8889 ＡＰＡＭＡＮ 有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第19期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第20期及び第21期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率について、第19期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第19期及び第20期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第21期及び第22期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第19期の１株当たり配当額24円は、特別配当10円を含んでおります。第20期の１株当たり配当額24円は、記念配当10円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。なお2022年４月３日以前の最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社29社及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（パーキング、fabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理等）を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

（注）各社の主要な事業内容にて記載しております。

（１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業

賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社グループが貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。

賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。

社宅業務は、企業に対して社宅借上サービスや社宅斡旋サービスの提供を行っております。

関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。

（２）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業

主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムやＦＣサービス等の提供を行っております。

（３）その他事業

主にパーキング事業、fabbit事業、不動産の賃貸、商業施設の運営管理等を行っております。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ｗｅｐａｒｋ㈱は、当社とＡｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が所有しております。

５．ＡＰＡＭＡＮＳＨＯＰ ＴＨＡＩＬＡＮＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、㈱アメニティーハウス、Ａｐａｍａｎ Ｅｎｅｒｇｙ㈱、㈱プレストサービス、ファーストリビング㈱、アパートセンター㈱、㈱ガスプロ（旧商号：㈱岐阜賃貸保証）、レンタルハウス㈱、㈱マイハウス、スミタスパートナー㈱（旧商号：スミタス資産運用㈱）、㈱ディー・プラン、㈱ジェイケイホーム、㈱エリアプランニング及び東京ビッグハウスコミュニティ㈱は、Ａｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱が所有しております。

６．百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）及び㈱Ｃｌａｓｓ　Ｈｏｍｅは、Global Capital Investments Holdings Limitedが所有しております。

７．Ａｐａｍａｎ　∪．Ｓ．Ａ．，Ｃｏｒｐ．及びＭｉ　ＬＩＦＥ㈱は、Ａｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。

８. ㈱ＡＳＫはＡｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱とレンタルハウス㈱が所有しております。

９．ＲＥ－Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱は、当社とＡｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。

10．Ａｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主な損益情報

（１）売上高　　　　　　　　　　 8,846百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　　 326百万円

（３）当期純利益　　　　　　　　　 140百万円

（４）純資産額　　　　　　　　　 6,692百万円

（５）総資産額　　　　　　　　　10,852百万円

11．Ａｐａｍａｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主な損益情報

（１）売上高　　　　　　　　　　24,295百万円

（２）経常利益　　　　　　　　　 1,187百万円

（３）当期純利益　　　　　　　　　 692百万円

（４）純資産額　　　　　　　　　 9,304百万円

（５）総資産額　　　　　　　　　15,573百万円

（２）持分法適用関連会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．㈱システムソフト及びアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３．㈱システムソフトは、ＡＰＡＭＡＮ㈱及びＡｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。

４．アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱は、Ａｐａｍａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱が所有しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2022年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（顧問及び社外からの当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは以下のＶＩＳＩＯＮ、経営理念、経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。

ＶＩＳＩＯＮ

　不動産　×　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　　価値あるサービスを社会へ

経営理念

一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。

一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。

一、お客様に喜んで頂けることを業務とする。

経営方針

一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。

一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。

一、社業を通じて業界の質的向上に貢献します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、オンラインや不動産ＤＸの推進に加え、管理受託の強化等による管理戸数増加や借上社宅事業の拡大等、ストック収益の拡大に努めてまいります。

「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、基幹システムやクラウドサービス等のＡＰＡＭＡＮ　ＤＸサービスの提供を推進してまいります。

（４）優先的に対処すべき課題

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。

・　オンライン・ＡＰＡＭＡＮ　ＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上。

・　ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。

・　ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅拡大。

・　コーポレート・ガバナンスの充実。

２【事業等のリスク】

以下におきまして、当社グループの事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①店舗のフランチャイズ方式運営について

当社グループは、不動産賃貸斡旋店をフランチャイズ（ＦＣ）方式で行っております。

当社グループが優良なサービスを維持できなくなった場合、他社が当社グループ以上のサービスを行った場合、一部のＦＣ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありＦＣ全体のイメージダウンとなった場合、又はＦＣ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等に、ＦＣ加盟店舗数が減少し又は伸び悩み、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②システムについて

当社グループにおいて、システム開発はＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業基盤と深く関係しており、ＦＣ加盟店が必要とするシステムの自社開発又は他社への委託もしくは他社からのシステム購入等は重要な経営課題であると考えております。新システムの開発、購入等には多額のコストが必要とされる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

更に、当社は、コンピュータシステム、データベースのバックアップを行っていますが、当社システムの故障、大規模広域災害、又はコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はサービスの中断により、当社が損害を被り、又はＦＣ加盟店、不動産オーナー、入居者もしくは入居希望者に損害の賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループのＷＥＢサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償請求を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、ＷＥＢサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業におけるプロパティ・マネジメント業務における原状回復工事等について

当社グループは、Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業におきまして、賃貸借契約の契約当事者である入居者・不動産オーナーから入居者退去時に原状回復工事を請け負っております。東京都では「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」が施行され原状回復工事にかかる費用は、入居者の故意・過失の場合以外は不動産オーナーの負担となることが明確に示されました。当社グループは原状回復工事にかかる費用負担についてはかねてより定額制を導入しておりますが、実費精算のケースも多く、原状回復工事にかかる当社グループの収益が減少する可能性があります。

