7643 ダイイチ 有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．株主総利回りは、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）を考慮した株価及び配当金額により算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年4月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

　当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。

(1) 小売事業

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。

(2) その他の事業

　不動産賃貸業

　当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。

　なお、組合員数は2022年９月30日現在276名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）　経営方針

　当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。

　今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

（2）　経営戦略等

当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。

①　出店戦略について

　出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。

②　商品戦略について

　商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。

③　成長戦略について

　成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。

④　人事戦略について

　人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（3）　経営環境

　今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ウィズコロナの新しい生活様式に移行されつつある中、世界的な物価上昇及び円安の影響を受けて、一層の不透明な動きが続くものと予想されます。

　また、個人消費につきましては、新型コロナウイルスの感染収束時期が未だ不透明であるものの、「低価格志向」と「プチ贅沢志向」の二極化が進み、物価上昇も相まって一進一退が続くものと見込まれます。

　スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が警戒される中、最低賃金の大幅な上昇や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に、お客様の低価格志向の継続、業種・業態を越えた企業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

（4）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような環境の中で当社は、お客様と従業員の安全安心を最優先に、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店の地域No.１店舗の目標、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報の収集力の強化、以上９項目を2023年９月期の重点実施事項に掲げ、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めてまいります。

　店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めると共に、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。

　当社は、引き続きお客様と従業員の安全確保を最優先に対応するとともに、スーパーマーケットの社会的役割である「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」ことを実践してまいります。加えて、美味しさや品質と価格などの商品力向上に注力し、日常に欠かせない商品の安定的な供給に努め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。

（5）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、発生の予見及び先行きを正確に見通すことが困難なため、記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）　競合等の影響について

　当社は、帯広市を中心に９店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に６店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。

　スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、競合店調査や店舗競争力の強化などにより、当該リスクに対応しております。

（2）　食品の安全性について

　当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、食品の安全性に細心の注意を払うとともに、お客様に正確な情報を速やかに提供することで、当該リスクに対応しております。

（3）　品質表示基準に関する法的規制について

　当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、食品表示・衛生管理担当者を設置し、定期的に食品表示調査を実施するなどにより、当該リスクに対応しております。

（4）　災害等の発生による影響について

　当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、大規模自然災害や感染症、犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、大規模災害対策マニュアル等を整備し、防災訓練の定期的実施や防災用品の備蓄などの対策を講じております。

（5）　人材の確保について

　当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、新卒の通年採用の実施、中途採用とパートナー社員の採用強化、雇用環境の改善に努めるなどにより、当該リスクに対応しております。

（6）　出店に関する法的規制について

　当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。

　従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、正確な情報の収集と関係機関への詳細な説明などにより、計画どおりの出店に努めております。

（7）　個人情報の保護について

　個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づき、情報のセキュリティ対策等を行っております。

（8）　減損会計の適用について

　当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進などにより、当該リスクに対応しております。

＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞

　当社は、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりますが、店舗、営業本部、配送センター、惣菜センター及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商品の供給に支障をきたした場合、店舗売上高が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周りやイートインコーナーにおける３密を回避する措置、各箇所の除菌等の対応を徹底しております。また、テレビ会議システムの活用を進めるなど感染症対策の徹底に努めました。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対応策を定めるとともに、店舗及び従業員の情報を一元管理し、随時状況を把握する体制を整えております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が、ワクチン接種の普及や経済活動が緩やかに進んだことにより、消費活動が徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ・ロシア情勢の影響から世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行などによるインフレ傾向が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　スーパーマーケット業界は、ウイズコロナにおいて行動制限の緩和が進むなかで物価上昇が進み、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まりが際立ってまいりました。さらに、業態を越えた企業間の価格競争が激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック６店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着企業へのさらなる挑戦、の７項目を徹底し、お客様の確固たる信頼と支持を得るため、安心・安全で魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.１の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。

　日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、９月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。

