E04165 南国交通 有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第83期、第84期及び第87期は潜在株式がないため

　　　　　記載しておりません。第85期及び第86期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載して

　　　　　おりません。

２．第86期及び第87期の自己資本利益率は、純資産額から非支配株主持分を控除した額がマイナスであるため

　　記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用

　　しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

　　なっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第83及び第84期、第87期は潜在株式がないため記載

　　　　　　しておりません。第85及び第86期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しており

　　　　　　ません。

２．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。

　事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．債務超過会社で債務超過の額は、令和4年9月末時点で758,466千円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、令和4年9月末時点で30,873千円となっております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。

７. 特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

令和4年9月30日現在

　（注）１．従業員数は就業人員（正社員・嘱託社員）であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

２．臨時従業員（パート・アルバイト）数は［　］内に当連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

令和4年9月30日現在

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与には、臨時従業員110名を含んでおりません。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、令和4年9月30日現在の組合員数は606名です。

　同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。

なお、加盟団体は下記のとおりです。

日本私鉄労働組合総連合会

日本私鉄労働組合九州地方連合会

鹿児島県交通運輸労働組合協議会

鹿児島県護憲平和フォーラム

私鉄鹿児島県連絡協議会

連合鹿児島

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。

常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。

　(2) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。さらに原油など資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のなか、自動車事業部門は、人口の減少や新型コロナによる新しい生活様式への定着など人流減少の影響を受け乗合バス、空港シャトルバス、都市間高速バスのすべてにおいて利用者数が減少し厳しい状況が続きました。しかしながら、公共交通機関としての使命を果たすべく感染防止対策を強化し引き続き安心してご利用いただけるよう対策を講じます。また事業継続のため乗務員不足に応じたダイヤの効率的な編成、運賃の改正による収支改善、運賃支払いにおける新たなキャッシュレス決済の推進複数の交通機関との乗継情報を充実させバス利用の促進と収益改善を図ります。また、乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。

航空事業部門の旅行部門においては、新型コロナの感染拡大の度、旅行商品の予約取消し、および団体旅行が取止めや延期になるなど甚大な損失を被りました。空港部門については移動制限が緩和されたゴールデンウィークや夏場の繁忙期は乗降客数が徐々に回復し、現在はコロナ以前の運航便数に戻りつつあります。今後、旅行部門においては、国が発出する全国旅行支援対策をタイムリーに活用し県産品や歴史文化、伝統行事の魅力を観光資源として再発掘し、それを体験するツアーの造成・販売を進める地方創生事業を自治体と連携して旅行需要の促進に努めます。空港部門においては、各社、新型コロナによる航空需要低迷からワクチン接種の浸透や移動制限の緩和により乗降客数も増加に転じ、コロナ以前の運航便数に回復しており、今後は国際線の運航の再開に向けて、これに対応すべく要員の確保、基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキル向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係維持に努めます。

関連事業部門においては、貸しビル事業、駐車場事業は安定した収入の確保にいたっております。またアグリ事業は栽培技術を向上させ収穫の増量、販路の拡大により安定した収入確保に努めます。

今後も当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと予想されますが、ワクチン接種の浸透により本格的なウィズコロナ時代へ進み、経済は緩やかに回復する傾向もあるものと予想されるなか、アフターコロナを見据え、新たな社会生活、仕事様式への変化に対応できるようバスダイヤの効率化と収支を補う部門の事業改革を順次進めます。また引続き感染防止策を講じ、社員の健康対策、雇用確保にも努めながら、新たな事業展開を計画して収益基盤の再構築に取り組みます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

該当事項はありません。

（2）財政状態及び経営成績の異常な変動

該当事項はありません。

（3）特定の取引先等で取引の持続性が不安定であるものへの高い依存度について

①乗合旅客自動車事業の補助金制度

乗合旅客自動車運送事業に係る補助金は、鹿児島市の敬老・友愛パス補助金、コミュニティバスや新路線に対する市町の運行保証金、不採算路線に対する国および鹿児島、熊本両県、関係する市町からの補助金に大別されます。公共事業の使命として不採算路線であっても補助金制度等を活用し生活路線の運行を守っておりますが、半永久的に当該補助金制度が存続し、赤字分を補填してもらえるかは予想できません。

