7042 アクセスグループ・ホールディングス 有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
第31期及び第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 2018年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．2018年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第29期及び第30期の株主総利回り及び比較指標は、2018年11月６日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（提出日現在スタンダード市場）に上場したため、記載しておりません。第31期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年9月期末を基準として算定しております。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。なお、2018年11月６日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（提出日現在は東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。

　そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）、株式会社アクセスネクステージ（採用支援事業・教育機関支援事業）の計３社で構成されております。

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。

　当社グループは、以下の４点を経営戦略として事業の推進をしており、当社ではこの戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と、事業セグメント間のシナジー創出に向けて、取り組んでおります。
　① 連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓
　② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大

　③ 多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化
　④ 外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大

　なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　 ※１：当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・新聞・情報誌・Webサイト・交通広告・会報誌同梱広告等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。

※２：クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（ダイレクトメール（以下、「DM」）、会社・学校案内、パンフレット、サンプリング、ノベルティ、ポスター等）の制作や採用業務、運営業務代行等を請け負う案件を総称するものです。

グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

(1) プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）

＜事業内容＞

プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。

プロモーション支援事業　事業内容イメージ図

プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

＜特徴＞

① キャンペーン事務局代行業務の受託推進

キャンペーン事務局代行業務は当事業の主力サービスで、主に広告代理店から取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件での実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。

② 多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充

多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。2021年９月期からエイトレント株式会社と提携し、同社が扱う約6,500種類のレンタル商品を、当事業がクライアントにレンタルできる体制を構築しました。これまで培ったイベント運営や事務局代行ノウハウとレンタル商品取り扱いにより、ワクチン接種会場運営や職域接種後の事務作業一括代行サービスなど、多くの自治体・企業にご利用いただいております。従来のデジタル・アナログに加え、モノにも対応し、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。

③ 専門知識を活かした営業展開

当事業の特徴として、ケーブルテレビや自治体・公的機関等、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開している点が挙げられます。当社グループは単に制作や発送の業務を請負うだけではなく、専門性を活かした提案力と品質を実現することにより、他社との差別化を図っております。また、一人一人の営業員の提案活動を効率化するため、オンライン商談も積極的に活用した事業展開を行っております。

④ 防災情報媒体企画を始めとした官公庁（自治体）関連案件の拡充

自治体の監修の下、小学生向けに防災意識の啓発を行う情報誌・新聞形式の防災情報媒体企画を行っており、2022年９月期は横浜市「じぶん防災ハンドブック」、大阪府「もしも新聞」（株式会社関西ぱどとの連携）、広島県「もしも新聞」、和歌山県「防災ガイド」、名古屋市「もしも新聞」、福岡市「もしも新聞」での実績があります。地域企業を中心に協賛広告を募集し、その広告費での制作を基本としており、連合企画でのノウハウを活かした社会貢献性の高い企画となっています。当事業では防災情報媒体企画をきっかけとして官公庁や自治体との接点を深め、関連案件の拡充に努めております。

⑤ 「業務推進センター」の活用

当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や自動封緘、発送作業、テレマーケティング業務、制作物の定期発送等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年１月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。その特徴を活かして、広告代理店からも業務を請け負っております。

(2) 採用支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

採用支援事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

① オンライン・対面型の両面に対応する中小規模採用マッチング企画の開催

当事業は、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・インターンセミナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）フェア ※１」を多数開催しております。また、これまでのイベント主催の知見を活かし、オンラインによる採用マッチング企画も開催し、新しい生活スタイルにも対応した学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。

オンライン・対面型とも、イベントを機動的に企画・開催することで、人事担当者と学生・求職者が膝詰めで面談できる場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特にオンラインイベントは対面型と異なり、学生が人気企業により集中する傾向や偶然の出会いが生じにくい傾向にあることから、企業の特徴や事業に特化したテーマ型イベントの開催にも注力し、学生の企業発見の「軸」を変え、マッチングしやすくなる工夫を講じております。

■当事業が展開する合同就職セミナー・インターンセミナー（オンライン・対面型の両面で開催）

　 アクセス就活フェア　　　　　　　　＝　新卒小規模型企画

   アクセス就活フェア：就活キックオフ＝　就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画

　 アクセス就活フェア：FOCUS　 　　　＝　業界別、志向別、テーマ別企画

　 アクセス就活LIVE  　　　　　　　　＝　大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画

　 内定獲得フェア                  　＝　主に就活後半期の就活継続中学生向けの支援企画

　 UNI-PLATZフェア　　　　　　　   　＝　大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画

　 アスリートセミナー　　　　　　　　＝　体育会学生の就職活動をサポートする企画

※1 ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。

② 大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施

当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しています。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う「UNI-PLATZフェア」を多数開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

コロナ禍以降、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。

③ 採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績

当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しております。近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。
　当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。また、業務代行は、当事業のセキュリティルーム内またはプロモーション事業が保有する業務推進センターで内製化し、個人情報保護の観点からも安心・安全な業務進行を行っております。

また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開し、あわせて関連する衛生商材やレンタル商材の提供も図って行くことを、事業モデルとしております。

④ 新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業

コロナ禍以降、オンライン採用が定着化、就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっています。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っています。
　また、主要ダイレクトリクルーティング会社と販売代理契約を締結し、保有顧客へのダイレクトリクルーティング媒体の提案ならびに、これまでの採用代行業務で培ったノウハウを活かした運用代行サービスの提案も行っております。理系人材やDX人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しています。

⑤ 外国人留学生・外国人材の就業支援

日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっています。コロナ禍の入国制限により、一時的に外国人留学生の人数は大きく減少していますが、日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、新型コロナウイルス感染症が終息した際は、再び外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。外国人留学生が就職活動をする際には、活動や就業の慣習が母国と異なることから、サポートが必要な状況です。大学からもサポート体制の構築が求められていることから、当事業では複数大学のキャリアセンターと連携して、外国人留学生向けの就職支援プログラムを開発し、横展開を図っております。また、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っております。

さらに、昨今では海外、特に東南アジア地域に在住する外国人材の日本企業への就業ニーズも高まっています。このことから、複数社と提携して、広くアジア地域に在住する「外国人材」を対象とした採用マッチングに参入しており、アフターコロナを見据えた取り組みを展開してまいります。