　店舗の状況につきましては、2021年11月に、札幌ブロック６店舗目となる「平岸店」をオープンいたしました。また、１月に「啓北店（帯広ブロック）」、６月に「白石神社前店（札幌ブロック）」及び「めむろ店（帯広ブロック）」、７月に「自衛隊前店（帯広ブロック）」、計４店舗を改装しリニューアルオープンいたしました。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック９店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック６店舗、合計22店舗であります。

　イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。

　売上高につきましては、11月の「平岸店」オープンの効果に加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取組みの結果、前年同期に比べ5.8％増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは196億58百万円（前年同期比1.8％増）、旭川ブロックは134億26百万円（前年同期比2.7％増）、札幌ブロックは新規出店の効果により134億71百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

　売上総利益率につきましては、引き続き商品ロスの削減や在庫効率の改善に取り組みましたが、前年同期に比べ0.2ポイント減少し、24.7％となりました。

　販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.8％となり、人件費の上昇、エネルギー価格の上昇による電気料負担の増加及び新規出店に係る一時的な費用発生等により総額は増加しましたが、前年同期と同じ比率となりました。

　これらの結果、当事業年度における売上高は465億60百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は18億83百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は19億20百万円（前年同期比2.6％減）、当期純利益は11億63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

　また、当社は、2022年６月30日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」等に記載のとおり、2017年以降の売上原価及び経費の一部に不適切な処理が判明し、2017年９月期第３四半期四半期報告書から2022年９月期第１四半期報告書まで決算訂正を行いました。これを踏まえ、再発防止策に関しまして2022年９月１日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり進めております。株主の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億52百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、19億58百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益16億62百万円、減価償却費６億84百万円、未払消費税等の増加１億32百万円等に対し、法人税等の支払額６億１百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期比80.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億51百万円、建設協力金の支払による支出１億２百万円等に対し、建設協力金の回収による収入57百万円、定期預金の払戻による収入21百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期比62.5％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億44百万円、配当金の支払額２億17百万円等によるものであります。

③　仕入及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。

ａ．商品仕入実績

　　当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

ｂ．販売実績

　当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

①　商品別売上高

（注）その他は、たばこ、書籍等であります。

②　地域別売上高

（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ10億47百万円増加の222億77百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加10億37百万円及び未収入金の増加25百万円等に対し、商品及び製品の減少65百万円等により、前事業年度末に比べ９億91百万円増加の89億20百万円となりました。固定資産においては、長期貸付金の増加１億62百万円、リース資産の増加１億32百万円及び建物の増加23百万円等に対し、建設仮勘定の減少１億35百万円及び投資その他の資産のその他の減少１億14百万円等により、前事業年度末に比べ55百万円増加の133億57百万円となりました。

（負債）

　当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億円増加の74億46百万円となりました。流動負債においては、主に未払消費税等の増加84百万円、買掛金の増加81百万円及び前受金の増加66百万円等に対し、未払金の減少１億65百万円及び未払法人税等の減少１億３百万円等により、前事業年度末に比べ10百万円減少の55億43百万円となりました。固定負債においては、リース債務の増加１億48百万円等に対し、長期借入金の減少56百万円等により、前事業年度末に比べ１億11百万円増加の19億３百万円となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ９億46百万円増加の148億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億46百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.6％となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　「第２〔事業の状況〕　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　③仕入及び販売の実績」をご参照ください。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は、350億46百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主に、新店舗の仕入高の増加等によるものであります。売上原価率は、前年同期より0.2ポイント上昇し、75.3％であります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、101億65百万円（前年同期比6.2％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、18億83百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、売上高の増加よりも、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加が上回ったものによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し4.0％であります。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、19億20百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し4.1％であります。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、11億63百万円（前年同期比9.6％減）となりました。これは主に、経常利益の減少及び特別損失の過年度決算訂正関連費用の計上によるものであります。売上高当期純利益率は前年同期に比べ0.4ポイント減少し2.5％であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕　３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

ｂ．契約債務

2022年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、金利動向を見極めながら有利な条件にて長期借入金で調達しております。