更に、今後当該条例が当社グループの営業エリアである全国主要都市に普及した場合には当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④国内不動産市況について

当社グループのＰｌａｔｆｏｒｍ事業は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業におきましては、ＦＣ加盟企業を通して間接的に不動産賃貸市況の影響を受けております。

また、賃金水準の動向、賃貸借契約の更改状況及び空室状況等による影響を直接的に受けております。

更に、不動産市況が下落した場合には、当社グループの保有する有形固定資産の減損が発生する可能性があります。

今後、現在の国内不動産市況の低迷が長期化した場合又は悪化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤有利子負債について

当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑥繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき当連結会計年度末時点の連結貸借対照表において862百万円を計上しております。しかしながら、今後の当社グループの業績等に応じ、繰延税金資産の額に見合う課税所得の見込額が得られないと当社が判断した場合には、当社は、繰延税金資産の計上額を減額することがあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦事業展開に伴う人材確保について

当社グループは、不動産情報ネットワークをプラットフォームとして事業を展開しており、また海外への事業展開も行っております。これらの事業を展開していく上で、役職員には不動産ビジネスに関する高度な専門知識が求められると考えており、当社グループが要望するスキルを有する優秀な人材をいかに確保し教育していくかが重要な課題と考えております。もし必要な人材を十分に確保又は教育できない場合、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑧固定資産及びのれんの減損リスクについて

当社グループは、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業を中心にシステム開発を行い、その他事業においてコワーキングスペースの内装等の設備投資を行っております。また、事業の成長拡大に向け、Ｍ＆Ａを実施しております。その結果、有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産を有しております。

当該資産については、減損テストの結果、資産の簿価が回収できないと認められた場合、減損損失を認識する必要が生じます。

多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑨出資金、貸付金等の評価損失及び貸倒引当金計上リスクについて

当社グループは、将来性が期待される成長企業や安定的な取引関係の構築や維持強化のため、出資ないし貸付を行う場合があります。出資ないし貸付先の財政状況によって、評価損ないし貸倒引当金等を認識する必要が生じます。

多額の評価損失等を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑩情報の管理について

当社グループのＰｌａｔｆｏｒｍ事業及びＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業における当社データベースには、ＦＣ加盟企業からの賃貸物件登録により物件情報及び不動産オーナーの情報等がデータとして蓄積されます。また、入居希望者が当社グループのホームページ上で賃貸物件を検索する際に個人の情報データとして蓄積される場合があります。更に、入居者及び不動産オーナーの情報等が当社グループの賃貸管理システム等に登録されております。

これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、社内管理体制の強化や外部浸入防止のためのシステム採用により漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

⑪不動産関連法制等の変更について

当社グループは、各事業の遂行に関連する宅地建物取引業法、賃貸不動産管理業者登録制度、国土利用計画法、建設業法、建築基準法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法等の不動産関連法制に改廃や新設が行われた場合には、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑫天災地変等について

当社グループは、地震や風水害等の天災地変又は突発的な事故の発生により、各事業におきまして、保有する資産の毀損・滅失や締結している賃貸管理契約・サブリース契約等が契約解除になるおそれがあり、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

⑬新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、新型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。今後更なる感染拡大や再度の緊急事態宣言等により、経済活動への影響がより一層深刻化、長期化した場合、直営賃貸斡旋店舗やコワーキング施設の一時休止ないし閉鎖、フランチャイズ加盟店に対する支援の長期化、営業目的有価証券取引の停滞、従業員、従業員家族や加盟企業等への追加での衛生用品緊急配布等による損失等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭＡＮ　ＤＸの推進、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様へのサービスの強化、拡大を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高449億26百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益18億93百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益14億19百万円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億62百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価は６億95百万円減少し、損益への影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）

Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。

当連結会計年度においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,608戸（前年同期比813戸減）となり、直営店の契約店舗数は71店舗（前年同期比３店舗増）となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が115社（前年同期比54社増）、社宅斡旋提携社数が3,189社（前年同期比224社増）となりました。

その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は360億78百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は26億46百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は６億95百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。

（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は79億30百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は９億52百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。

（その他事業）

その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。

コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。

その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は17億91百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は９億59百万円（前期８億59百万円の営業損失）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は164億50百万円(前連結会計年度比16億46百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は190億94百万円(前連結会計年度比６億57百万円の増加)となりました。これは主に、無形リース資産の増加等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は119億52百万円(前連結会計年度比17億49百万円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加等によるものであります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は192億77百万円(前連結会計年度比８億17百万円の増加)となりました。これは主に、長期リース債務の増加等によるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は43億15百万円(前連結会計年度比２億63百万円の減少)となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ９億59百万円増加し、83億12百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は30億13百万円(前年同期22億22百万円の収入)となりました。この主な要因は、関係会社株式売却損益の14億33百万円の増加及び税金等調整前当期純利益の４億54百万円の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は27億29百万円(前年同期２億69百万円の支出)となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却による収入の20億43百万円の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による収入は８億57百万円(前年同期19億49百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入の21億90百万円の増加等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