(3) 教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

教育機関支援事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

① 教育機関をトータルサポート

少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。
　   アクセス進学　　　　　：日本人向け進学情報サイト

   アクセス日本留学　　　：外国人留学生向け進学情報サイト

   アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会
　   その他　　　　　　　　：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等

また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。

② 教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え

教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する懇談会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。

③ 教育機関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の活用支援

当事業は長年に渡り、学校案内等のクリエイティブ制作やオープンキャンパスの運営代行など、学校広報周辺業務の豊富な受託実績があります。顧客とのリレーションに基づいて、2016年にWeb出願システムを始めとした広報関連システムの受注を開始し、2021年９月期からはオンライン面談・面接のオペレーション業務の負荷を軽減させるシステム「AeOS」（イオス＝Access e-Operating System）を開発し販売をスタートしました。また、位置情報活用型DSP広告「A・P・P」（Access Pin-Point）の教育機関への提供も進める等、教育機関のDX活用の支援を展開しております。

④ 外国人留学生向け進学説明会の開催と８言語対応進学情報サイトの提供

採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。2002年より全国紙上で複数大学の進学情報を見開き紙面上に掲載する連合企画を実施しており、大学とのリレーションも構築してまいりました。このような実績を踏まえて、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。コロナ禍においては、オンラインによるイベントも開催してまいりました。

また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内の制作や、専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、８言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2022年９月期）

株式会社アクセスプログレス

①　売上高　　　　　　　　　　　　 1,660,199千円

②　経常利益　　　　　　 　           29,721千円

③　当期純利益　　　　　　            44,070千円

④　純資産額　　　　　               177,767千円

⑤　総資産額　　　　　               547,396千円

株式会社アクセスネクステージ

①　売上高      　　               2,218,426千円

②  経常利益　　　　　　              39,537千円

③  当期純利益　　                    38,101千円

④  純資産額　　　　　     　      △154,987千円

⑤  総資産額　　　　　     　        615,722千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社（共通）」として記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。

事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。

・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを

提供する。

　・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。

　　・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動制限が段階的に緩和され、停滞していた業種の本格的な経済活動の再開が進みました。一方、世界各国の根強いインフレや政策金利の利上げ、急激な円安の進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源高や穀物高が続き、輸入品を中心に物価が上昇していることから、景気の先行きに不透明感が広がっています。

当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約103.5％となり、復調傾向にあります。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約99.2％と横ばいとなったものの、SP・PR・催事企画が111.5％となり、コロナ禍で落ち込んだ前年同期から回復しています。インターネット広告も同約109.5％と引き続き伸長し、広告分野は全体的に伸長しています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ）。採用市場では、有効求人倍率が1.32倍（2022年８月）となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9％と過去最高水準にある状況となっています（2021年度「学校基本調査」）。また、外国人留学生分野においては、2022年より日本でも入国制限が緩和されたことにより、本格的な復調が見込まれます。

このような状況の下、当社グループは、各企業や学校法人等におけるリアルイベント等は一定の復調を見込むものの、回復は限定的であるとの判断から、自社イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化を進めてまいりました。一方、デジタル領域を中心とした商材サービスを開拓し、その商材の提案から運用面まで支援する業務代行機能の拡充を進めました。今後も、プロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援領域全てにおいて、業務代行のニーズは、選択する手法が多様化すると同時に複雑化すると考えており、これらを外注する引き合いは増加すると見込んでいます。業務代行に関する市場は、2021年において8,856億円であり、今後も年３％程度の安定的な成長になると示されています。（IDC　Japan「国内ビジネスプロセスアウトソーシングサービス市場予測、2022年～2026年」

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

 当新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって変化した経営環境を踏まえ、当社グループでは、以下の経営戦略で事業を展開しています。

① 連合企画・個別案件の複合的アプローチによるクライアントの開拓

② アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大

③ 多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化

④ 外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大

今後もこれらの基本となる戦略は踏襲してまいりますが、現在の経済環境及び当社グループの業績の状況を踏まえ、業績を回復基調に乗せ、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
 
①　業務代行・事務局機能の効率化と拡大

プロモーション支援事業を営む株式会社アクセスプログレスが保有する業務推進センターでは、広告広報に関連する印刷、発送代行、テレマセンター、データ管理、保管業務等の各種業務代行を請け負っております。近年、キャンペーン事務局運営代行業務を始めとして、業務推進センターが提供する機能を複合的に組み合わせた総合的支援案件の受託機会が拡大しています。また、採用支援事業においても、売り手市場による応募数減少に加え、多様化する募集手法の選定やその運用工数の増加などにより、採用業務代行の引き合いが増加しています。これに対応するため、デジタルツールの積極的な導入による作業の効率化をはじめ、社員の適正な配置を進めることにより、受託体制を強化し、業務代行案件の拡大を図ってまいります。

② 　大学との取引深化による進学・就職領域の事業拡大

　当社グループは、教育機関支援事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきただけでなく、採用支援事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ねてまいりました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、DXによる入試面接サポートや父母会の運営効率化、寄付金募集活動の活性化に向けた同窓会組織のPRやスポーツ振興領域など、多岐にわたる相談も寄せられ、実績にもとづいた引き合いも増加しています。今後も、大学を中心とした取引基盤を活かし、教育機関支援・採用支援の両面で事業の拡大を進めてまいります。

③　業務提携による新規・既存事業の拡大

　当社が積極的に他社との業務提携の可能性を模索し、当社グループと他社の事業とのシナジーを創出することで、新規事業の開始や既存事業の拡大を図ってまいります。

　営業機会拡大と相互支援を目的とした協業は多岐に及んでおり、プロモーション支援事業ではレンタル事業やデジタル広告分野に本格的に参入しています。採用支援事業では複数のダイレクトリクルーティングサービス会社と連携した営業展開を行っているほか、若手のアスリート人材、DX人材を紹介するための提携を行っています。