　2022年９月30日現在、長期借入金の残高は209,995千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計３億円の当座貸越契約及び合計30億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　次に挙げるものは、当社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社の重要な会計方針は、注記事項の（重要な会計方針）に記載しております。

　財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。

　（固定資産の減損処理）

　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

④　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

　当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図り、総資産経常利益率10％超の確保を目指しております。

　直近の状況を示すと、次のとおりであります。

（注）総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）

　当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるとともに、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で821,753千円、建設協力金の支払いで114,300千円の合計936,053千円であります。その主な内容は、新規出店した平岸店の建物及びリース資産の取得と白石神社前店などの改装に伴うものであります。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2022年９月30日現在

　（注）１．面積のうち［　］内は賃借部分であり、外数で表示しております。

２．「その他設備」の主なものは、賃貸物件であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式12,088株は、「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。

　当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　この方針に基づき当期の期末配当につきましては、前期より１円増配の１株当たり普通配当20円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.64％となりました。

　内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。また、ステークホルダーに対し、経営状況に関する情報開示と説明責任を積極的に行っております。

　当社は、今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社であります。

・取締役会、常勤役員会

　取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。

（構成員：代表取締役社長若園　清（議長）、西崎　進、忠石信之、北村　攻、社外取締役井雲康晴、宮川　明、祖母井里重子、常勤監査役長尾悦治、社外監査役東城敬貴、笹井宏一）

　常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、常勤役員を中心に、月１回～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。

（構成員：代表取締役社長若園　清（議長）、西崎　進、忠石信之、北村　攻、常勤監査役長尾悦治）

・監査役

　監査役は、各部門の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たしております。

・監査役会

　監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。

（構成員：常勤監査役長尾悦治（議長）、社外監査役東城敬貴、笹井宏一）

・経営会議

　経営会議は、常勤役員会メンバーと課長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重点実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。

（構成員：代表取締役社長若園　清（議長）、西崎　進、忠石信之、北村　攻、社外取締役宮川　明、常勤監査役長尾悦治、その他11名）

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役７名中、社外取締役３名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。

　上記、コーポレート・ガバナンスに対する基本方針及び企業統治の体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

　会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。

・取締役の職務執行記録の保存・管理体制

　取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。

・リスク管理体制

　法令順守、安全、衛生管理等のリスク管理体制を統括する組織として代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を定期的開催し、リスク管理を行う。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部が規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。

・効率性確保の体制

　取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、月１回～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。

・法令順守体制

ａ　業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。

ｂ　内部監査室は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認する。

ｃ　監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。

・監査役の補助従業員に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。

・監査役の補助従業員の独立性に関する事項

　当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。

・役職員が監査役に報告するための体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。

・その他、監査役監査の実効性を確保する体制

ａ　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行う。

ｂ　監査役は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

ｃ　監査役は、内部監査室と連携し、当社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。

ｄ　監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。

・反社会的勢力排除に向けた体制整備

ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者である取締役及び監査役がその職務に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ロ　自己の株式の取得

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　（注）１．取締役井雲康晴、宮川　明及び祖母井里重子は、社外取締役であります。

２．監査役東城敬貴及び笹井宏一は、社外監査役であります。

３．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役井雲康晴氏は1,300株、社外監査役東城敬貴氏は5,600株及び社外監査役笹井宏一氏は14,200株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の参与を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。

　取引関係については、社外取締役宮川明氏が参与を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井宏一氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引39百万円があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。

　上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。

　社外取締役の選任理由につきましては、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役宮川明氏は、経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、経営全般に適切な助言を期待するものであります。社外取締役祖母井里重子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い経験を有しており、コンプライアンス体制の強化に関する助言をいただくことを期待するものであります。

　社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者及び税理士並びに法曹有資格者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。

　各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。

　当社は、役員指名ガバナンスの強化に取り組み、取締役会において社外取締役井雲康晴氏を委員長とし、社外取締役・社外監査役全員及び代表取締役社長を委員とする任意の指名諮問委員会を設置する旨を取締役会で決議し、設置された指名諮問委員会において、取締役及び監査役の選任について役員指名方針を策定し、これに基づき社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会に答申しております。