ｂ．受注状況

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等

「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、オンライン・ＡＰＡＭＡＮ　ＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上を図るとともに、品質向上、ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅の拡大を図っていくことを考えております。

これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。

４【経営上の重要な契約等】

（フランチャイズ契約）

当社連結子会社のＡｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

（注）１．２０１１年１０月１日より料金改定しております。

２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。

３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額で2,195百万円であります。これは主に、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業におけるアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等のシステムの開発及び改修費用であります。

また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却等を行っております。

（売却）

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２．現在休止中の設備はありません。

３．本社は2022年８月に移転しております。

４．上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

（注）当社連結子会社であるApaman Network株式会社へ転貸しております。

（２）国内子会社

（注）ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１） 重要な設備の新設等

（注）１.当社連結子会社であるApaman Network株式会社へ転貸する予定であります。

　　　２.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２） 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2020年１月31日開催の当社取締役会決議によるもの

　※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．本新株予約権の割当日後当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　 　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの時期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

 （a）　2020年９月期の下半期

 （b）　2021年９月期の上半期または下半期

 （c）　2022年９月期の上半期または下半期

 （d）　2023年９月期の上半期または下半期

 （e）　2024年９月期の上半期または下半期

 （f）　2025年９月期の上半期

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限 

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

　　上記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

　　上記（注）４に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

2022年２月10日開催の当社取締役会決議によるもの

　※　当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　 　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の処分の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当日から行使期間の末日に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の３ヶ月間（当日を含む63取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

 (c)当社が上場廃止となった場合、倒産した場合、その他本新株予約権の割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をした場合

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する

   こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

　　　発行価格　　  480円
　　　資本組入額　  240円
　　　割当先　　　  当社取締役（社外取締役を除く）２名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式481,707株は「個人その他」に4,817単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2022年９月30日現在

　　（注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．第３位の「㈱ＯＨＭＵＲＡ」名義、第７位の「㈱ポエムホールディングス」名義の株式は、大村浩次氏が実質株主として所有しております。これにより、大村浩次氏の持株数は5,712,450株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は31.96％となります。

３．当社は2022年８月８日付で、本社を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館に移転しております。

４．2022年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱ＯＨＭＵＲＡ、㈱ポエムホールディングスは2022年８月８日に東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館に移転している旨確認しておりますが、株主名簿上の住所を記載しております。

５．2022年12月９日公表の「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動及び株式会社ＯＨＭＵＲＡによる当社株式の取得に関するお知らせ」のとおり、当事業年度末において筆頭株主であった大村浩次氏は、本報告書提出日現在では筆頭株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記に記載されたものは普通株式であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合も、普通株式について計算しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績の進展等を勘案しながら安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。

剰余金の配当につきましては年１回、期末配当にて行っておりますが、定款において毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定めており、業績及び財務状況を踏まえて中間配当も行うものとしております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めているため、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期におきましては、上記の方針により、１株当たり20円の期末配当（普通配当20円）を行っております。

また、翌事業年度につきましては、過去の配当の実施、キャッシュ・フローや財務状況等を踏まえ１株当たり20円での株式の期末配当を予定しております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ＶＩＳＩＯＮ、経営理念・経営方針に基づき、持続的成長、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性・公平性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化、ステークホルダーとの協働に努めるなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化充実に継続的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）株主総会

上程される議題・議案には、内容に応じて事前に、総務・法務部門及び取締役会・監査役会の他、法律事務所、会計監査人、株主名簿管理人及び専門印刷会社等の外部の専門家にコンプライアンス面や法的実務面等について相談したうえで、上程する体制を整備しております。

特に、役員（社外を含む）及び会計監査人の選任議案並びに定款変更、役員報酬額変更、組織再編及び増資等の重要な議案については、上記の外部の専門家からの意見・勧告等を重視して判断しております。

株主総会に上程する議題に関しては、「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」に具体的に規定されており当社及びグループ会社がこれらを遵守して事前に検討、協議・実施することになっております。

（ロ）取締役会

取締役４名（社外取締役２名（うち、弁護士１名、税理士１名））、監査役３名（社外監査役２名（うち、公認会計士１名））の出席の下に、原則として、月１回定期的に開催（もしくは会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議）されております。更に、北海道から福岡までの当社の主要拠点に、機動的な取締役会の運営を目的として、「テレビ会議システム」や「ＷＥＢ会議システム」等を導入しております。

また、各種の関連する規程も「取締役会規程」、「グループ経営会議規程」、「職務権限規程（決裁権限表を含む）」及び「関係会社管理規程」等が策定・遵守されており、取締役の職務執行の規制・管理がなされております。

（ハ）監査役会

監査役３名（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち、独立役員の社外監査役（公認会計士）１名、社外監査役１名）で構成されております。そのうち、当社の本社の常勤監査役１名は、主に取締役の職務の執行状況全般と主要連結子会社の業務執行状況を監査し、監査役会にて報告がなされております。

監査役会は、原則として隔月１回開催（もしくは、当社第29条の規定に基づき、監査役会規程で定められた方法）されておりますが、必要に応じて適宜開催もしております。

（ニ）グループ経営会議

当社企業グループ全体の重要な業務執行に係る事前審議機関として、「グループ経営会議（原則毎週２回）」があり、原則、当社及び主要なグループ会社の取締役及び副本部長以上の使用人の出席（必要がある場合は、監査役も出席）の下に開催されております。