その他、外国人留学生・外国人材分野でも複数社と連携して協業を実施しています。当社グループが過去に培ったノウハウと他社の事業を組み合わせることで、当社グループの収益基盤安定化とブランド力の強化を図ってまいります。

④　公的施策や官公庁・自治体取引拡大への対応

　当社は、これまでの自社企画や公的機関案件等を通じて、イベント準備や運営、業務代行等のノウハウを有しており、これをさらに強化して、継続して複合的な案件の獲得を目指します。

採用支援事業と教育機関支援事業では、以前より官公庁や外郭団体からの受託実績がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、ワクチン接種会場の準備と運営代行、PCR検査会場運営代行などを受託し、自治体やその関連企業との取引が増加いたしました。現在はその実績を足掛かりにして、他の公的施策関連の取引が増加かつ大口化しており、今後も公的案件の取引の拡大を図ってまいります。

⑤　財務面の強化と企業価値の向上

　当社は、金融機関からの当座貸越枠の確保により、十分な安全余裕資産を保有しておりますが、今後新たな事業投資やM&Aを行う場面が生じた場合は、資本政策も見据えながら、必要に応じて財務面の強化を検討してまいります。

　また、当社では時価総額を含めた企業価値の向上を、重要な経営課題と位置付けております。企業価値の拡大に向けて、①既存事業の着実な回復による利益の確保、②M&Aも含めた新たな事業分野への投資の検討と実行、③効果的なＩＲの実施に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスク

① 事業環境の変化について

景気の急激な変動や自然災害・ウイルス感染拡大等による社会・経済活動の制限により、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も、同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 当社グループが取得している許認可について

当社グループでは、採用支援事業において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の各許認可を受けております。また、プロモーション支援事業において、複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて

当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、古物営業法、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守が求められるルールや自主規制なども存在するほか、外国人分野においては外国人の入国制限の有無も事業に関連します。これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(2)当社グループの事業に関するリスク

① 業績の季節変動について

当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、ピーク期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

② 業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について

当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントについては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 新規商材や新規事業の収益性について

当社グループでは、新しいデジタル商材の取り扱いや、新卒紹介やダイレクトリクルーティングなど、新たな商材や事業を展開しております。これらについては、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上・利益計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④ 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前期以前２期連続で営業損失を計上し、３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(3)コンプライアンスに関するリスク

① 協力会社や従業員による損害について

当社グループは、個々の従業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的ミスや不正の発生の可能性は否定できません。これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブルチェック、また協力会社との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示、クライアントからのエビデンスの取得、決裁フローの運用などの対策を講ずるとともに、細心の注意を払い業務遂行・運営を行なっておりますが、重大な過失や不正行為などが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② 個人情報の管理について

当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

　③ 訴訟の可能性について

当社は作業ミスを始めとした人為的ミス、システムの障害、個人情報の漏洩等の予期しないトラブルが発生した場合や、取引先や当社グループの役職員との間に何らかの問題が発生した場合、これらに起因する損害賠償の請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。その金額や内容、結果によっては、金銭的負担や社会的信用の棄損が発生し、当社グループの業績や財政状況への影響が生じる可能性があります。

(4)その他のリスク

① 人材の確保・育成について

当社グループの業績拡大を目指す上で、人材の拡充が不可欠ですが、人材市場や経済の動向により、戦力となる社員の確保が困難となる可能性があります。当社グループでは社員の採用と育成に取り組んでおりますが、今後人材の流出が生じ、十分な補充ができなかった場合には、受注や生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

② システムの停止リスクについて

当社グループは、インターネット上でサービスを提供するシステムを保有しております。専業の外部データセンターにサーバー等を設置し、開発会社と保守契約を締結して、セキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、システムに過度なアクセスや障害が発生した場合や、外部からの攻撃によりウィルス感染等が発生した場合、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③ 自然災害、火災、事故等に関するリスクについて

地震、風水害等の自然災害や火災、停電、ウイルス感染症の感染拡大、施設設備の故障、不測の事態等により、営業活動が停止又は縮小し、若しくはイベント等の中止が発生し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

　　④ 投資のリスクについて

当社グループでは、自社メディアや業務推進センターを始めとして、固定資産への投資を行っております。また、今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合、当社グループの業績や財務状況への影響が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動制限が段階的に緩和され、停滞していた業種の本格的な経済活動の再開が進みました。一方、世界各国の根強いインフレや政策金利の利上げ、急激な円安の進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源高や穀物高が続き、輸入品を中心に物価が上昇していることから、景気の先行きに不透明感が広がっています。

当社グループを取り巻く各市場においては、プロモーション市場では広告・販促の市場規模は、（マスメディア４媒体広告を除く）は前年同期比約103.5％となり、復調傾向にあります。媒体別ではダイレクトメール等のアナログ系媒体が同約99.2％と横ばいとなったものの、SP・PR・催事企画が111.5％となり、コロナ禍で落ち込んだ前年同期から回復しています。インターネット広告も同約109.5％と引き続き伸長し、広告分野は全体的に伸長しています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ）。採用市場では、有効求人倍率が1.32倍（2022年８月）となり、安定的に推移しています。教育機関市場では、大学・短大への進学率が58.9％と過去最高水準にある状況となっています（2021年度「学校基本調査」）。

このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、ニーズの高いキャンペーン事務局代行を中心とした事務局運営の受託、新型コロナウイルス関連事業の受託拡大に注力をしました。採用支援事業では、来年度入社対象の求人の引き合いが増加したことによるマッチング企画の規模を拡大して実施したほか、ダイレクトリクルーティングサービスの運用代行を含む採用代行業務の運営や新卒紹介、官公庁雇用促進事業の受託に注力しました。教育機関支援事業では、引き続き、大学の寄付・募金関連を中心とした入学広報関連以外でのプロモーション・業務代行のほか、外国人の入国が再開されたことに伴う外国人留学生事業の進学サービスを推進しました。また、グループ全体として、イベントスペース「アクセスフォーラム」の一部縮小と閉鎖に合わせたオフィス移転、事業子会社の固定資産売却などを含めた経営合理化施策を推進いたしました。

