株式総数が12,000,000株、資本金が５億22百万円及び資本準備金が５億22百万円増加しております。
（発行価格87円　資本組入額43.50円）

(5) 【所有者別状況】

2022年９月30日現在

(注)　自己株式28,975株は「個人その他」に28単元、単元未満株式の状況に975株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式975株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の悪化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには成長事業分野への積極的な展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は「取締役会の決議により、３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めております。
  なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。

これらの基本方針を踏まえつつ、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境等を勘案するとともに、これまでご支援頂きました株主様へ感謝の意を表し、１株あたり配当額２円の配当を決定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。

継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。

提出会社におきましては執行役員制度を採用し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。

取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。

② 企業統治に関する事項

a　会社の機関の内容

提出会社の「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っており、月１回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお社外監査役は、提出会社との間に、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　②　社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。

グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営戦略の意思決定に関与し統制しております。

b　内部統制システムの整備の状況

提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。

c　内部監査及び監査役監査の状況

 提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成３名）を設置し、内部監査規程に基づき、計画的に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。

 監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況の監査及び会計監査を実施しております。

d　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。

個人情報保護管理については、ＪＩＳ Ｑ １５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。

③ 役員報酬の内容

④ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑧ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

男性11名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

(注) １　取締役の大庭忠良及び水沼久雄は社外取締役であります。

２　監査役の久堀好之、筬島裕斗志及び畝野一夫は社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は以下の12名で構成されております。営業本部長鎌田龍雄（取締役兼任）、マーケティング本部長兼マーケティング事業部長兼マーケティング戦略部長兼シュレッダー営業部長兼プロダクト事業部長兼ファニチャー事業部長島徹(取締役兼任)、経営管理本部長兼経営企画部長兼秘書室長茶谷英二（取締役兼任）、経営管理本部副本部長兼人事総務部長山名則之、経営管理本部副本部長兼情報システム部長三島健史、横浜支店営業部長西沢徹、トータルソリューション事業部副事業部長宝代博之、営業本部副本部長兼西日本事業部長大曽根要、営業本部副本部長兼東日本事業部長兼東京本店長相馬正路、調達物流事業部長米田俊朗、ＩＴ事業部長並木稔、ナビリオン事業部長伊東俊哉

４  2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の大庭忠良氏は、長年にわたる事業会社の企業価値向上に尽力した経験と企業経営者としての豊富な経験や実績を有していることから、社外取締役に選任しております。

　なお、同氏の重要な兼職先である特定非営利活動法人日本香港協会と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外取締役の水沼久雄氏は、企業経営に関する高い見識を有していることから、社外取締役に選任しております。

　社外監査役の久堀好之氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は提出日現在当社株式を３千株所有しておりますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役の筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。

　なお、同氏の重要な兼職先である島田法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　社外監査役の畝野一夫氏は、当社との資本業務提携先であり大株主である株式会社大塚商会の執行役員であり、その取引の主要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、経理財務等の高度な専門性を有していることから、社外監査役に選任しております。

　また、同氏と当社との間には、社外監査役の職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。

　なお、同氏の重要な兼職先である株式会社バーズ情報科学研究所及び株式会社バーズ・コーポレーションと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監督を期待し選任しております。また、社外監査役を選任するにあたり、高い専門性や豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を活かした監査を期待し選任しております。

(3) 【監査の状況】

　① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されており、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換するなど連携に努めております。

なお、社外監査役久堀好之氏は公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有しております。

また、社外監査役筬島裕斗志氏は、弁護士であり、法律に関する豊富な実務経験と高度な専門性を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　社外監査役の若松康博氏は、2021年12月23日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

２　社外監査役の筬島裕斗志氏及び畝野一夫氏は、2021年12月23日開催の第121回定時株主総会で選任された新任の監査役であるため、就任後に開催された監査役会への出席回数を記載しております。

　監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制等であります。

　また、常勤監査役の活動として本社や支店、子会社の往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理体制を検証するとともに、取締役会、監査役会での意見の表明および取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。その他内部監査室および会計監査人との定期的な情報交換を行っております。

　② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立した部門である内部監査室（３名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。

　また、内部監査室は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、内部管理体制の連携強化に努めております。