そのため、将来、補助金制度の廃止や一部削除が行われた場合、路線廃止による地域社会の信用低下やそれに伴う事業の縮小等により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

②原油価格高騰

主要産油国の生産調整から新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開が、急激な需要の増加を引き起こしたことにより世界的に原油価格が高騰し、自動車運送事業では引き続き運行コストの増加が予想されます。

また、航空代理店事業においても受委託契約を結んでいる航空会社が航空機燃料高騰の影響を受け当社への委託契約料を削減することも予想され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③空港ハンドリング（地上作業支援）受委託業務

航空代理店事業のうち、大きなウエイトを占めている鹿児島空港における地上支援業務は、全日本空輸㈱ならびに日本航空㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っております。何らかの事由により、この受委託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④航空代理店事業の海外旅行部門

海外旅行部門においては、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症の発生、蔓延した場合の被害増大や、渡航先の政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件の発生による海外渡航者の減少が、業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

（4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について

該当事項はありません。

（5）特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について

該当事項はありません。

（6）新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間について

該当事項はありません。

（7）特有の法的規制等によるもの

①ディーゼル自動車の排ガス規制および運行規則について

平成14年10月施行の自動車Nox・PM法および自治体条例に基づく運行規則が強化され、自動車運送事業を主力業務とする上で、規制強化や対象地域が増加しました。また、排ガス規制対応で新DPR（高耐熱性セラミックフィルター）と尿素SCRシステム装置の取り付け等、費用の増加により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

②自動車運送事業に係る規制緩和について

バス事業の規制緩和は平成12年2月の貸切バス事業に続き、平成14年2月には乗合バス事業で実施されましたが、貸切バス事業においては新規参入会社の増加により価格競争が激化、一日当たりの単価を下げる要因となりました。この傾向が持続した場合、将来の成長性と収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）重要な訴訟事件等の発生について

該当事項はありません。

（9）役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項について

該当事項はありません。

（10）会社と役員または議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について

　　　該当事項はありません。

（11）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループにおきまして、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、乗務員の感染や濃厚接触者の発生で要員不足となりダイヤの減便調整、航空券や団体旅行の取り消しや延期、加えてリモートワークといった新しい社会様式の定着等が、当社グループの業績に対し影響を及ぼしております。この結果、当連結会計年度において、営業損失449,203千円、経常損失450,293千円、親会社株主に帰属する当期純利益153,646千円を計上し、純資産が△292,370千円となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事項等を解消するために、一部店舗の閉店、固定費の更なる削減等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（12）その他

①自動車運送事業に係る重大事故について

バスの安全運行は最重要課題でありますが、道路を運行している以上、重大事故発生の可能性はゼロではありません。また、遺憾な事ながら、飲酒運転や無免許運転、車両欠陥等の不祥事が昨今のバス業界で発生いたしております。この種の事件・事故を一たび起こしてしまえば賠償費用はもとより行政処分による運行停止や社会的信用の失墜により利用者の減少を招き、経営基盤を揺るがす可能性があります。

当社グループでは、全社体制であらゆる機会と手段により管理・監督体制による運輸安全マネジメントの重視並びに車両点検整備等を強化し、細心の注意を払っております。

②空港ハンドリング業務に係る重大事故について

鹿児島空港におけるハンドリング（地上支援）業務は、空港内の航空機周辺で作業を行っておりますが、機体直近での作業も多く、車両・機材等の航空機への衝突事故の可能性はゼロではありません。ひとたび、重大事故を起こしてしまえば莫大な賠償費用はもとより、(3)に記載したように航空会社との受委託契約が解除されるおそれがあり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では事故防止のためにあらゆる機会と手段により社内教育を実施し、厳重な管理・監督体制をとり、航空会社からの信頼の充実に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(1)経営成績