なお、当該会議については取締役が自らの担当会社・事業部門に関して、適宜、現状・見通し等を報告することによって、相互の問題点、リスク及び業績予測等を適宜把握することができるため、監視・相互牽制機能、取締役会がなすべき代表取締役及び取締役に対する監視機能並びにコンプライアンス遵守体制の維持等、機能面を補完するものであります。

（ホ）その他の会議体

その他のコーポレート・ガバナンス体制下の会議体として、コンプライアンス規程に基づき、当社代表取締役社長が指名した当社取締役を委員長とし、原則、当社および重要なグループ子会社の副部長職以上の社員から委員長が指名した委員にて構成される「コンプライアンス委員会」、賞罰規程に基づき、経営会議構成役員（執行役員含む）、管理本部長、管理本部人事部長を構成員とし、構成員の中から代表取締役社長が任命したものを委員長とする「賞罰審査委員会」並びにリスク管理規程に基づき、当社の管理本部長を委員長とし、原則、当社及び重要なグループ子会社の副部長職以上の社員から委員長が指名した委員で構成される「リスク管理委員会」が設置されております。更に、外部機関である「相談役会議」及び「全国世話人会議」（不動産関連事業に携わる全国の企業経営者等から構成されております。）での判断や意向も当社経営陣への監視・牽制機能を十分に発揮いたしております。

「当社グループのコーポレート・ガバナンス体制」

（当該体制を採用する理由）

意思決定に対する監視機能の強化、コンプライアンス体制の確立、内部統制システムの充実・強化を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため及びステークホルダーとの良好な関係の構築を実現するため、以上の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備に関する基本方針

（イ）当社及びグループ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制

・持株会社体制下の親会社である当社におきましては、当社及びグループ子会社の取締役の職務の執行の適法性を確保するための体制として、コンプライアンス体制の強化を企図して、複数の専門性を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、併せて取締役会規程、グループ経営会議規程、職務権限規程（決裁権限表を含む）、業務分掌規程及び関係会社管理規程等を策定し、連結子会社においても、それらの規程類を準用して、適正かつ適法に整備運用しております。

・当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の使用人によって構成されるグループ経営会議を設置しており、グループ全体で相互に重要な情報を共有することによって、グループ全体の業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

・当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の役職員から選任されたコンプライアンス委員によって構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、当社及び主要なグループ子会社におけるコンプライアンスに関する重要な事実を共有することによって、グループ全体における法令遵守及び業務の適正を確保する体制としております。

・当社及びグループ子会社は、グループ全体の経営理念、経営方針、当社及びグループ子会社の取締役及び使用人が遵守すべき具体的な行動基準等を定めたコンプライアンス・マニュアルを策定し、当社及びグループ子会社において周知徹底しております。

・当社では、当社グループにおける法令違反、社内規則違反等を早期に把握、解決するために、社内及び社外にコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社及びグループ子会社における法令違反、社内規則違反等について内部通報を受ける体制としております。

・当社及びグループ子会社では、定期的に社員研修を行うことを通じて、法令遵守の重要性を周知するとともに、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

・当社では、当社及びグループ子会社の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、当部門を中心に、当社及びグループ子会社における業務プロセスを詳細に調査、監査及びモニタリングを実行することにより、財務報告に係る内部統制の整備・運用面も含めた内部監査が実施・実践されており、万一、当社及びグループ子会社の使用人の職務執行においてコンプライアンス違反等が存在した場合にも、再発防止策・改善策が適時・適切に実施される体制としております。

・当社及びグループ子会社では、反社会的勢力への対応についてもコンプライアンスの一環として取り組んでおり、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、主要な契約書類、取引書面等々において、暴排条項―反社会的勢力排除に関する条項―を記載して施策の徹底を図っております。

（ロ）当社及び主要なグループ子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社及び主要なグループ子会社は、情報の保存管理体制に関連する情報・手続等を共有しており、主要なグループ子会社を含めた共通の電子稟議制度及び稟議規程、文書管理規程、個人情報管理規程並びに情報管理規程等に準拠して情報の保存及び管理を行っており、当該規程は、当社及び主要なグループ子会社の全役職員が閲覧でき、周知徹底できるように対応しております。

・当社及び主要なグループ子会社の株主総会、取締役会及びグループ経営会議等の主要な会議の議事録及び関連書類並びに計算書類等の法定書類及び稟議その他重要書類等は、関連資料とともに関連法令又は規程に定められた期間にて、保存・管理しております。

（ハ）当社及びグループ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社及びグループ子会社では、リスク管理体制の基底となるリスク管理規程及びリスク管理実施要領を定め、更に当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他ＩＴに係る要領等を定め、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。

・当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の役職員から選任されたリスク管理委員によって構成されるリスク管理委員会を設置しており、当社及び主要なグループ子会社のリスクについて、主要な連結子会社におけるリスクとＲ．Ｃ．Ｍ．対象業務及び統制機能を主要業務フロー別に作表化したＲ．Ｃ．Ｍ．（リスク・コントロール・マトリクス）を作成して、リスクを把握、管理する体制としております。

