E00844 太平化学製品 半期報告書－第122期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は各会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期中間連結会計期間の期首から適用しており、第121期中及び第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は各会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

３　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第121期中間会計期間の期首から適用しており、第121期中及び第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パート及び有期雇用契約者を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社には、太平化学製品労働組合があります。

なお労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営環境及び対処すべき課題等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が正常化に向かいつつある中で、ロックダウンによる中国経済の減速、ウクライナ情勢に伴うサプライチェーンの混乱、資源エネルギー価格の高騰、半導体不足等、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは原材料価格高騰に対する販売価格是正に加え、更なるコスト削減を推し進めたものの、販売数量の落ち込みが大きく影響し、業績は悪化、売上高は1,937百万円と前年同期と比べ134百万円（同6.5％）の減収、営業損失は107百万円、対前年同期比100百万円の減益、経常損失は105百万円、対前年同期比113百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純損失は118百万円、対前年同期比123百万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（合成樹脂事業）

合成樹脂事業は、原材料価格高騰に対する販売価格是正を行ったものの、水処理用部材等を始めとした落ち込みにより、売上高は、1,243百万円、対前年同期比43百万円（同3.4％）の減収、セグメント利益は、44百万円、対前年同期比52百万円（同54.2％）の減益となりました。

（化成品事業）

化成品事業は、主力のコンパウンド製品の大幅な落込みにより、売上高は、693百万円、対前年同期比90百万円（同11.6％）の減収、セグメント利益は、38百万円、対前年同期比61百万円（同61.3％）の減益となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、電子記録債権、仕掛品が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、179百万円（同2.4％）減少し、7,219百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し862百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、27百万円（前年同期比171百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費51百万円及び売上債権の減少44百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、45百万円（前年同期比147百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得40百万円（前年同期比152百万円の獲得）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、79百万円（前年同期比39百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済77百万円によるものであります。

③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
　詳細は、「第５ 経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)中間連結財務諸表  注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、実際仕入額によっております。

c. 受注実績

当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におきましては、当社グループではロックダウンによる中国経済の減速、ウクライナ情勢に伴うサプライチェーンの混乱、資源エネルギー価格の高騰、半導体不足等、依然として厳しい状況が続く中で、原材料価格高騰に対する販売価格是正に加え、更なるコスト削減を推し進めたものの、販売数量の落ち込みが大きく影響し、業績は悪化、売上高は1,937百万円（前年同期2,071百万円）となりました。売上総利益は、原材料価格の上昇に対する販売価格の是正やコスト削減を行ったものの、売上高の落ち込みにより、211百万円（前年同期315百万円）となりました。販売費及び一般管理費は人件費、その他経費の削減に努めたものの、営業損失は、107百万円（前年同期7百万円の営業損失）、経常損失は105百万円（前年同期8百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は118百万円（前年同期5百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

 (資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて133百万円減少し、3,734百万円となりました。これは主に、現金及び預金が81百万円減少、電子記録債権が54百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、3,484百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が27百万円減少し、建物及び構築物が14百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて179百万円減少し、7,219百万円となりました。

 (負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、3,698百万円となりました。これは主に、未払金が38百万円減少し、1年以内返済予定長期借入金が38百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、1,604百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が31百万円増加、リース債務が7百万円増加し、長期借入金が38百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、5,303百万円となりました。

 (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、1,916百万円となりました。これは主に、利益剰余金が118百万円減少し、為替換算調整勘定が13百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要」に記載しております。

  (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本とし、また、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。手元現預金の当中間期末残高は十分な水準にあると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する」ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでおります。

各事業分野の研究開発活動は、次のとおりです。

合成樹脂事業

素材の環境対応化のニーズを受け、バイオマス素材や自然素材を複合させたシート、リサイクル材を活用したシートの開発を進めております。また、カード用途において、セキュリティ強化に寄与する、高品質なレーザー印字や昇華転写に対応できるシートを上市しております。当中間連結会計期間における研究開発費の金額は12百万円であります。

