E01833 サンコーシヤ 半期報告書－第96期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、「３．関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、次の連結子会社が清算しております。

（注）主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

令和４年９月30日現在

　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症により一定の活動制限を受けたことから、経済活動の停滞が見られました。また、資材高騰や急速な円安による物価上昇も輸入や個人消費の停滞を助長する要因となっており、先行きの不透明感は更に増しております。

　このような状況下、総合雷対策及び雷観測等を中心とした当社グループ事業は、販売各社、製品別事業会社毎に業務効率の向上と収益力強化に取り組んできました。

　電源・シェルタユニットでは一定の受注は確保できたものの売上は低調に推移しました。

　雷防護・ネットワークユニットでは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連で一定の受注は確保できたものの売上は低調に推移しました。鉄道関係では引き続き設備投資の抑制が続いており売上は横ばいに推移しました。

　雷観測・計測ユニットでは概ね順調に売上確保できました。

　また生産部門では、内製化を引続き推し進め、グループ内事業のコスト構造の見直しや設備投資を行い、市場競争力を強化することで、収益の向上を図っております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,292,322千円（前年同期比15.1％減）となり売上高は減少し、原価低減努力と経費圧縮等に努めたものの、営業損失は39,417千円（前年同期は営業利益538,088千円）、また経常損失は28,200千円（前年同期は経常利益566,814千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

※通信保安事業

　通信保安事業におきましては、電力各社の設備投資が一部回復基調に加え、移動体通信関係の設備投資により、電源・シェルタ、雷防護・ネットワーク、雷観測・計測および鉄道関連事業等の売上確保に努めました。その結果、売上高は6,072,678千円（前年同期比15.7％減）となり、セグメント利益は322,340千円（前年同期比59.3％減）となりました。

※気象事業

　気象事業におきましては、主力製品の「落雷データ」等の受注が引き続き順調に推移した結果、売上高は219,644千円（前年同期比7.0％増）となり、雷・気象データの収集に関しての原価低減に努めた結果、セグメント利益は81,568千円（前年同期比19.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ99,134千円増加し、当中間連結会計期間末では4,780,201千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、増加した資金は193,453千円（前年同期は1,461,628千円の増加）となりました。これは、主に売上債権の減少が2,316,183千円、棚卸資産の増加が951,564千円、仕入債務の減少が672,495千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、減少した資金は101,032千円（前年同期は402,713千円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が108,592千円、投資有価証券の取得による支出が83,048千円あったことと、投資有価証券の売却による収入が41,057千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、増加した資金は196,650千円（前年同期は116,728千円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出が70,000千円、社債の償還による支出が172,600千円あったことと、長期借入れによる収入が1,205,727千円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）金額は製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

 ２．当社グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、雷観測・計測関連、鉄道関連事業の売上は概ね順調に確保できましたが、雷防護・ネットワーク関連の売上は低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に一定の成果をあげることができました。

これらの影響で当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間に比べ15.1％減の6,292,322千円となりました。営業損益は、徹底した原価低減努力と経費圧縮等に努めたものの、39,417千円の営業損失となりました（前年同期は営業利益538,088千円）。

（売上高）

　通信保安事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べて、15.7％減の6,072,678千円となり、気象事業の売上高は前中間連結会計期間に比べて7.0％増の219,644千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高の減少に伴い前中間連結会計期間から691,385千円減少し4,011,388千円となり、売上原価率は63.5％から0.3ポイント悪化し63.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、諸経費の圧縮活動を継続したものの一般管理費の一部が増額したため151,634

千円増加し2,320,351千円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前中間連結会計期間の67,819千円から21,657千円増加し89,477千円となっております。

営業外費用は、前中間連結会計期間の39,094千円から39,166千円増加し78,260千円となっております。

（親会社株主に帰属する中間純損益）

　当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、166,492千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益423,689千円）の親会社株主に帰属する中間純損失となっております。

（3）経営戦略の現状と見通し

当社グループは平成29年度より販売各社、製品別事業会社毎の損益管理制度を導入しております。当中間連結会計期間の業績及び今後の事業環境を踏まえた戦略展開等柔軟に対応し、収益目標を達成する所存であります。

（4）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、必要資金、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージ
に対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製
品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を部門間ある
いは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。