　なお、社外取締役井雲康晴氏及び社外取締役祖母井里重子氏、社外監査役東城敬貴氏及び社外監査役笹井宏一氏は、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと、かつ証券取引所の定める独立性に関する判断基準の要件を充足していることから、独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

　社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「（3）監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記述のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査の組織は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会であります。

　監査役監査につきましては、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。

　監査役の知見に関しましては、常勤監査役長尾悦治氏は、長く経理に携わり経理部長を４年間務めて経理業務の経験を重ねていること、東城敬貴氏は、朝日税理士法人帯広事務所の代表社員であり、税理士としての専門的知識・経験を有していること、監査役笹井宏一氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、法曹有資格者としての豊富な経験と幅広い知識・見識を有していることから、それぞれ財務及び会計または法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）堀内健三氏は、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において退任しております。

　監査役会における主な検討事項としては、監査の基本方針・監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の執行状況、会計監査人の監査意見、監査役の監査意見等であります。

　常勤監査役の活動としては、内部監査室及び会計監査人から適宜報告を受け、意見交換を行うとともに、社長懇談会の開催、取締役会、常勤役員会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類その他重要な文書の閲覧、本社及び店舗に対する調査等により、取締役の業務執行の状況全般について監査を実施しております。なお、内部監査室が本社及び店舗への監査に同行し、情報の共有を図っております。

　会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビュー及び期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、会計基準等の変更に伴う指導・助言を受けるなど、必要に応じて随時、意見交換が行われております。

　内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（２名）が担当し、内部監査規程に基づいて実施しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。

　監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。

　また、会計監査人との連携につきましては、必要応じて随時、意見交換が行われており、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　　監査法人シドー

ｂ．継続監査期間

　　　15年間（2007年９月期から）

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　沢田石吉英

　　　有光　洋介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の順守状況、品質管理体制、他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。

　監査法人シドーについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の順守状況に問題ないこと、他社における監査実績が認められること等から、当社は、同監査法人を会計監査人として選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。

ｇ．監査法人の異動

　当社の監査人は有価証券報告書提出日現在において、次のとおり異動しております。

　　当事業年度　監査法人シドー

　　翌事業年度　監査法人銀河

なお、臨時報告書（2022年11月16日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人銀河

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人シドー

（2）当該異動の年月日

2022年12月23日（第68期定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年９月25日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社は、2022年６月24日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領いたしました。

　これを受け、監査法人シドーより、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもって退任したいとの申し出を受けました。

　当社としましては、監査法人シドーとの協議の結果、当該申し出を受けざるを得ないと判断し、監査法人シドーは2022年12月23日開催予定の第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに監査法人銀河を会計監査人として選任するものであります。

　監査役会は、監査法人銀河を会計監査人として当社の事業状況に適した新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から、監査が適正に行われると評価し総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

想定される監査工数、監査報酬を含め検討し判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度の金額には、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等142,500千円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した理由は、当社監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等は、固定報酬と退職慰労金で構成されております。

　各取締役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、役位、職責、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会決議により決定する方針であります。また、固定報酬額は、月毎に支払う方針であり、その固定報酬額の改定は、役位または職責が変更する場合を基本に、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し、決定する方針であります。

　各監査役の固定報酬額は、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、個々の職責や職務状況等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定する方針であります。

　退職慰労金は、株主総会での承認を得た上で、役員退職慰労金規程に基づき、相当額の範囲内で取締役は取締役会の決議、監査役は監査役の協議により支給する方針であります。なお、2022年９月27日の取締役会で役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会にて、当該廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を承認決議されております。支給の時期については、各取締役及び各監査役の退任時としております。

　個人別の報酬等の額については、現状においては固定報酬と退職慰労金の２種類のみですが、業績連動報酬等と非金銭報酬等の導入並びにその種類別の報酬割合などについては、今後の状況により検討する方針であります。

　取締役の報酬限度額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与を含まない。定款に定める取締役の員数は12名以内）で決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は２名）です。