化成品事業

主力製品であるカラーチップにおいて、新規な高彩色の分散体を開発、製品の拡充を図っております。他に、環境へのニーズの高まりを受け、水性塗料用に適した顔料分散体を開発し、サンプルワークを進めております。当中間連結会計期間における研究開発費の金額は2百万円であります。

その他、合成樹脂事業、化成品事業とも、特定顧客から要請に基づいた製品開発を実施し、実商化しております。

顧客及び時代のニーズに対しタイムリーな対応を可能とするための研究体制を構築し、日々更なる技術の深化に努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注) 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が135千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

(注) １　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が135,000株(議決権135個）含まれております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式951株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  1社

名称  泰賀（上海）貿易有限公司

２  持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。    

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の泰賀（上海）貿易有限公司の中間決算日は、６月30日であります。

中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品及び製品

月別総平均法

ｂ  仕掛品

月別総平均法

ｃ  原材料及び貯蔵品

月別総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物          ３～４１年

機械装置及び運搬具      ４～８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間連結会計期間末における計上はありません。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、化成品事業及び合成樹脂事業における各製品の製造、販売を主な事業とし、当該販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め計上しています。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた 「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,245千円は、「為替差益」725千円、「その他」4,520千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の収束時期等の見積りについて）

 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計方針及び見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の収束時期等の見積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

(中間連結損益計算書関係)

※１ 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額及び支給見込み額を計上しております。

※２ 減損損失

　 当社グループは、当中間連結会計期間において、以下の減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

② 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、事業用資産について原則としてセグメント毎に、処分決定資産については、個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

③ 減損損失の認識に至った経緯

 当社は、事業開始の1985年以来37年間にわたり、圧膜塗工、高速生産、環境対応といった特徴を活かし、 粘着カーペットクリーナー用途を中心にホットメルト塗工事業を展開してまいりました。しかしながら、海外安価品の流入などもあり、近時は販売数量の減少の一途を辿っており、さらにはコロナ禍の影響長期化等、事業環境の厳しさが増す中、事業継続の方向性を探ってまいりましたが、販売縮小による稼働率の低下が継続している現状に加え、今後、設備老朽化に伴う更新投資が必要となることから、収益の回復が見込めず事業継続は困難との判断に至り、2022年９月27日開催の取締役会において、当該事業から2023年３月31日をもって撤退することを決定いたしました。

 これに伴い、ホットメルト塗工事業関連資産については、将来の使用見込みがなくなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

④ 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零としております。

※３  中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加1,500株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

＊１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

＊２ 市場価格がない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　 　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

＊１「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

＊２ 市場価格がない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　       　　  (単位：千円)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

                                                                            （単位：千円）

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

                                                                            （単位：千円）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年以内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(収益認識関係)

 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日  至2021年９月30日）

                                      （単位：千円）

 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日  至2022年９月30日）

                                      （単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

  顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

                                   　　　  　　　  　　　　　　　 　（単位：千円）

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△203,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,416千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,192,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,374,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △190,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△190,044千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額931,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,262,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％　を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％　を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

                                         　　　                         （単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ａ  商品及び製品

月別総平均法

ｂ  仕掛品

月別総平均法

ｃ  原材料及び貯蔵品

月別総平均法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～４１年

機械及び装置　　　４～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末における計上はありません。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

当社は、化成品事業及び合成樹脂事業における各製品の製造、販売を主な事業とし、当該販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品等の加工先との間で行っている原材料等の有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

中間連結財務諸表「注記事項（時価の算定に関する会計基準等の適用」に記載した内容と同一であります。

（追加情報）

中間連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に記載した内容と同一であります。

(中間貸借対照表関係)

※１  消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１  営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２  営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３  特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

※４  中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

  ５  減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。また、子会社株式は「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第121期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)2022年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月21日

太平化学製品株式会社

取締役会　御中

東邦監査法人東京都千代田区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月21日

太平化学製品株式会社

取締役会　御中

東邦監査法人東京都千代田区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第122期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上