当期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、移動制限や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど業績に大きく影響をおよぼしました。このような環境の中、自動車運送事業部門では、新型コロナによる新しい生活様式への定着など人の流れの減少によりバス利用の需要が低迷しました。航空事業部門の旅行部門においては、新型コロナ感染拡大の第６波、７波による移動自粛で旅行の取り消しや延期になるなど甚大な喪失を被りました。空港部においては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が解除となり利用客も徐々に増加し、各航空会社も減便運航から運航便数を徐々に増加させました。前述の経緯により、当社グループの営業収益は70億542万円（前連結会計年度比9億2,275万円増）、営業損失は4億4,920万円（前連結会計年度比5億3,076万円の損失減少）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（業種別営業成績）

①自動車運送事業

　乗合バスでは、お客様の利用動向は回復傾向にありましたが、夏場の新型コロナ感染拡大の影響で乗務員の感染や濃厚接触者の発生により要員不足が生じダイヤ調整や減便を行いました。空港シャトルバスは、航空各社の減便に呼応した運行ダイヤの編成を行いました。高速バスにおいても同様に新型コロナ感染拡大の影響を受け、需要に応じた減便体制を引続き実施しました。

　貸切バス部門においても、昨年9月末の緊急事態宣言解除により旅行需要は一時的に回復しましたが、新型コロナ感染症の度重なる再拡大により、団体旅行・修学旅行など取消や延期が発生し、長期にわたりその影響が及びました。

　以上により、事業部全体としての営業収益は45億5,506万円（前連結会計年度比6億1,621万円増）となり、営業損失は6億1,193万円（前連結会計年度比は3億4,535万円の損失減少）となりました。

②航空代理店事業

　旅行部門では、新型コロナ感染再拡大による移動自粛が相まって航空券や宿泊パック等の旅行商品の取り消し、団体旅行の企画が取り止めになるなど甚大な損失を被りました。

　空港部門においてもＡＮＡ、日本航空部門ともにこれまでの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が解除となり利用客も徐々に増加し、減便運航から運航便数を徐々に増加させました。以上により事業部全体の営業収益は19億4,605万円（前連結会計年度比3億5,203万円増）となり、営業損失につきましては、2,494万円（前連結会計年度比は1億6,578万円の損失減少）となりました。

③関連事業

　貸ビル事業においては、コロナ禍での効果を得て大型商業施設の安定した賃料収入確保にいたっており、有料駐車場事業においても周辺の飲食店の時短営業の制限解除の効果により利用台数が緩やかに回復しました。また商事事業につてはLED照明の販売のほかに住宅設備や事務機器を取扱い、アグリ事業においては苺の栽培・収穫・販売を行った結果、事業部全体の営業収益は5億6,934万円（前連結会計年度比3,074万円減）となり、営業利益につきましては、1億7,933万円（前連結会計年度比13,854万円増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資有価証券売却益により税金等調整前当期純利益となり、前連結会計年度末に比べ13億4,257万円増加し、当連結会計年度末に16億8,363万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3億355万円（前連結会計年度は1億5,634万円の支出）となりました。

これは主に営業収益の増加により営業損失が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は14億1,082万円（前連結会計年度は5億4,674万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産・投資有価証券売却によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3億7,180万円（前連結会計年度は6億6,094万円の収入）となりました。

これは主に、長期・短期借入金の返済によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため、生産、受注および販売の実績については、「１．経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に関連付けて示しております。

２．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第５　経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、土地や有価証券の売却を進めた結果、総資産は142億2,943万円と前連結会計年度に比較し、3億7,352万円の減少となりました。