・当社及びグループ子会社においての主要なリスクとしては、１）直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象、２）事業の継続を中断・停止させる事象、３）信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性等を想定しております。また、当社及びグループ子会社の各部署・部門には、事業目的に関連した経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを具体的に識別するため、「リスク・リスト」を策定しております。

・当社及びグループ子会社のリスク管理上、特に重大な危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合には、危機（緊急事態）管理規程に基づき、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能及び有識者等を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたします。

（ニ）当社の取締役及びグループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の代表取締役及び取締役は、主要なグループ子会社の取締役等を兼任することとしております。これにより、グループ子会社を含めた持株会社体制の全体的な統合性、統一性等の面において、グループ全体で、整合性及び共通性のある各種の規程類に準拠した取締役等の職務の執行が行われることとしております。

・当社グループでは、当社及びグループ子会社における効率的・合理的な経営計画や事業計画の策定・推進、重要な情報の共有・活用を図るために、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の使用人をもって構成するグループ経営会議を活用しており、各グループ会社間の相乗効果によって、事業の拡充・協調等がなされる体制を構築しております。

・当社及び主要なグループ子会社では、グループ全体で効率的な会計処理を実施するため、グループ共通の会計管理システムを導入しております。また、当社は、グループ全体の資金調達の効率化のため、グループ会社間の融資等のグループファイナンスを実施しております。

・当社は、グループ子会社における兼任取締役の職務執行の効率化を図るべく、子会社における執行役員制度を設けて、取締役の経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、取締役の職務執行が効率的に、かつ効果的に実施されるための体制（態勢）を整備・運用しております。

（ホ）グループ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の社員が参加するグループ経営会議において、グループ全体で相互に重要な情報を共有することとしております。これにより適時にグループ子会社の業務執行に係る事項が当社に報告される体制としており、これらが企業集団の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためのコーポレート・ガバナンスに有効な手段の一つと考えております。

・当社では、関係会社管理規程を定め、グループ子会社における一定の重要な意思決定に係る事項については、事前に当社の取締役会、担当取締役及び担当部門に承認を求め、又は報告することを義務付けております。

・当社では、当社の内部統制推進部門及び内部監査部門による企業集団の内部統制の再検証、その運用状況の監視・牽制機能の拡充及び改善勧告等により連結内部統制の適切な整備・運用を推進することで、統一性のある内部統制システムの構築を期して、企業集団におけるコンプライアンス体制及び内部統制の強化による業務の適正化を図るべく鋭意、推進しております。

（ヘ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

・当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、その人数、要件、期間及び事由を勘案し、速やかに適任者を配置することで対応いたします。

・当該使用人の当社取締役からの独立性を強化するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人が監査役の補助業務に従事する際には、監査役の指揮命令に従うものといたします。また、当該使用人の業績考課、人事異動、賞罰等については、事前に監査役の同意を得るものといたします。

（ト）当社の取締役及び使用人又はグループ子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・各月１回以上、定期的に開催（もしくは会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基づき、取締役会があったものとみなす書面決議）される当社取締役会には、当社の監査役も出席し、取締役会での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識としております。

・毎週開催されるグループ経営会議についても、当社の常勤監査役に対して事前に議題・議案を通知しており、当該監査役がその必要性を認めた場合には、グループ経営会議に出席することとしております。また、グループ経営会議の議事内容については、グループ経営会議の開催後、速やかに議事録を作成の上、当社の監査役も議事録等を検閲することで情報を共有することとしております。

・更に、定期的に開催されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会には、当社の監査役も出席し、当社及び主要なグループ子会社のコンプライアンスに関する重要な事実や、リスク管理体制等に関する事項について、報告を受けることとしております。

・当社の監査役は、当社及び主要なグループ子会社間で共有の電子稟議システムにより、個々の電子稟議を検閲して、グループ全体の業務執行をチェック・監視する責務と機能を有しております。

・当社の監査役は、グループ経営会議やコンプライアンス委員会等を通じて、必要な報告を受けることにより、グループ全体の業務執行をチェック・監視できる体制としております。

・内部監査部門が監査により知り得た、当社及びグループ子会社に関する重要な情報や内部監査報告書は、内部監査規程に基づき、確実に当社の監査役に報告される体制としております。

・当社は、社内及び社外にコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社及びグループ子会社における法令違反、社内規則違反等について内部通報を受けることとしており、通報内容については速やかに当社の監査役に報告される体制としております。

・当社は、監査役に対する報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことをコンプライアンス・ヘルプライン細則において禁止し、その旨を当社及びグループ子会社において周知徹底しております。

（チ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに所定の手続に従い、これに応じるものとします。

（リ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該被監査部門の使用人等が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部統制推進部門及び内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

ただし、被保険者である取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求等、約款により保険金が支払われない事由に該当する場合は免責事項としております。