その結果、全ての事業セグメントで増収となりセグメント利益を確保したことから、連結ベースでも増収となり、各段階利益が黒字に転じました。当連結会計年度における売上高は3,683百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は54百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常利益は38百万円（前年同期は経常損失246百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失429百万円）となりました。なお、イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化に係る原状回復費用や移転費用により販売費及び一般管理費、営業外費用が期初予想より増加しましたが、合理化による費用の増加分を除いた営業利益は、概ね想定通りの結果となりました。

当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（プロモーション支援事業）

当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長したほか、新型コロナウイルス関連の事務局運営等を足掛かりとした受託事業も順調に進んだことから、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。デジタル関連商材も概ね想定どおり推移した結果、売上・利益面ともに前年同期を大きく上回り、セグメント利益を確保しました。

その結果、売上高は1,481百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。

（採用支援事業）

当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）の採用支援事業におきましては、ダイレクトリクルーティングの運用代行、官公庁からの受託を含む雇用関連イベント運営関連の個別案件が堅調に推移したほか、新卒向け人材紹介が大きく伸長しました。また、来年度入社を対象にしたマッチング企画の引き合いが多く、企画を拡大して実施したことが利益面に貢献しました。販売費及び一般管理費の削減も奏功し、前年同期を上回ってセグメント利益の確保しました。

 その結果、売上高は1,100百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失225百万円）となりました。

（教育機関支援事業）

当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）の教育機関支援事業におきましては、特に個別案件が伸長しました。引き続き、デジタル関連広告が売上を牽引したほか、教育機関の職域接種運営代行や寄付・募金関連プロモーションが結実し、前年同期を上回りました。また、外国人留学生募集関連では、外国人の新規入国制限の緩和措置により、高等教育機関における学生募集広報のニーズが回復基調となりました。当社グループの合理化による人員配置の適正化により人件費が増加し、利益面では前年同期比減となりましたが、売上・利益ともに想定どおりに推移しました。

 その結果、売上高は1,101百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

② 財政状態の分析

(流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ810百万円減少し、2,067百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少852百万円、受取手形及び売掛金の増加50百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ25百万円増加し、274百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加６百万円、無形固定資産の増加12百万円、差入保証金の増加22百万円によるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、０百万円となりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ641百万円減少し、1,478百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少667百万円、１年以内償還予定社債の減少24百万円、買掛金の増加17百万円、未払消費税等の増加29百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、410百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少109百万円、長期未払金の減少６百万円、社債の減少40百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、453百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11百万円、自己株式の処分による増加12百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ582百万円減少した結果、当連結会計年度末は1,105百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は20百万円（前連結会計年度に支出した資金は436百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14百万円の計上、保険解約返戻金△16百万円、売上債権の増加△30百万円、棚卸資産の増加△47百万円、仕入債務の増加17百万円、未払消費税等の増加29百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は269百万円（前連結会計年度に獲得した資金は56百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金差入による支出13百万円、定期預金の預け入れによる支出29百万円、定期預金の払戻による収入300百万円、保険積立金の解約による収入31百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は831百万円（前連結会計年度に支出した資金は256百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出667百万円、長期借入の返済による支出109百万円、社債の償還による支出64百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績及び受注実績

当社はプロモーション支援事業、採用支援事業、教育機関支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

b 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高は3,683百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は54百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常利益は38百万円（前年同期は経常損失246百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失429百万円）となりました。なお、イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化に係る原状回復費用や移転費用により販売費及び一般管理費、営業外費用が期初予想より増加しましたが、合理化による費用の増加分を除いた営業利益は、概ね想定通りの結果となりました。

セグメント別の当第連結会計年度の事業成績は、以下のとおりです。

①   プロモーション支援事業

プロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局を中心とした事務局代行の受託を中心に大きく伸長したほか、新型コロナウイルス関連の事務局運営等を足掛かりとした受託事業も順調に進んだことから、自治体・公的機関・共済分野を中心に堅調に推移いたしました。デジタル関連商材も概ね想定通り推移した結果、売上・利益面共に前年同期を大きく上回り、セグメント利益を確保しました。

その結果、売上高は1,481百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期はセグメント損失60百万円）となりました。

②   採用支援事業

採用支援事業におきましては、ダイレクトリクルーティングの運用代行、官公庁からの受託を含む雇用関連イベント運営関連の個別案件が堅調に推移したほか、新卒向け人材紹介が大きく伸長しました。また、来年度入社を対象にしたマッチング企画の引き合いが多く、企画を拡大して実施したことが利益面に貢献しました。販売費及び一般管理費の削減も奏功し、前年同期を上回ってセグメント利益の確保しました。

その結果、売上高は1,100百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期はセグメント損失225百万円）となりました。

③   教育機関支援事業

教育機関支援事業におきましては、特に個別案件が伸長しました。引き続き、デジタル関連広告が売上を牽引したほか、教育機関の職域接種運営代行や寄付・募金関連プロモーションが結実し、前年同期を上回りました。また、外国人留学生募集関連では、外国人の新規入国制限の緩和措置により、高等教育機関における学生募集広報のニーズが回復基調となりました。当社グループの合理化による人員配置の適正化により人件費が増加し、利益面では前期比減となりましたが、売上・利益ともに想定通りに推移しました。

その結果、売上高は1,101百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、「2 事業等のリスク(2)当社グループの事業に関するリスク④継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤ 経営戦略と見通し

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によって行動意識が変化するなど、感染状況による行動変化は大きいものの、行動制限による影響を受けていた業種の経済活動の回復が本格化しました。一方、世界的なインフレによる政策金利の利上げ、地政学リスクの高まりによる資源高や円安傾向による輸入品を中心とした物価上昇、中国のゼロコロナ政策緩和による経済的な混乱など、景気の先行きが不透明な状況が広がっています。

当社グループを取り巻く市場環境も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって大きく変化しました。今後は行動制限のない経済活動が進む一方で、経済の不透明感は継続するものと想定しております。当社グループは、各セグメントのマーケットを俯瞰し、行動制限を受けにくい事業モデルへの変革と経営合理化に注力し、2022年９月期は全てのセグメントで黒字に転換しています。更に、就活時期の早期化、通年化へ進む昨今の状況や、教育機関支援事業の主たる取引先である大学等の予算執行時期を鑑みて決算期を9月末から3月末に変更し、大口の受注活動を加速化させることで成長を加速させてまいります。なお、当社グループは、従来より業績の季節変動要因を抱えており、特に教育機関支援事業において売上集中期が4月以降となることから、2023年３月期の半期決算においては、その傾向を踏まえた業績予想としています。
 