負債の部では、新規借入を抑制した結果、負債合計は、145億466万円と前連結会計年度に比較し、5,217万円の減少となりました。

純資産の部では、経常損失の計上などにより、合計額△2億9,237万円と前連結会計年度に比較し、3億3,849万円の減少となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、新型コロナによる新しい生活様式の定着への人流減少の影響、乗務員の感染や濃厚接触者の発生による要員不足での減便ダイヤ実施もあり当社グループ事業は甚大な影響を受けました。また昨年に引き続き航空会社の減便体制に呼応した運行の実施も減収の要因となりました。航空代理店事業における旅行部門では、新型コロナの度重なる感染拡大により航空券や宿泊パックの取り消し、団体旅行企画の取り止めにより甚大な損失を被りました。空港部門では移動制限の解除により徐々に利用客が増加、航空各社が減便運航から運航便数の増加へとなり、営業収益は70億5,429万円と前連結会計年度に比較し、9億2,275万円（前連結会計年度比115.0％)の増加となりました。

営業損益においては、需要減少と要員不足に対するバスの減便運行を行い、人件費の抑制、要員体制の見直し、経費の圧縮に努めた結果、△4億4,920万円と前連結会計年度に比較し5億3,076万円の損失改善となりました。経常損益におきましては、△4億5,029万円となりました（前連結会計年度は△9億9,035万円の経常損失）。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
　　 キャッシュ・フローの状況については、１．経営成績等の概要に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。

これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。

（6）戦略的現状と見通し

  自動車運送事業においては、人口減少やリモートワークといった新しい生活様式への定着など公共交通機関の利用需要が低下する状況で、取り巻く環境は依然厳しいものと思われます。しかしながら、公共交通機関としての使命を果たすべく、感染防止対策を強化し引き続き安心してご利用いただけるよう対策を講じます。要員不足をカバーするダイヤ編成、運賃改正による収支改善、キャッシュレス決済の推進、複数の交通機関との乗継情報の充実で利用促進を図ります。また乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し、事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制を強化し安全性の向上を図ります。

　また、航空代理店事業においては、ウクライナ情勢や円安による原材料高騰と物価上昇が旅行商品の仕入値の上昇につながり、需要回復が鈍くなることが懸念されるため、今後も旅行業界を取り巻く社会環境は厳しいものと予想されます。こうしたなか、国が発出する全国旅行支援対策をタイムリーに活用し県産品や歴史文化、伝統行事の魅力を観光資源として再発掘し、それを体験するツアーの造成・販売を進める地方創生事業を自治体と連携し進めていきます。空港部門においては各航空会社、新型コロナによる航空需要低迷からワクチン接種の浸透や移動制限の緩和により乗降客数も増加に転じ、コロナ以前の運航便数に回復しており、今後は国際線の運航の再開に向けて、これに対応すべく要員の確保、基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質、スキルの向上に努め信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。

　関連事業においては、貸しビル事業、有料駐車場事業の施設の環境、設備の維持の努め、安定した収入確保の継続を図ります。また商事事業は住宅設備、事務機器販売にとどまらず新たな販売事業を模索検討します。アグリ事業は、栽培技術を向上させ収穫の増量、販路を拡大させ安定した収入の確保に努めます。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。

　当連結会計年度においては度重なる新型コロナ感染再拡大が影響しバスや航空機利用客の減少、旅行需要の丁低迷の影響が長引きました。今後も当社を取り巻く環境は厳しいものが予想されますが、ワクチン接種の浸透により本格的なウィズコロナ時代へと進み、経済は緩やかに回復傾向にあるものと予想します。アフターコロナを見据え、新たな社会生活、仕事様式への変化に対応すべくバスダイヤの効率化と収支を補う部門の事業改革を順次進めます。そして当社グループにおきましては、お客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業を第一に、中期経営計画の経営目標である「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」を各事業部ともに会社全体で取り組みます。

４【経営上の重要な契約等】

　　　重要な契約等は以下の通りとなります。

５【研究開発活動】

特記すべきものはありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社 令和４年9月30日現在

　（注）１．上記土地は、保有土地であります。

２．上記中［内数］は、連結会社以外への賃貸土地の面積であり、貸与先は、南国産業開発㈱、㈱南国リゾートであります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．千円未満切捨てのため、表中の合計には差異があります。