⑥　取締役の定数等に関する定款の定め

イ．取締役の定数

当社の取締役は３名以上９名以下とする旨定款に定めております。

ロ．取締役の任期

当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及びその理由

イ．市場取引等による株式の取得の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。

ロ．剰余金配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実現を目的とするものであります。

⑧　取締役会決議事項を株主総会で決議できないことを定款で定めた場合の、その事項及びその理由

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨定款に定めております。これは、会社の財務状態をふまえた適正な利益配当を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償について法令で定める要件に該当する場合には、損害責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の規定を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　高橋裕次郎及び渡邊哲人の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　有保誠及び山田毅志の両氏は、社外監査役であります。

３．2022年12月23日開催の第23期定時株主総会の終結の時から、１年間

４．2022年12月23日開催の第23期定時株主総会の終結の時から、４年間

５．2021年12月24日開催の第22期定時株主総会の終結の時から、４年間

６．代表取締役社長 大村浩次氏の所有株式数には、同氏が「株式会社ＯＨＭＵＲＡ」名義及び「株式会社ポエムホールディングス」名義にて所有する株式数を含んでおります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である高橋裕次郎氏は、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所代表弁護士及び当社の持分法適用関連会社である㈱システムソフトの社外取締役であります。同氏は、弁護士としての実務を通じて培われた法務に関する高度に専門的な知見を有しておられることから、当社に対して様々なご意見をいただけるものと判断し、選任させていただいたものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である渡邊哲人氏は、税理士法人渡邊リーゼンバーグ代表社員及び東京税理士会常務理事であります。同氏は、税理士及び行政書士としての専門的な知識と経験により当社の経営に適切な指導をお願いできるものと判断し、選任させていただいたものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である有保誠氏は、当社の株主であります三光ソフランホールディングス㈱の子会社である三光ソフラン㈱の常務取締役及び同じく三光ソフランホールディングス㈱の子会社である横濱コーポレーション㈱の代表取締役副会長を兼任しております。同氏は、当社の事業を十分に理解した立場から、法令や定款の遵守に係る見識や同氏がこれまで培ってきた経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただきたいため、選任させていただいたものであります。同氏と当社との資本的関係につきましては「第４　提出会社の状況　（２）役員の状況」のとおり当社の株式を保有しております。また、同氏と当社との間に人的関係及びその他特別の利害関係はありません。

社外監査役である山田毅志氏は、㈱タクトコンサルティングの代表取締役、税理士法人タクトコンサルティングの代表社員、㈱博展の社外取締役及び㈱シーアールイーの社外取締役を兼任しており、税理士法人タクトコンサルティングは、当社連結子会社のＡｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱との間に顧問契約の取引関係があります。同氏は、企業財務に精通しておられることから当社の監査体制に有効な助言を期待し、選任させていただいたものであり、また、公認会計士として財務・会計等の見識を十分に有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する社内の基準又は方針につきまして特段の定めはありませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」にある独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役の高橋裕次郎及び渡邊哲人の両氏と社外監査役の山田毅志氏は、当社の一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち、独立役員の社外監査役１名、社外監査役１名）の計３名で構成されており、監査役会で定められた役割分担に依拠して業務並びに会計分野の監査を実施いたしております。当事業年度の監査役会は７回開催しており、各監査役の出席率はいずれも100％となっております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬の同意、等となっております。

監査役会（監査役）の監査の主な業務のうち、取締役の職務の執行に関する監査業務全般は、主として常勤監査役１名が、経営会議・取締役会等に関連した取締役の業務執行の状況の調査・監査を担当し、監査役会にて報告がなされております。また、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性を精査しております。なお、社外監査役である山田毅志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する等の見識を十分に有しており、独立役員でもあります。

内部監査部門と監査役会との間では、日常的な情報交換並びに内部統制、内部監査及び監査役監査実施時での協力体制の構築を通じて連携を図っております。また、会計監査人と監査役会との間では、会計監査実施時での情報交換を通じて連携を図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門が担当しており、要員は当社・本社に１名で構成されております。

内部監査部門は、毎事業年度に内部監査計画を内部監査マニュアルに準拠して策定し、代表取締役社長及び監査役会（監査役）に要旨を説明して、代表取締役社長の承認を得た後に、内部監査を実施（監査実施通知書、監査調書、監査報告書、監査結果通知書、監査結果の改善措置回答書、フォローアップ監査の実施等）いたしております。

内部監査部門は、監査報告書等を代表取締役社長に提出するとともに、該当する被監査部門の責任者及び監査役会（監査役）にも同時に提出し、必要に応じて以降の改善策・再発防止策等について、代表取締役に指示を仰ぎます。

内部監査部門の主要な監査対象事項は、本社各部門及び子会社の実務担当部門の業務執行の状況（執行業務内容・手段・方法・要員・リスク管理・再発防止・改善提案等）の監査が中心になります。内部監査の業務遂行要員については、被監査部門の社員等が全面的に当該内部監査に協力する体制が構築されております。

それらの内部監査の結果を受けて、監査役は必要と判断した場合に当該被監査部門の責任者（取締役等）に対して、役員としての職務の執行上の問題（業務権限逸脱、不正行為、コンプライアンス面・リスク管理面の危惧等）の有無に関して内部統制監査を実施する場合があります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

14年間

ハ．監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員：業務執行社員　公認会計士　久塚 清憲（継続監査期間２年）

