E04130 北陸鉄道 半期報告書－第111期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期中間連結会計期間の期首から適用しており、第110期中及び第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期中間会計期間の期首から適用しており、第110期中及び第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、連結子会社間での合併を行いました。

（注） １.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

　　　 ２.　令和４年４月１日付で、北陸ビルサービス㈱を存続企業として、北陸商事㈱を吸収合併しました。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和４年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和４年９月30日現在

(注) 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展等により、一時は持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の出現により感染が再拡大するなど、厳しい状況で推移しました。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻を背景とした、原油価格の高騰やインフレ、さらに日米の金利差拡大等による急激な円安の進行など、依然として不透明な状況にあります。

　このような中、当社グループの営業概況といたしましては、行動制限のない夏休みであったものの第７波の影響により、運賃収入全体ではコロナ前の７割に届かず、いまだ回復が遅れている状況が続いています。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間における営業収益は5,193,641千円（前年同期比27.8％増）、営業損失は288,695千円（前中間連結会計期間営業損失1,284,580千円）、経常損失は282,708千円（前中間連結会計期間経常損失1,284,813千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は44,461千円（前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失1,223,967千円）となりました。

　資産は、未収金や有形固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ726,955千円減少し、16,613,026千円となりました。負債は、未払金や長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ759,437千円減少し、12,288,257千円となりました。一方、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末に比べ32,481千円増加し、4,324,769千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  運 輸 業

　地元客の利用が中心となる一般生活路線は、金沢地区で積極的な路線見直しを行い、お客様の利便性向上と運転士不足の解消に努めたほか、前年７月のアイカプレミアや回数券の廃止などにより、定期外収入を中心に増収となりました。また、観光路線の金沢市内周遊バスや貸切バスでは、行動制限の緩和により増収となりました。

　これらの結果、運輸業全体の連結営業収益は3,641,078千円（前年同期比29.9％増）となり、営業損失は375,408千円（前中間連結会計期間営業損失1,283,049千円）となりました。

②  レジャー・サービス業

　　　航空事業管理部門では、小松空港を発着する国内線がコロナ前の便数に戻ったことにより増収となったほか、自動車教習所では、自動二輪などの入校生増加により増収となりました。旅行斡旋業では、バスツアー等が動き出したこともあり増収となりました。

　　　この結果、レジャー・サービス業の営業収益は1,220,382千円（前年同期比2.8％増）となり、営業損失は10,244千円（前中間連結会計期間営業損失110,452千円）となりました。

③  建 設 業

　　　建設業では、大型公共工事の完工等により増収となりましたが、原材料費の高騰などにより、昨年と比べて減益となりました。

　　　この結果、建設業の連結営業収益は707,584千円（前年同期比73.1％増）となり、営業利益は28,461千円（前年同期比39.9％減）となりました。

④  賃 貸 業

　賃貸業は、石川線西泉駅に隣接するコレクトパーク金沢が令和３年10月に開業したことにより増収となりました。

　この結果、賃貸業の連結営業収益は151,703千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は84,870千円（前年同期比7.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ208,216千円減少し、2,824,202千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は435,117千円（前中間連結会計期間は431,033千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費394,631千円や前受金の増加125,758千円が、税金等調整前中間純損失245,900千円を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は29,676千円（前中間連結会計期間は279,923千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出499,491千円が、工事負担金等受入による収入458,391千円を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は613,657千円（前中間連結会計期間は4,643千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出396,920千円、リース債務の返済による支出153,628千円によるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

　当社グループ(当社及び連結子会社)は運輸業、レジャー・サービス業を主体とし、建設業、賃貸業を営んでおり、受注生産形態をとらない事業がほとんどであるため、生産、受注及び販売の状況については記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループ(当社及び連結子会社)の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当中間連結財務諸表作成に当たっては、当中間連結会計期間の末日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等　注記事項」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