(2）国内子会社

令和４年９月30日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設

　　　 重要な設備の新設計画はありません。

　（2）改修

　　　 重要な設備の改修計画はありません。

　（3）売却

　　　 重要な設備の売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

令和４年9月30日現在

（６）【大株主の状況】

　（注）表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨てのため、合計と合計欄に差異があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年9月30日現在

②【自己株式等】

令和４年9月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の配当政策については、公共性の高い自動車事業を中心に安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

また、剰余金の配当は期末配当のみの年１回とし、株主総会を配当の決定機関としております。

当事業年度の期末配当につきましては、経常損失を計上したことから、配当の見送りといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。

  ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。

各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。

また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査は年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。　　　　　　　　　当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には、一部当社株式所有　　（「（2）役員の状況」に記載）を除き、人的関係、基本的関係、その他重要な取引関係はありません。

b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要

c.内部統制システムの整備の状況

　当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。

　また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。

　　②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。

　　③役員報酬等の内容

社内取締役5名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,144千円

（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額　　　　　　　　　　10,768千円）

社外取締役 1名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,200千円

監査役2名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,400千円

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　④取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

　　⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

　解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　　 ⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　　　　ａ.取締役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　　　　ｂ.監査役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　　　 ⑦株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

　　の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま

　　す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうため

　　であります。

（２）【役員の状況】

①　役員の状況

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 （注）１．取締役上野総一郎氏は、社外取締役であります。

       ２．監査役諏訪秀治氏及び東 清三郎氏は、社外監査役であります。

       ３．任期欄（注3）の取締役の任期は、令和3年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ４．任期欄（注4）の取締役の任期は、令和4年12月13日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ５．任期欄（注5）の監査役の任期は、令和2年12月15日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ６．表中の株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。

　　②　社外役員の状況

  当社の社外取締役である上野総一郎氏は、南国殖産株式会社の取締役専務執行役員であり、同社は当社の株式19.81％保有しております。

  また、社外監査役諏訪秀治氏、社外監査役東 清三郎氏の両氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社では、監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。

　当事業年度において当社は監査役出席の取締役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会において監査役は、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、監査役の立場で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、助言等を行っております。

②内部監査の状況

　当社では、事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また、社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　監査法人の名称は、監査法人かごしま会計プロフェッションであります。

　b.継続監査期間

　　14年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　業務を執行した公認会計士は、森毅憲氏であります。

　d.監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　　選定にあたっては、監査実施体制に問題なく、監査が適正かつ厳格に行われている点、さらには監査の継続

　性の確保の観点より、当社の監査業務に適任と判断し、監査法人かごしま会計プロフェッションを選定してお

　ります。

　ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　該当事項はありません。

　　　④監査報酬の内容等

　　　 a.監査公認会計士等に対する報酬

　　　　 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 d.監査報酬の決定方針

　　　　　　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人　かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　3社

 連結子会社名

　　　　南国交通観光㈱

　　　　南国タクシー㈱

　　　　南国ライフケア㈱

　　　非連結子会社

　　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　1社

　　　　持分法適用の関連会社名

　　　　㈱南国リゾート

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、南国タクシー㈱、南国ライフケア㈱の会計期間の末日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　　　　5年～15年

建物及び構築物　　5年～50年

(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

　当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

(イ)当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容

　「自動車運送事業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「航空代理店

　事業」は航空代理店業、旅行代理店業を行っております。「関連事業」は駐車場業、不動産の所有

　管理業及び不動産賃貸業、介護サービス業を行っております。

(ロ)当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　a.自動車事業

自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。

　b.航空代理店事業

航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識して

おります。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供について

は役務提供完了時点で収益を認識しております。

　c.関連事業

駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。介護サービス業については、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており、需要の予測

等について一定の仮定を置いて作成しております。

　翌連結会計年度以降の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

　なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う影響については、ワクチン接種は進展しているものの、新変異株の発生もあり収束時期を予測することは困難であることから当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、令和５年９月期に亘り、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　旅行代理店業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の営業収益が283,298千円増加し、営業費用が288,488千円増加、営業損失は5,189千円増加、経常損失は6,240千円増加、税金等調整前当期純利益6,240千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,057千円減少しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３偶発債務