指定有限責任社員：業務執行社員　公認会計士　島津 慎一郎（継続監査期間５年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者11名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、現在の監査法人を選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、独立性、職務執行体制の適切性及び実施状況等を評価基準に従って実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務状況も含む）及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり定めております。また、取締役会は、代表取締役社長が独立社外取締役より意見・助言を踏まえて決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。

Ａ．基本的な考え方

イ．業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。

ロ．独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれないものとする。

Ｂ．報酬の種類と決定方針

イ．業績に連動しない金銭報酬（固定報酬）

株主総会にて承認を得た金銭報酬総額の範囲内において、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて報酬額を決定する。

ロ．業績に連動する金銭報酬（業績連動報酬）

各事業年度の売上高や利益等に関する目標達成率や取締役各人の貢献度等を総合的に勘案して算出された額を支給する。

但し、固定報酬と業績連動報酬の合算が株主総会にて承認を得た金銭報酬総額の範囲内とする。

ハ．非金銭報酬（株式報酬等）

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株主総会にて承認を得た非金銭報酬総額の範囲内において、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式の割当を行うものとする。その方法は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として株主総会にて承認を得た非金銭報酬総額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとする。

また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び次に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給するものとする。

ａ．譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

b．譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記ａ.の譲渡制限期間が満了した時点において下記ｃ.の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

ｃ．譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

ｄ．組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

Ｃ．報酬等の割合

固定の金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬等である賞与、非金銭報酬等である株式報酬の支給割合は、役位、職責、業績等を総合的に勘案して決定することとする。　

Ｄ．報酬等の支給時期

固定報酬は、月例の固定金銭報酬とする。

業績連動報酬は、原則、事業年度終了後３ヶ月以内に年１回支給する。

株式報酬費用は、原則、株主総会終了後２ヶ月以内に割当を行う。

Ｅ．委任

第三者への委任に関する事項については次のとおりとする。

各取締役に対する報酬等については、当社取締役会の決議を経た上で、当社代表取締役社長に具体的内容の決定を一任するものとし、代表取締役社長は、独立社外取締役の意見・助言を聴取し、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて各報酬額を決定する。

Ｆ．その他

イ．本方針の変更、改定は、当社取締役会の承認を経るものとする。

ロ．重要な事故や損害が発生した場合については、報酬等の返還を検討するものとする。

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議によって決定する旨定款に定めており、2005年12月21日開催の第６期定時株主総会において、取締役の金銭報酬限度額を年額300百万円以内、監査役の金銭報酬限度額を年額50百万円以内とする旨決議されております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名、監査役の員数は４名）。また、2021年12月24日開催の第22期定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く。）の非金銭報酬限度額として、年額50百万円以内、かつ、年間80,000株以内とする旨決議されております（同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役除く）の員数は２名）。

当事業年度については、2021年12月24日付取締役会において、当社代表取締役社長の大村浩次へ会社全体を俯瞰しつつ、各取締役の業務執行を適切に評価しうる立場にあるという理由により、具体的内容の決定を一任する旨を決議し、当該委任を受けた当社代表取締役が、独立社外取締役の意見・助言を聴取の上、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて個別の報酬額を決定しております。監査役の報酬は、2021年12月24日付監査役会で各人の報酬額を協議の上決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　（注）１．上記金額には、取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。

２．上記の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬の他、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の新株予約権（有償ストックオプション）に係る当事業年度中の費用計上額を含めて記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．１連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．上記の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬の他、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載の新株予約権（有償ストックオプション）に係る当事業年度中の費用計上額を含めて記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との安定的な取引関係の構築や維持強化を通じて、当社グループの企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合は保有する方針であります。この方針に基づき、取締役会において中長期的な観点から個別銘柄の保有の合理性の検証を行い、継続保有するか否かの判断を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

提出会社

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

提出会社

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　29社

①主要な連結子会社の名称

Ａｐａｍａｎ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ㈱

Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ ②非連結子会社の名称

ＴＫＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ

ＴＫＰ ＭＥＥＴＩＮＧ ＡＮＤ ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ（Ｍ）ＳＤＮ．ＢＨＤ

㈱ＰＳＬ

ＭＡＲＵ㈱

③連結の範囲から除いた理由

ＴＫＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ及びＴＫＰ ＭＥＥＴＩＮＧ ＡＮＤ ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ（Ｍ）ＳＤＮ．ＢＨＤは、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。また、その他の非連結子会社２社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。 ④連結の範囲から除外となった会社の名称及び変更の理由

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　2社

主要な関連会社の名称

㈱システムソフト

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱

㈱システムソフトについては、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益を㈱システムソフトの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は㈱システムソフトグループ全体を１社として表示しております。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱については、新たに第三者割当増資を引き受けたことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

①当該子会社の名称

Stasia Capital Thailand, Ltd.