　監査役の報酬限度額は、2022年12月23日開催の第68期定時株主総会において年額20,000千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）で決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に沿うものである旨を2021年12月23日開催の取締役会において判断し決議しております。また、監査役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針により2021年12月23日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の報酬等の総額及び役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役３名を含んでおります。

２．過年度における不適切会計な会計処理が判明し経営責任を明確化するため、下記のとおり月額報酬を自主返上しております。

代表取締役　月額報酬100％を５か月（2022年８月から12月）

常勤監査役　月額報酬30％を５か月（2022年８月から12月）

社外役員　　月額報酬10％を３か月（2022年８月から10月）

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、資金調達案件、M＆Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等、当社の事業戦略において有益な効果などを目的として、必要な範囲で金融取引先等の株式を保有しております。保有銘柄の適否検証につきましては、2022年９月27日の取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。この結果、本年度においては、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施いたしました。今後の状況変化に応じ、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適宜・適切に売却を進め、減少に努めてまいります。

　また、当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、新たに保有しない方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年９月27日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年10月１日　至 2021年９月30日）

当事業年度（自 2021年10月１日　至 2022年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

生鮮食品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

②　商品券に係る収益認識

当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。

　これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスとなっているか、または市場価格が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。主要な仮定は、店舗機能強化等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。

　なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

　ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において、把握している情報に基づき実施しております。

　現時点では、新型コロナウイルスの感染が収束していないことから、先行きについては、非常に見通しが難しい状況となっております。従いまして、翌事業年度（2023年９月期）におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

　１　当社は、資本効率の向上を図りつつ、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１．顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりません。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,900千円）として特別計上しております。

　その内訳は、建物1,228千円、土地6,080千円、その他9,070千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、土地及び建物の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後５年、リース債務が最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（※３．参照）。

前事業年度（2021年９月30日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額を近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「長期預り敷金保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※４）デリバティブ取引はありません。

当事業年度（2022年９月30日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額を近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「長期預り敷金保証金」については、重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※４）デリバティブ取引はありません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年９月30日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額16,699千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額15,699千円）は、上表の「その他有価証券には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 59,203千円 当事業年度 54,097千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

                                         　　　 （単位：千円）

（注）損益計算上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当事業年度において、407,873千円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報

　当社は、スーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点が中心に、概ね１か月以内に受領しております。

　営業収入は、主に、行政が行う商品の販売手数料収入であり、仕入先への売上高に係る情報提供収入等からなり、この収益は利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。この対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

　（1）契約資産および契約負債の残高等

　　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　契約負債は発行した自社商品券残高（24,284千円）及び当社電子マネーに事前入金された前受金残高(352,429千円）であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。商品券勘定は、貸借対照表上の流動負債「その他」に含まれております。

　発行した自社商品券は付与された時点で契約負債が認識され、利用又は執行に伴い履行義務が充足され取り崩されます。

　電子マネーについては入金された時点で契約負債が認識され、商品を引き渡した時点で履行義務が充足され取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は、286,409千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　2022年９月30日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は376,713千円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券及び電子マネーが使用されるについて今後１から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　当社は、食品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井宏一及びその近親者が100.0％を直接保有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第67期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2021年12月24日北海道財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　事業年度（第63期）（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

　事業年度（第64期）（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

　事業年度（第65期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

　事業年度（第66期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

　事業年度（第67期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　2021年12月24日北海道財務局長に提出

(4）訂正内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第63期）（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

　事業年度（第64期）（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

　事業年度（第65期）（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

　事業年度（第66期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

　事業年度（第67期）（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

(5）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日北海道財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月12日北海道財務局長に提出

(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第66期第１四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

（第66期第２四半期）（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

（第66期第３四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

（第67期第１四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

（第67期第２四半期）（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

（第67期第３四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

（第68期第１四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年６月30日北海道財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月23日北海道財務局長に提出

(7）臨時報告書

2021年12月27日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年11月16日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査法人シドー 札幌事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの2021年10月1日から2022年9月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの2022年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ダイイチが2022年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。