　金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務の保証を行っております。

　４当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１営業費用の主な内訳は以下のとおりです。

※２補助金収入の主な内訳

※３固定資産売却益の主な内訳

※４固定資産売却損の主な内訳

※５固定資産除却損の主な内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

バス（車両運搬具）及びパソコン（機械装置及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入により資金調達をしております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び長期営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回(半期・通期)毎に時価の把握を行っております。

 長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金に係る調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。

 営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

 顧客の信用リスクの管理は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、半期毎に時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ り、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年９月30日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております

(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（令和４年９月30日）

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

当連結会計年度（令和４年９月30日）

(注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

当連結会計年度（令和４年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分　　類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計期間（令和４年９月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期貸付金

　　　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表から現在の貸倒

　　　見積額を控除した金額と近似しており、当該価額（0円）をレベル３の時価に分類しております（*1）。

　　ゴルフ会員権

　　　ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

　　　す。

　　長期借入金

　　　これらの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

　　　り算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金を含めておりま

　　　す。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年９月30日）

当連結会計年度（令和４年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

３．売却した満期保有目的の債券

　該当する事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

該当する事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、その他有価証券について、投資有価証券評価損16,314千円を計上しております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理のあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に係る事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　　0.4％

　　　予想昇給率    0.5％

３．簡便法を適用した退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 13,896

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）数理計算上の計算基礎に係る事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　0.7％

　　　予想昇給率  0.5％

３．簡便法を適用した退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 11,917

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　　　　　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年９月30日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金578,382千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362,088千円を

計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（令和４年９月30日）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金569,573千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産357,272千円を

計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（令和３年９月30日）及び当連結会計年度末（令和４年９月30日）

　当社グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,956千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167,662千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、土地購入費（4,975千円）土地売却（850,597千円）、減価償却費（42,400千円）であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計期間（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会期間末において存在する顧客との契約から当連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

（1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業における、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前連結会計年度（自令和２年10月１日　至令和３年９月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー

（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋

（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,573千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額4,890,155千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△758,777千円及び全社資産5,648,932千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自令和３年10月１日　至令和４年９月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー

（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋

（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額8,341千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,307,085千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△670,307千円及び全社資産5,977,393千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）土地の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（注2）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）土地の賃貸料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（注2）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱南国リゾートであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　社債は発行しておりません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は下記のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 (2）その他有価証券

(イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

を採用しております

(ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に新規取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　5年～15年

建物　　　　　　　　　　5年～50年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①当社の主要な事業における主な履行義務の内容

「自動車運送事業」はバスによる旅客自動車運送事業を行っております。「航空代理店事業」は航空代理

店業、旅行代理店業を行っております。「関連事業」は駐車場業、不動産の所有管理業及び不動産賃貸業

を行っております。

②当社当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

a.自動車事業

自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。

b.航空代理店事業

航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識しておりま

す。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完

了時点で収益を認識しております。

c.関連事業

駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識してます。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　連結財務諸表の「注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　旅行代理店業収入については、従来は顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しており、当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の営業収益が194,493千円増加し、営業費用が199,683千円増加、営業損失は5,189千円増加、経常損失、税引前純損失はそれぞれ6,240千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,057千円減少しています。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号を　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に関する項目

　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記したもののほか、次のものがあります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３．偶発債務

金融機関等からの借入金等に対し、次のとおり保証しています。

　４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社に関する項目

関係会社に対する損益項目は次のとおりです。

前事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

当事業年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

※３．固定資産売却益の内訳

※４．補助金収入の主な内訳

※５．固定資産除却損の主な内訳

（有価証券関係）

　前事業年度（令和３年９月30日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（令和４年９月30日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　　(1)会社法第189条 第2項各号に掲げる権利

　　　　　　(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当する事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第86期）（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）令和３年12月27日九州財務局長に提出

(2)半期報告書

　（第87期中）（自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月28日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人 かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市