　③ 会計監査の状況

　a　監査法人の名称

     史彩監査法人

  b　継続監査期間

　　 2021年以降

  c  業務を執行した公認会計士

　   指定社員  業務執行社員    伊藤　肇

     指定社員　業務執行社員    西田　友洋

なお、業務執行社員は、2022年７月１日に、大塚貴史から西田友洋に交代しております。

　d　監査業務に係る補助者の構成

     公認会計士  12名、会計士試験合格者等　２名、その他  ２名

  e　監査法人の選定方針と理由

  　 監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性などを総合的に勘案した結果、適任と判断し選定　

　 したものであります。

　　 会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が解任

　 いたします。そのほか、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の

   事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより

　 高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する

　 議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

　f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　   当社の監査役及び監査役会は、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制などについて説

   明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。

　g　監査法人の異動

　   当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　 第121期連結会計年度及び121期事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　　 第122期連結会計年度及び122期事業年度　　史彩監査法人

　　 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　(1) 異動に係る監査公認会計士の名称

　　　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　史彩監査法人

　　　② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　(2) 異動の年月日

　　　　2021年12月23日（第121回定時株主総会開催日）

　　(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日

　　　　1994年６月29日

　　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年12月23日開催予定の第121回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

当社は、同監査法人と次年度の監査契約の更新については誠実に協議を重ね、同監査法人から提示された監査報酬に同意しましたが、その後、同監査法人より、昨今の監査法人を取り巻く環境下、今後の当社に対する監査工数増加への対応が困難であり、第123期事業年度以降は監査契約を更新しないとの申し出を受けました。これを契機に、当社は複数の監査法人と協議を重ね、比較検討を実施してまいりました。

その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の求める組織の規模に応じた監査体制と監査報酬であること、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解した上での機動的かつ迅速な監査が期待できること、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案した結果、史彩監査法人が候補者として適任であると判断したためであります。

　　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　　　① 退任する監査公認会計士等の意見

　　　　 特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　② 監査役会の意見

　　　　 妥当であると判断しております。

  ④ 監査報酬の内容等

  a  監査公認会計士等に対する報酬

  b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

  　 該当事項はありません。

  c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

     該当事項はありません。

  d　監査報酬の決定方針

     該当事項はありません。

  e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについ

   て必要な検証を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしたものであります。

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　史彩監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  　　　 前連結会計年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

  　　　 当連結会計年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

5社

株式会社サンライテック

株式会社ライオンロジスティクス

LION OFFICE PRODUCTS,INC.

福獅事務機器股份有限公司

福獅刅公用品貿易有限公司

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称

株式会社サンワブロードビジネス

連結の範囲から除いた理由

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社サンワブロードビジネス

持分法を適用しない理由

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司及び福獅刅公用品貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、2022年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、2022年７月１日から連結決算日2022年９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年
機械装置及び運搬具　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　アフターコスト引当金

売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を計上しております。

④　修繕引当金

製品の修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売であります。

各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調整、ＩＴ機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

　　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々にその影響は収束すると仮定しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上割引について、従来は、営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が15百万円減少し、売上総利益及び営業利益が15百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（1）担保資産

（注）建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。

（2）担保付債務

※２　土地の再評価

当社においては、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税評価の方法により算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

※３　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　棚卸資産

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益の計上はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度は、提出会社及び一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(１百万円)として特別損失に計上いたしました。

一部の連結子会社において、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により保有する資産について減損処理を行い、減損損失(５百万円)として特別損失に計上いたしました。

また、一部の連結子会社において、2019年11月に事業譲受したシュレッダー事業について、超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、事業譲受時の収益計画との乖離が生じております。当初計画の達成には時間を要するものと判断したため、帳簿価額全額（51百万円）について減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度は、一部の連結子会社において、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(０百万円)として特別損失に計上いたしました。

また、提出会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(８百万円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については売却契約価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、土地以外については備忘価額としております。

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 上記配当は、特別配当となります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 上記配当は、特別配当となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務の一部に対して先物為替予約を行う場合があります。借入金は、主に主要設備及び営業に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。