前述の「（経営成績等の状況の概要）　（1）業績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

前述の「（経営成績等の状況の概要）　（1）業績の状況」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、前述の「（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループ（当社及び連結子会社）の資金需要の主なものは、各々の事業活動に係る運転資金や運輸業の設備更新等に要する設備資金であります。
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,057,955千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,824,202千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、令和４年８月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱山代プラザを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、令和４年12月１日で吸収合併致しました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　２中間財務諸表等」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画の変更

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(2) 重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(注) 令和４年６月29日開催の定時株主総会決議により、資本金の額を1,714,855千円減少し、その減少する資本金の

　　 額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は令和４年８月４日

　　 であり、資本金の減資割合は94.5％となっております。

(5) 【大株主の状況】

令和４年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年９月30日現在

② 【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)及び中間会計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 令和３年４月１日  至 令和３年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 令和４年４月１日  至 令和４年９月30日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

12社

主要な連結子会社の名称

北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、㈱北鉄航空、北鉄奥能登バス㈱、北陸電設㈱

北陸商事㈱は、令和４年４月１日で北陸ビルサービス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

非連結子会社はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日が、中間連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

鉄道事業取替資産は取替法、その他の重要な減価償却資産は定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

④　固定資産除却損失引当金

将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　バス事業

バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。

②　自動車教習事業

自動車教習事業において、顧客に対して自動車等運転免許教習を行っており、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの入学金については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、教習料金総額に対する履行義務を完了した金額の割合（アウトプット法）によっております。

③　電気工事請負事業

電気工事請負事業において、顧客と工事契約を締結し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

当社において、ヘッジ会計を行っております。

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　工事負担金等の処理

運輸業の鉄道部門における更新工事等を行うにあたり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 

(表示方法の変更)

　　(中間連結損益計算書）

当中間連結会計期間において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「補助金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、前中間連結会計期間において「運行補助金」としていた額も含めて、当中間連結会計期間においては、「補助金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた17,427千円は、「特別利益」の「運行補助金」63,139千円を含めた「補助金」75,905千円、「その他」4,661千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「その他の資産の増減額」と掲記しておりました科目については、より実態に即した表示とするため、当中間連結会計期間より「その他」と科目名称を変更しております。

(会計上の見積りの変更）

　(固定資産除却損失引当金の見積額の変更）

事業用資産の解体費用として計上していた固定資産除却損失引当金について、解体計画の進行に伴い、より精緻な見積りが可能となったほか、物価高に伴う解体工事費用の増加などの新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。

見積りの変更による増加額79,222千円を変更前の固定資産除却損失引当金に加算しております。

この見積りの変更により、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は79,222千円増加しております。

(追加情報)

１．繰延税金資産

当中間連結会計期間の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和５年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は令和４年８月４日に資本金を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4％から34.3％に変更しています。

この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は123,233千円増加し、法人税等調整額は130,850千円減少、その他有価証券評価差額金は7,617千円減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　鉄道事業に係る固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち、道路交通事業財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、道路交通事業財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　(減損損失を認識するに至った経緯等)

　事業用資産については、収益性低下により減損損失を認識しました。

(グルーピングの方法)

　原則として、管理会計上の区分に基づき、各資産につき継続して収支を把握している単位でグルーピングを行

っております。ただし、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っておりま

す。

(回収可能額の算定方法)

　使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として計上しております。

当中間連結会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．前中間連結会計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

バス車両(機械装置及び運搬具)

自動券売機(その他)

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和４年３月31日)

(*１)  「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

　　　するものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

(*１)  「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

　　　するものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*２)　 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照

　　　　表計上額は以下のとおりであります。

　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものは、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(令和４年３月31日)

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

（注）取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。

　　　前連結会計年度において、株式について126,195千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(令和４年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間(令和４年９月30日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用資産のアスベスト除去義務、フロン回収・破壊義務に伴う処分撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用資産の耐用年数である４年から50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの

不動産賃貸借契約により使用する土地建物については、事業終了時または退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 当該賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業転換に伴う賃貸用不動産への転用(242,324千円)、賃貸用物件の改修(1,123千円)であります。減少は遊休不動産の減損(10,720千円)、売却(4,839千円)、寄付(1,425千円)、及び賃貸借物件の減価償却費(27,267千円)であります。
当中間連結会計期間の減少は賃貸借物件の減価償却費(13,349千円)であります。