　　当中間連結会計期間における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。

　　なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は202,513千円となっております。

（1）通信保安事業

・踏切制御子用地絡遮断装置の開発

・ＬＬＳ配電サーバの高度利用研究

・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発

・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究

・太陽光蓄電システムの開発

・災害用電源システム・アクセサリの開発

・火山火口監視カメラシステム及びオフグリッド電源の開発

・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）

・ＩＬＳ電源装置の開発

・列車無線装置用同軸SPDの開発

・高速通信ネットワーク用ＳＰＤの開発

・ＳＰＤ状態遠隔監視装置の開発

・通信保安用配線端子盤の開発

・踏切器具箱内バッテリ状態遠隔監視装置の開発

・ＬＰＷＡを用いた雷撃検出器の開発

・広帯域対応同軸用ＳＰＤの開発

・状態監視機能付き仮想接地箱の開発

・接地抵抗低減材の開発

・電灯電源用保安器箱の開発

・信号通信設備の故障防止に関する対策研究

・航空障害灯断芯監視システムの開発

・航空障害灯のリニューアル開発

・接点遠隔監視システムの開発

・雷サージカウンタのリニューアル開発

・高周波サージ低減デバイスの開発

・外観監視カメラシステムの開発

・降雹予測に関する研究

　当中間連結会計期間の研究開発費は188,732千円となっております。

（2）気象事業

・ＪＬＤＮの観測性能向上に関する研究

・電界計による雷電荷量計算のシステム化に関する研究

・電界計による雷電荷量計算の精度に関する調査

・風力発電用風車に対する長期落雷被害予測に関する検討

・風力発電用風車の設置場所・標高と被雷する雷撃数の特性に関する研究

・Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｇｒｏｕｎｄ Ｃｏｎｔａｃｔ（多地点雷撃）のＮＧＣ雷撃とＰＥＣ雷撃様相に関する研究

・機械学習による１kmメッシュ気温予測

・機械学習による１kmメッシュ天気予報

・機械学習による10日間先までの降水確率

・有限な導電率を持つ大地を伝搬することによって生じる雷波形の偏歪が、ＬＬＳの位置標定精度に及ぼす影響

・雷の短時間発生予測システムの開発

　当中間連結会計期間の研究開発費は13,780千円となっております。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注)１.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２.当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　24社

（連結子会社名）

㈱ライゼン

㈱茨城テック

㈱オプトテクノ

㈱北陸サンコーシヤ

㈱九州山光社

㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング

サンコー・リース㈱

㈱フランクリン・ジャパン

SANKOSHA U.S.A.,INC.

SANKOSHA KOREA CORPORATION

山光社香港有限公司

南京淳光科技有限公司

PT.SANKOSHA INDONESIA

広州圣科薩防雷科技有限公司

北九州住設㈱

㈱山光社エステート

㈱ベータテック

エースライオン㈱

L.V.Control Sdn.Bhd.

L.V.Control Technologies Sdn.Bhd.

Tripping & Surge Solutions Sdn.Bhd.

Channel Quest Trading Sdn.Bhd.

L.V.Control Import & Export Sdn.Bhd.

L.V.Control Engineering Sdn.Bhd.

（2）非連結子会社の名称等

（非連結子会社）

SANKOSHA VIETNAM LLC

SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（3）連結の範囲の変更

前連結会計年度において連結子会社でありましたSANKOSHA ENGINEERING(S)PTE.,LTD.は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（２社）は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、原材料

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産・投資不動産

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　有形固定資産その他・投資不動産　　　　　　５～10年、30～47年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、将来発生する実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品及び製品の販売に係る収益認識

　商品及び製品の販売については、製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　工事契約に係る収益認識

　工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（9）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性がない場合には一括償却を行っております。

（10）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産等の減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,234千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、借地権14,234千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により評価しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 (１)配当金支払額

 (２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

 (１)配当金支払額

 (２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(※3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(※3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は236,010千円であります。

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

(※)有価証券及び投資有価証券に含まれる投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなしているため、上記表には含めておりません。なお、中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は183,165千円であります。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を含む）

元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定を含む）

元利金の合計額と、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　　その他有価証券

　　　　　前連結会計年度（令和４年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額59,360千円）は、上表には含まれておりません。

　当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

（注）１．市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額59,360千円）は、上表には含まれておりません。

２．当中間連結会計期間において、その他有価証券について127,742千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　 前連結会計年度（令和４年３月31日）

　　 当中間連結会計期間（令和４年９月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。当中間連結会計期間末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,761千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

 (注) １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を

　　　　　控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資建物の改修（8,580千円）であり、主な減少額は減価償却費（10,555千円）であります。当中間連結会計期間の主な減少額は減価償却費（5,205千円）であります。

３．中間連結決算日（連結決算日）における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループが提供する財又はサービスの一部について一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別していません。

　取引の対価は、顧客との契約に従い、履行義務の充足後１年以内に受領しており、重要な変動対価及び重要な金融要素は含まれていません。

　履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社又は連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社又は連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しています。

　契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

当中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益（△は営業損

失）と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

　時価法

(3）棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品……最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　30～47年

その他　　　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、将来発生する実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売に係る収益認識

商品及び製品の販売については、製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2）工事契約に係る収益認識

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　２．保証債務

　　　関係会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　５．減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は1,864,948千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当中間会計期間（令和４年９月30日）

子会社株式（中間貸借対照表計上額は1,915,151千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第95期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）令和４年６月29日関東財務局長に提出。

　（2）有価証券報告書の訂正報告書

令和４年６月29日関東財務局長に提出

　事業年度（第90期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第91期）（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第92期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第93期）（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第94期）（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

令和４年12月26日関東財務局長に提出

　事業年度（第91期）（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第92期）（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第93期）（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第94期）（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　事業年度（第95期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコーシヤ及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第96期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコーシヤの令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。