 　各セグメントごとの戦略と見通しは以下のとおりです。

セールスプロモーションを含む日本の総広告費推移は、新型コロナウイルスの影響から脱却しつつあり、2021年は６兆7,998億円となっています。（電通「2021年　日本の広告費」より）。また、当社が注力するキャンペーン等の事務局代行は、SNS運用支援や分析ツールの市場規模推計で2021年の316億円から2027年には663億円に伸長する予測となっています（サイバー・バズ「デジタルインファクト調べ」より）。今後、プロモーションは一層手法が多様化し、業界を牽引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務であると見通しております。

これらを背景に、当事業では伸長しているキャンペーン等の事務局代行の拡充を図ります。昨今のキャンペーンは、行動制限の緩和により対面型の復活やSNS等によるデジタルツールの普及により広く注目されていますが、SNSの選定や運用方法などは益々多様化してきているほか、対象の商品やプロモーション戦略によって業務が複雑になってきています。当事業では、最新の情報と知見によりキャンペーンプロモーションの提案を行い、その業務を内製化させることで利益効率を高めてまいります。また、ワクチン接種会場運営等で広がった官公庁との取引を足掛かりとした他分野での運営業務の受託促進に努めてまいります。
 
 　採用支援市場では、若年者人口の減少を背景として社員の獲得競争が一層激化しています。特に、新卒採用市場においては、インターンシップが本格化し就活が早期化する一方で、通年採用が拡大し、就職活動のスケジュールは従来以上に変化をしています。これらの動きと相まって、企業の採用担当の業務の増加や複雑化により、採用業務やスカウト型メディアの運用を一部外注する動きが盛んになっているほか、費用対効果を明確にするための成果報酬型の人材紹介モデルの引き合いが増加をしています。

当事業では、伸長している採用業務代行やスカウト型メディアであるダイレクトリクルーティングの運用代行に一層注力するほか、大学と連携したエージェント型の人材紹介モデルの構築等、自社の強みである「事務局代行」「大学との連携」を活かしたサービスの拡充を進めます。対面型イベントにおいても、復調傾向であることから市場ニーズに応える企画開発に取り組むとともに販売強化をしてまいります。

教育機関支援市場では、高等教育機関への進学率が83.8％（文部科学省報道発表「学校基本調査／令和３年度（確報）参考資料）となり、アフターコロナと18歳人口の減少を据えて、各大学や専門学校とも学生確保に向けた広報を強化しています。また、当社グループの強みである外国人留学生マーケットにおいても、入国規制の緩和により入国者数が回復、2022年8月末時点で121,677人となり2019年末の水準となりました（法務省「出入国管理統計」）。また、大学運営において寄付・募金による収入確保も本格的な課題となってきています。

当事業では、大学を中心とした教育機関の面的な取引実績を強みに「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース企業」として、大学の入試広報以外の部門だけでなく、寄付・募金の活性化に向けたアルムナイ（卒業生）分野、スポーツ振興分野の提案を強化するとともに、入国制限が解除され活性化している外国人留学生分野にも再注力します。復調した事業環境を好機と捉え、今後も教育機関の総合支援化にリソースを投入するとともに、教育関連企業・団体や自治体の支援も見据え事業フィールドを広げてまいります。

また、グループ全般においては、従来の事業領域にとらわれず、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社との業務提携や新規事業、Ｍ＆Ａ等の検討を引き続きおこなってまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において21百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（1）プロモーション支援事業

当連結会計年度の設備投資は6百万円であり、業務推進センターの設備構築によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）採用支援事業

当連結会計年度の設備投資は6百万円であり、Webサイト「アクセス就活」の改修・開発６百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）教育機関支援事業

当連結会計年度の設備投資は7百万円であり、Webサイト「アクセス進学」の改修０百万円、「アクセス日本留学」の改修３百万円、大学様向け面接管理システムの開発３百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）全社共通

当連結会計年度の設備投資は1百万円であり、事務所の設備構築によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．前連結会計年度内で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額がないものが含まれております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。

(注) １．2022年９月に当社経営合理化により、事務所スペースを縮小しております。

２．2022年９月に当社経営合理化により閉鎖しております。

(2) 国内子会社

2022年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．前連結会計年度内で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額がないものが含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．着手予定年月、完成予定年月につきましては、2023年３月期中、2024年３月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

３．2022年９月期中より着手しており、完成予定月につきましては、2024年３月期中の完成を予定しております。

４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2018年６月13日開催の取締役会決議により、2018年７月25日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　１株につき　 　1,340円

　　引受価額　　１株につき　1,232.80円

　　資本組入額　１株につき  　616.40円

３. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　１株につき　1,232.80円

　　資本組入額　１株につき　  616.40円

　　割当先　　　大和証券（株）

(5) 【所有者別状況】

2022年９月30日現在

 （注）自己株式6,385株は、「個人その他」に63単元、単元未満株式の状況」に85 株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2022年９月30日現在

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（注）１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれております。

　　 ２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年２月18日に実施した取締役（社外取締役を除く。)及び監査役（社外監査役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。利益処分については長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施していく所存です。剰余金の配当はできる限り、安定的な配当性向を確立できるようにしたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、現在のところ、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことにより、誠に遺憾ながら、期末配当は無配とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備・ソフトウェア関連の費用等に投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後、中間配当を行う場合は、配当の決定機関は取締役会とする予定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会（８名）及び監査役会（３名）で構成されております。取締役会は、業務や社内に精通した社内取締役７名及び社外取締役１名で構成されており、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催される臨時取締役会により、決議事項の審議、業務執行状況の報告、及び経営全般に対する監督を行っております。重要事項の積極的な情報共有と迅速な意思決定により、グループ全体の事業活動の促進と経営課題の解決を図っております。