②当該関連会社の名称

軒先㈱

③持分法を適用していない理由

持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

④新たに持分法の範囲に含めた会社の名称及び変更の理由

（３）持分法適用手続に関する特記事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FABBIT PHILIPPINES INC.の決算日は７月31日であります。

連結子会社のうち、Global Capital Investments Holdings Limited、百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）、APAMANSHOP THAILAND Co.,Ltd.及び和太不動產股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　 　　３年～57年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賃貸管理契約損失引当金

Platform事業のサブリースにおいて貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる物件について、損失見積額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  賃貸管理

賃貸管理では、主に賃貸管理契約に基づき、不動産管理サービスを顧客に対して提供しております。入居者管理サービスやビルメンテナンスに係るサービス、月額サービスについては、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。一方、原状回復サービス等については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から原価相当額を控除した純額で収益を認識しております。

②  賃貸斡旋

賃貸斡旋では、主にアパマンショップ直営店にて賃貸物件の斡旋サービスを提供しております。顧客からの申し込みに基づき、斡旋サービスを行う履行義務を負っています。当該履行義務については斡旋が成約した一時点で充足されるため、斡旋成約時点で収益を認識しております。

③  テクノロジー

テクノロジーでは、主にアパマンショップフランチャイズ加盟契約に基づき、システムサービスや各種ＦＣサービスを提供しております。システム利用料や広告分担金、インターネット物件公開に関する収益については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。その他、システム機器や販促品等の販売については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

原則として５年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は、当該期間（最長20年）において均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

（1）のれんの評価

①連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降ののれんに影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。

（2）繰延税金資産の回収可能性

①連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいております。

当該事業計画については、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産に影響を与える可能性があります。

（3）重要な引当金の計上基準

①連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、少額の債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。

（4）固定資産の減損

①連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額及び将来キャッシュ・フローに基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の減損損失に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が６億95百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。 

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「無形リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた９億41百万円は、「無形リース資産」１億６百万円、「その他」８億35百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた６億55百万円は、「長期リース債務」91百万円、「その他」５億64百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(１)契約負債の残高等」に記載しております。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

６．貸出コミットメント契約

　　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。

賃貸用不動産については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア仮勘定等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

のれんにつきましては、株式取得時の超過収益力を前提に計上しておりましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、賃貸用不動産は個々の物件単位で資産のグルーピングを行っております。

その他事業については、将来収益獲得能力等を勘案した結果、一部の物件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、建物付属設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

※７．事故関連損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する損失であります。

※８．新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

従業員、従業員家族や加盟店企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染症拡大対策費用であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

従業員、従業員家族や加盟店企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染症拡大対策費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式数の増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　   790株

単元未満株式の買増請求による減少　　 290株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

2020年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2021年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式数の増加数の内訳は次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　　　80,000株

自己株式数の増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　340株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

2021年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

株式の取得により、㈱エリアプランニングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と取得による支出は次のとおりであります。

株式の取得により、東京ビッグハウスコミュニティ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と取得による支出は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

無形固定資産　

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　

コインパーキング設備及び事務所内機器等であります。

無形固定資産　

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（注）当社グループがオーナーから長期一括借り上げしている賃貸契約のうち解約不能なものを含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行っております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用するなど、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

貸付金は、主に賃貸契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に営業投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、主に運転資金、システム開発等の設備投資、ＭＡ資金等に係る資金調達を目的としております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

②市場リスクの管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、担当部門が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用方針の検討を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、取締役会承認後、管理本部にて行う方針としております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用を実施しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、未収入金、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（＊）投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（＊）投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（注）１．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等に関する事項」の表には含まれておりません。
　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

当連結会計年度（2022年９月30日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、長期リース債務

長期借入金及び長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金、長期預り保証金

長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場証券（連結貸借対照表計上額1,647百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場証券（連結貸借対照表計上額1,427百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

有価証券について153百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35百万円 当連結会計年度40百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）当期より、新株予約権１個当たりの金額を付与日における公正な評価単価として記載することとしました。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 （１）使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

 （２）主な基礎数値及びその見積方法

 （注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。

① 株価情報収集期間：満期までの期間(10年間)に応じた直近の期間

② 価格観察の頻度：週次

③ 異常情報：該当事項なし

④ 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２．2021年９月期の配当実績によっております。

３．満期までの期間に対応した償還年月日2032年3月20日の超長期国債134の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が191百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,165百万円（法定実効税率を乗じた額）について、785百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金792百万円（法定実効税率を乗じた額）について、527百万円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は55百万円（特別損失に計上）、減損損失は71百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は66百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得（６百万円）、主な減少額は減価償却費（20百万円）及び売却（100百万円）並びに減損損失（71百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得（21百万円）及び保有目的の変更（163百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17百万円）及び売却（453百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受家賃」に計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、包括的な事業戦略の立案を行い、グループ会社が個別事業の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、グループ会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」及び「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、主に賃貸管理、サブリース、社宅、賃貸仲介及び付帯商品等のサービスを不動産オーナー、入居者、企業等に提供しております。

「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高はＰｌａｔｆｏｒｍセグメントで６億95百万円減少しております。なお、セグメント損益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△698百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額3,791百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額81百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△746百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額5,529百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額76百万円は、主に全社資産にかかる償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　(注) 「その他」の減損損失は、不動産投資業務、パーキング業務及びfabbit業務に係るものであります。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

　(注) 「その他」の減損損失は、fabbit業務に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

（注）「その他」の金額は、不動産投資業務に係るものであります。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

（注）「その他」の金額は、不動産投資業務に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．ソフトウエアの購入については、見積書を入手し交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（注）ソフトウエアの購入については、見積書を入手し交渉の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．「平均利率」については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】