また、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行う場合があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と経営企画部とが連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を利用し、ヘッジする場合があります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、全社の資金を効率よく集中し、手許流動性を可能な限り厚く維持することなどにより、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち9.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2021年９月30日)

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※4）１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年９月30日)

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※4）１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

(注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年９月30日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年９月30日)

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度12百万円　　当連結会計年度14百万円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1)　当該資産除去債務の概要

当社グループ保有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。

 (2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3～60年と見積り、割引率は0.00％～1.36％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3)　当該資産除去債務の総額の増減

 (4)　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度末において、アスベスト除去費用に関して工事事業者から新たな情報を入手したため、資産除去債務の見積りの変更を行いました。

また、当連結会計年度において、原状回復費用に関して退去に関する新たな情報を入手したため、資産除去債務の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額122百万円（アスベスト除去費用113百万円、原状回復費用９百万円）を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を行っております。

主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,377百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、2,285百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

（注）１　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２　取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することの承認を求める議案を、2022年12月27日開催の第122期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

　また、取締役（社外取締役を除く）に対する新株予約権の付与は、会社法第361条第1項第4号に規定される取締役の報酬等に該当いたします。

１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

　当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、企業価値をさらに向上させることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対して金銭の払込みを要することなく無償で新株予約権を付与するものであります。

２．新株予約権の内容及び数の上限等

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

 当社普通株式3,000,000株（うち、当社取締役（社外取締役を除く）については1,500,000株）を上限とします。

 なお、新株予約権１個あたりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

　また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。

（２）発行する新株予約権の総数

　30,000個（うち、当社取締役（社外取締役を除く）については15,000個）を本総会の日から1年以内に発行する新株予約権の上限とします。

（３）新株予約権の払込金額

　本総会の委任に基づき募集要項の決定をすることができる新株予約権につき、払込金額は無償（新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないもの）とします。

（４）新株予約権の割当日

　募集新株予約権の募集要項の決定にかかる取締役会で決定するものとします。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」といいます）に付与株式数を乗じた金額とします。

　行使価額は、金134円とします。

　なお、割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　また、割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募割増、新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の１株当たり時価」を「自己株式処分前の１株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとします。

　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合併、会社分割または株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。

（６）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より８年間とします。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

（７）新株予約権の行使の条件

①権利を付与された者（以下「新株予約権者」といいます。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を有することを要するものとします。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使はできないものとします。

③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の一部または全部を行使することができます。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとします。

（８）新株予約権の取得の条件

①新株予約権者が、当社取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができます。

②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

③当社は、取締役会が別途定める日が到来した時に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定します。

（９）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

（10）組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合（以下「組織再編行為」といいます。）において、その効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の取得者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、組織再編に際して定める契約書または計画書等において定めた場合に限るものとします。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行使期間の満了日までとします。

⑥ 新株予約権の行使の条件

　上記に定める行使条件に準じて決定します。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑧ 交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い

　新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

（11）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

（12）新株予約権のその他の内容

　新株予約権に関するその他の内容については、取締役会決議により定めるものとします。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、連結会計年度末における借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金のうち、85百万円は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利の借入であります。

４　返済期限は、長期借入金及びリース債務の最終返済期日を記載しております。

５　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

  当事業年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　（2）棚卸資産

 商品

　 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、構築物　　　　　２～50年
工具、器具及び備品　　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) アフターコスト引当金

売上計上済み案件に係るアフターコストの発生に備えるため、将来発生することが見込まれる費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

　当社の主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の販売であります。

　各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売及び当該商品の据付及び現地調整、ＩＴ機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。

(2) 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

　　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上割引について、従来は、営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が15百万円減少し、売上総利益及び営業利益が15百万円減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「為替差益」は、３百万円であります。

(会計上の見積りの変更)

アスベスト除去費用に関して工事事業者から新たな情報を入手したため、資産除去債務の見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、当事業年度末にアスベスト除去費用に係る資産除去債務65百万円を計上しております。

なお、当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　（1）担保資産

（注）建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。

　（2）担保付債務

該当事項はありません。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３ 当座貸越契約

　　 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）と当座貸越契約を締結しております。

　 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

おおよその割合

※２　他勘定振替高の内訳

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　　　

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。　　

　（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】