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、業務執行状況の監査を行っております。

当社は、経営に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、当社の業務に精通した常勤監査役及び専門的な知識・経験を有する社外監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を行っており、当社の業務の適正性や監督の有効性が確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

a 取締役会・役員体制

当社の取締役会は、本報告書提出日現在において取締役８名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、取締役会長 木村春樹、代表取締役社長 木村勇也、取締役副社長 増田智夫、専務取締役 土田俊行、常務取締役 保谷尚寛、取締役 浜野竹志、取締役 山口幸喜、社外取締役 鈴置修一郎で構成されております。会長、社長、及び社外取締役を除く５名の取締役は、土田俊行が事業統括部、保谷尚寛が財務企画部、浜野竹志が管理部を管掌しているほか、増田智夫が子会社の株式会社アクセスネクステージ、山口幸喜が子会社の株式会社アクセスプログレスの代表取締役社長を兼職しており、それぞれ業務執行の責任を負うとともに、事業統括部を中心としたグループ管理の体制を整備しております。なお、取締役会の開催状況は、2018年９月期は18回、2019年９月期は19回、2020年９月期は16回、2021年９月期は17回、2022年９月期は14回開催しております。

 b 監査役会・監査役

当社では2015年４月より監査役会を設置し、毎月開催しております。監査役会は、監査役３名で構成され、取締役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。監査役会は、常勤監査役 髙橋健吾、社外監査役 松坂祐輔、社外監査役 中川治で構成されております。社外の非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的な見地より、経営監視を実施していただくこととしております。

監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、子会社取締役会への出席、事業所への往査などモニタリングを行っております。

c コンプライアンス委員会

当社ではグループ各社が企業としての社会的責任を深く認識し、業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動をするとともに、リスクの未然防止や会社損失の最小化を図ることを目的として、「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定しております。

この規程に則り、毎月１回コンプライアンス委員会を開催し、当社各部門及びグループ各社におけるリスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行っております。コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成されております。本書提出日現在において、取締役管理部長 浜野竹志を委員長とし、代表取締役社長 木村勇也、専務取締役 土田俊行、常務取締役 保谷尚寛、管理部総務担当社員を委員として構成されており、業務監査室社員も同席しております。また、常勤監査役 髙橋健吾も出席し、必要に応じて意見を表明しております。

コンプライアンス委員会における審議内容は、取締役会にて報告が行われております。

 なお、これらの模式図は次のとおりです。

　※会計監査人は、2015年12月に設置・選任しております。 

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づいて、その整備を図っております。

1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。

(2) コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。

(3) 内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、業務監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。

(4) 取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(5) 取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。

(6) 反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・管理する。

(2) 取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができる。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展開上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。

(2) 当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。

(3) 当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて、適切な運営を行う。

(2) 取締役会は毎月１回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。

(3) 取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。

5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の代表取締役社長が当社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する。

・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、「アクセスグループ内承認・報告・申請規程」を制定し、子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執る。

・当社経営戦略会議に、当社の非常勤取締役に就任している子会社の代表取締役社長が参加し、直接子会社の経営内容の定期報告を行う。

(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。

(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するよう、当社の非常勤取締役に就任している子会社の代表取締役社長が当社取締役会及び経営戦略会議への出席を通し、子会社管理を行う。

・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。

(4) 子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制

・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。

・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。

・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で専任又は兼任の使用人を置くこととする。

(2) 当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲内における指揮命令権限は、監査役に帰属する。

7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。

(2) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。

(3) 内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告できる体制を執る。

(4) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。

8. 第 7 項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的または必要に応じて意見交換等を行う。

(2) 監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。

(3) 監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的または必要に応じて意見交換等を行う。

(4) 監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧することができる。

10.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

当社グループのリスク管理体制は、市場、環境、労務、サービス、情報セキュリティ、安全、不正・事故、インサイダー取引、ハラスメント、企業倫理等の経営リスクについて、グループ共通の「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会を設置して、リスク及びコンプライアンスの管理を行うこととしております。

コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が選任した委員長及び委員で構成するとともに、当社常勤監査役も出席して、当社グループ運営に関する総括的な経営リスク及びコンプライアンスの管理を行う場と位置づけております。具体的には、リスク及びコンプライアンスに関する情報収集・管理、対応策の検討・実施、経営リスク発生時の実務対応等を行うこととしております。グループ各社の代表取締役社長は日常的な事業活動におけるリスク及びコンプライアンス管理を行うとともに、コンプライアンス委員会に対し、経営リスクに関する報告・情報連携・相談、リスク・コンプライアンス事案発生時の報告、及び再発防止策の報告等を行うこととなっております。

また、コンプライアンスの徹底を図るため、当社管理部にコンプライアンス推進事務局を設置し、役員・社員に対するコンプライアンスプログラムや教育の立案・実施、及びマニュアルの制定等を担当しております。

当社グループの事業会社各社は、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、万一の個人情報の漏洩等が経営リスクとなり得るため、当社管理部管掌取締役を情報セキュリティ担当役員と位置づけ、情報セキュリティ管理規程を整備して、情報セキュリティ対策を講じております。また、各社ともプライバシーマークを取得し、プライバシーマークが定める基準を満たした社内体制及び研修を実施しております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の代表取締役社長が当社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する体制を構築しております。あわせて、当社常勤監査役を子会社の非常勤監査役としてそれぞれ配置し、子会社の取締役会への出席のほか、業績や経営課題に関する各社からの適時の報告等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜監査を行っております。さらに、子会社の取締役は、当社専務取締役が部長を務める事業統括部への報告と連携を密に行い、グループ全体での経営課題の把握と解決に向けた取組みを実施しております。当社の経営戦略会議には、当社の非常勤取締役に就任している子会社の代表取締役社長が参加し、積極的な意見交換を行うように努めており、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 中間配当

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、2023年３月期は決算期変更の移行期間にあたり、中間配当基準日は2022年12月31日となります。

⑥ 責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に機動的に応じた資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役等が、保険期間中の職務の執行に関し、会社の業務につき行った行為により生じた損害について、賠償請求がなされたことによる損害賠償費用及び訴訟費用等を損害保険会社が補填することとしており、契約期間の満了時に同内容での更新を予定しております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、すべての被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性0名(役員のうち女性の比率　0％)　