３．中間期末(期末)の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前中間連結会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　　当中間連結会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計

期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約資産は、主に電気工事請負事業において、顧客との工事請負契約について当中間連結会計期間末時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき、収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業において、顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」と「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当中間連結会計期間において、契約負債が122,581千円増加した主な理由は、顧客へのバス定期乗車券の販売等によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社におけるバス事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

運輸業………………………鉄道、乗合・貸切バス

レジャー・サービス業……旅行業、航空事業地上業務、保険代理店業、広告業、ソフトウェア開発及び情報処理

　　　　　　　　　　　　サービス、自動車教習事業、清掃業

建設業………………………電気工事、道路工事、土木工事

賃貸業………………………不動産賃貸 

２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額 △17,052千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,416,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,422,036千円、セグメント間取引消去額△1,005,872千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債5,015,640千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金等であります。

(4) 減価償却費の調整額12,271千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△16,374千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,206,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,162,842千円、セグメント間取引消去額△956,672千円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金・預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債4,517,014千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金等であります。

(4) 減価償却費の調整額10,242千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

Ⅱ．当中間連結会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

(単位：千円)

当中間連結会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

（単位：千円）

当中間連結会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和３年４月１日  至 令和３年９月30日)

  当中間会計期間(自 令和４年４月１日  至 令和４年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理によっております。

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び貯蔵品 移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(5) 固定資産除却損失引当金

将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

バス事業

バス事業において、主として顧客に対して輸送サービスを提供しており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として計上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 工事負担金等の処理

当社は鉄道事業における更新工事等を行うにあたり、地方公共団体(又は国土交通省)等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。

なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

　　(会計上の見積りの変更)

　(固定資産除却損失引当金の見積額の変更）

事業用資産の解体費用として計上していた固定資産除却損失引当金について、解体計画の進行に伴い、より精緻な見積りが可能となったほか、物価高に伴う解体工事費用の増加などの新たな情報の入手により、見積りの変更を行っております。

見積りの変更による増加額74,022千円を変更前の固定資産除却損失引当金に加算しております。

この見積りの変更により、当中間会計期間の税引前中間純利益は74,022千円減少し、税引前中間純損失は60,674千円となっております。

(追加情報)

１．繰延税金資産

当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和５年３月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は令和４年８月４日に資本金を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4％から34.3％に変更しています。

この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は123,233千円増加し、法人税等調整額は130,850千円減少、その他有価証券評価差額金は7,617千円減少しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用等により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累計額は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のうち、道路交通事業財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、道路交通事業財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

４　保証債務

連結子会社の取引先への営業債務に対し、債務の保証を行っております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３　特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

※４　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

５　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。

（単位：千円）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社の連結子会社である株式会社山代プラザは、令和４年８月24日開催の取締役会において、令和４年12月１日を効力発生日として、北陸鉄道株式会社を存続会社、株式会社山代プラザを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、令和４年８月24日付で合併契約を締結しております。

（1）合併の目的

当社完全子会社の株式会社山代プラザは、加賀市山代温泉で自社所有地の賃貸業を行っていますが、所有する土地を当社に移すことで管理業務の一元化と安定した賃料収入の確保を目指すため、当社による吸収合併を行います。

（2）合併の要旨

①合併の日程

合併決議承認取締役会　　令和４年８月24日

合併契約締結日　　　　　令和４年８月24日

合併期日（効力発生日）　令和４年12月１日

②合併の方式

北陸鉄道株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、合併後、株式会社山代プラザ（連結子会社）は解散いたします。

③合併に関わる割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付き社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（3）被合併法人の概要（令和４年９月30日現在）

（注）記載金額は、表示単位未満切り捨てて表示しています。

（4）合併後の状況

本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（5）会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第110期(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)　令和４年６月30日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月28日

北陸鉄道株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸鉄道株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸鉄道株式会社及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月28日

北陸鉄道株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸鉄道株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第111期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北陸鉄道株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。