(注) １．取締役鈴置修一郎は、社外取締役であります。

２．監査役松坂祐輔および中川治は、社外監査役であります。

３．2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長木村勇也は、取締役会長木村春樹の長男であります。

６．当社では、取締役会の方針に基づく業務執行の迅速性、機動性の向上を図るため、従業員の最高位として執行役員を任命する執行役員制度を導入しております。執行役員は１名（事業統括部 田中康弘）であります。

 ② 社外役員の状況

当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。当社はこれら社外役員３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、会社法第２条第15号及び第16号の定めに従い、これまでの実績、人格等をもとに、高い専門性と見識を持つ者を、取締役会にて総合的に判断して決定しております。また、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準にも抵触しないものと判断しております。

社外取締役鈴置修一郎氏は、大手新聞社において入社以来長らく広告部門とその要職を歴任され、当社が事業展開する広告・プロモーション分野に対して、高い見識を保有されています。また、企業経営に関しても豊富な経験があり、それらの知見や経験を活かして、経営全般についての助言をいただくこと、及び実効性のある経営の監督機能を発揮していただくため、選任しております。

社外監査役松坂祐輔氏は、東京平河法律事務所を兼職しており、弁護士としての専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

社外監査役中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員を兼職しており、公認会計士・税理士として財務・会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。その専門的見地を当社の監査体制に活用していただくため、選任しております。

社外取締役鈴置修一郎氏は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役松坂祐輔氏は当社と人的関係または取引関係はありませんが、当社株式を保有しております。中川治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、松坂祐輔氏は東京平河法律事務所のパートナー及び株式会社フォーバルの社外取締役であり、中川治氏は、東光監査法人代表社員、税理士法人NYAccounting Partners統括代表社員、ほけんの窓口グループ株式会社社外監査役、メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役、プレス工業株式会社社外取締役（監査等委員）等を兼務しておりますが、当社との間にいずれも特別の利害関係、取引関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、その専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、業務監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会が定める監査方針、実施事項及び実施計画等に則り、法定の監査を行うとともに、監査役相互の情報交換や必要に応じた審議を行っております。また、取締役会に出席し、必要な場合に意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監査しております。監査役は定期的に会計監査人の監査の実施状況報告を受け、業務監査室と連携を図って、監査役機能の強化に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。

常勤監査役の活動としては、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。また、会計監査人及び業務監査室と会計及び事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

社外監査役の活動としては、内部統制部門と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、業務監査室及び会計監査人と相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性向上に努めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の業務監査室を設置し、担当者を１名配置しております。業務監査室では、内部監査規程に基づき、当社グループ各社の組織・制度及び業務活動全般の監査を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　アルファ監査法人

b. 継続監査期間

　2022年９月期以降の１年間

c. 業務を執行した公認会計士（指定社員・業務執行社員）

　奥津　泰彦

　磯　　巧

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規則の「会計監査人の選任等の手続」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切にあるかについて確認を行い、判断しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人の監査品質、本質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、「品質管理体制」、「不正リスク」、「監査チーム」、「コミュニケーション」、「監査計画」等からなり、それぞれについて適否の判定を行っております。

なお、2021年12月24日開催の第32期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアルファ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査状況　g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

g. 監査法人の異動

当社は、2021年12月24日開催の定時株主総会において以下の通り監査法人の選任を決議しました。

　第32期(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)有限責任 あずさ監査法人

　第33期(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)アルファ監査法人

　　なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。

　（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　アルファ監査法人

　　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

　（２）異動の年月日

　　　2021年12月24日（第32期定時株主総会開催予定日）

　（３）退任する会計監査人の直近における就任年月日

　　　2015年12月26日

　（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　　　該当事項はありません。

　（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の現任会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2021年12月24日開催予定の第32回定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。これに伴い、当社は現任会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と第33期に向けた監査報酬について協議をいたしました。その中で有限責任 あずさ監査法人から、更なる監査費用の増加が見込まれる状況である旨の説明を受けました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、アルファ監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　②監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）１.当社は、アルファ監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である監査受託のための予備調査についての対価1,000千円を支払っております。

　　　２．上記以外に、前任会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して引継ぎ業務に係る報酬1,000千円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しており、その内容は次の通りです。

１）基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

２）非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的とする。

　　また、株式報酬の支払時期、付与する株式数等は、譲渡制限付株式報酬規程で定めるものとし、最終的な各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定することとし、対象監査役については、監査役会の協議により決定するものとする。

　　なお、発行できる普通株式の総数は、対象取締役については、年12,000株以内、対象監査役については、年2,000株以内となっております。

３）報酬等の割合に関する方針

　　取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬と非金銭報酬等の支給割合の決定方針について、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針とする。

４）報酬等の決定の委任に関する事項

　　個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長木村勇也氏がその具体的な内容について委任を受けるものとする。

　　この権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため。

５）社外役員の報酬等に関する方針

　　社外取締役、社外監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとする。固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けることとする。監査役の報酬は、監査役会での協議により決定することとする。

６）報酬限度額について

　　取締役の基本報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。また、基本報酬限度額とは別枠として、取締役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、年額11百万円以内、監査役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において年額２百万円以内と決議しております。

a.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

役職ごとの報酬の定めはありません。

ｂ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の

　 内容及び裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。

c.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年12月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下の通りであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は関係会社及び資本業務提携先である会社であり、それ以外に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の推進強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。

また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　株式会社アクセスプログレスにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社の内、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社アクセスプログレスについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。

　また、当社グループは取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

 該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
　第32期連結会計年度　　　　　　　　　有限責任　あずさ監査法人
　第33期連結会計年度　　　　　　　　　アルファ監査法人

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構の実施するセミナー等に積極的に参加し知識向上に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　　　  ㈱アクセスプログレス
  ㈱アクセスネクステージ 

２　持分法の適用に関する事項

        　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　        連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

        ①　有価証券

            その他有価証券

            市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

        ②  棚卸資産

a 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

b 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

c 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

            建物及び構築物　　　　８年から50年
　          工具、器具及び備品　　５年から20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　プロモーション支援事業、採用支援事業及び教育機関支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、主に、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステム、教育機関支援事業における教育機関向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「資産の部」「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」、及び「負債の部」「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「資産の部」「流動資産」の「その他」に表示していた109,749千円は、「前払費用」60,229千円、「その他」49,519千円として組み替えております。また、「負債の部」「流動負債」の「その他」に表示していた86,365千円は、「未払消費税等」12,407千円、「未払金」43,796千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、2023年３月期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※４　前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との　契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　　前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。

プロモーション支援事業用資産、採用支援事業用資産、教育機関支援事業用資産、全社資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物65,276千円、工具、器具及び備品16,047千円、ソフトウエア61,356千円、その他36,260千円であります。

　　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　　　675株

  譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　　9,400株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。

　 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加　　　　　　　　　110株

  譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　　 11,100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　 　オペレーティング・リース取引

    （借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

  　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金、未払法人税等は、1年以内の支払期日のものであります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

        ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

        ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

        ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、連結子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年９月30日)

　※1　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  ※2　１年内償還予定の社債を含めております。

　※3　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※4　時価を把握することが極めて困難と認められるものは上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2022年９月30日)

　※1　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  ※2　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税」、「１年内償還予定の社債」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※3　市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

(注２) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年９月30日)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　          簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　△7,915千円　当連結会計年度 4,798千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,380千円、当連結会計年度22,852千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注１）評価性引当額は、24,605千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

　(注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　 前連結会計年度（2021年９月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　 当連結会計年度（2022年９月30日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
　なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(2022年９月30日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）     

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４　会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセスネクステージ）の計３社で構成されており、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を主な事業として取り組んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

　（採用支援事業）

　採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

　（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(単位：千円)

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額14,250千円には、セグメント間取引消去14,411千円及び棚卸資産の調整額△161千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,081,472千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,414千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,090,887千円が含まれております。

　　　　　　全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額8,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

 　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額24,276千円には、セグメント間取引消去23,625千円及び棚卸資産の調整額651千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額1,179,693千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△14,810千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,194,504千円が含まれております。

　　　　　　全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額６千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

　　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

　 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　 

　当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2) 有形固定資産

　 本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。　 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(注）１.合同会社Ａ・Ｇ・Ｓは当社取締役会長の木村春樹が議決権の10％、当社代表取締役社長の木村勇也が議決権の90%を保有しております。

（注）２.不動産の譲渡価格については、独立した第三者によって査定（譲渡価格15,300千円）された額と同額で決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額のの算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．決算期（事業年度の末日）の変更について

当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、2022年12月26日に開催された第33 回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認可決されました。

(１） 変更の理由

当社グループの採用支援事業、教育機関支援事業において、現在の採用活動時期や、取引先である教育機関の予算執行時期などの昨今の状況を鑑みた結果、事業年度末日を３月31日に変更することが、事業運営上合理的であると判断しており、また、更なる経営の効率化、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上を図るためです。

(２） 決算期変更の内容

現　在　毎年　９月30日

変更後　毎年　３月31日

決算期変更の経過期間となる第34期は、2022年10月１日から2023年３月31日までの６ヵ月間となる予定です。

　また、当社の連結対象子会社についても同様の変更を行うものといたします。

２.資本金の額の減少について

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年12月26日に開催された第33期定時株主総会で「資本金の額減少の件」が承認可決されました。

（１）資本金の額の減少の目的

当社は、売上・利益及び企業価値の持続可能な成長を実現するため、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

（２）減少すべき資本金の額

資本金の額284,920,000円を204,920,000円減少して、80,000,000円といたします。

（３） 資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。

（４） 欠損填補

この資本金の額の減少の効力が発生することを前提とし、当社の欠損の填補に充てることを目的として、下記のとおり剰余金を処分します。

　１．増加する剰余金の項目及び金額

　　その他利益剰余金のうち繰越利益剰余金　金204,920,000円

　２．減少する剰余金の項目及び金額

　　その他資本剰余金のうち資本金減少差益　金204,920,000円

　３． 資本金の額の減少の日程（予定）

　　（１）取締役会決議　　　　　　　2022年11月11日

　　（２）株主総会決議日　　　　　　2022年12月26日

　　（３）債権者異議申述最終期日　　2023年１月31日

　　（４）減資の効力発生日　　　　　2023年２月１日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　  ２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 　

　移動平均法による原価法によっております。　

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　15年から50年
　　　　工具、器具及び備品　５年から15年

　　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　　　　　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　　　

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１　関係会社に対する投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また当事業年度の損益に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準負等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、2023年３月期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　134,402千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 当事業年度（2022年９月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額　134,402千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)評価性引当額は6,628千円増加しています。この増加の主な内容は、減損損失の評価性引当の減少△28,638千円及び経営合理化に伴う評価性引当を14,153千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６. その他財務諸表作成のための基本となる重要事項　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)　

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 オフィス・設備構築 1,235 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１.当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(注)２.2022年12月26日開催の第33期定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。

　　　　　（１）事業年度　　　　　　　　４月１日から３月31日まで

　　　　　（２）定時株主総会　　　　　　６月中

　　　　　（３）基準日　　　　　　　　　３月31日

　　　　　（４）剰余金の配当の基準日　　９月30日（中間配当）、３月31日（期末配当）

　　　　　なお、決算期変更の経過期間となる第34期は、2022年10月１日から2024年３月31日までの６か月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、３月31日（期末配当）となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第32期(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)　2021年12月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年12月24日に関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

2022年８月３日に関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号)の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年11月18日に関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号)の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年11月18日に関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号)の規定に基づく臨時報告書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第33期第１四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第33期第２四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)　2022年５月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第33期第３四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)　2022年８月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年12月22日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

取締役会　御中

アルファ監査法人 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月11日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を2022年12月26日開催予定の第33回定時株主総会に付議することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アクセスグループ・ホールディングスが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

         以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年12月22日

株式会社アクセスグループ・ホールディングス

取締役会　御中

アルファ監査法人 東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法193第の２条第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年11月11日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を2022年12月26日開催予定の第33回定時株主総会に付議することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 その他の事項

会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。