E03802 みらい證券 半期報告書－第25期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　自己資本規制比率は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値を基に算出したものであります。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年９月30日現在

従業員（名） 2

（注）１　当社は、投資・金融サービス業という単一事業セグメントに属しておりますので,従業員数の合計を記載しております。

      ２　従業員数は、就業人員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）  の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が段階的に進んだことにより、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、サプライチェーンの混乱や長引く半導体不足による生産活動の制限、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めに伴う急激な円安による原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は、株主コミュニティ制度の拡充に注力して経営基盤の改善及び収益力の向上に努めてまいりました。

　その結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ78,062千円増加し、306,200千円（前事業年度末228,138千円）となりました。

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ25,558千円増加し、38,182千円（前事業年度末12,623千円）となりました。

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ52,503千円増加し、268,018千円（前事業年度末215,514千円）となりました。

b．経営成績

　当中間会計期間の経営成績は、営業収益は76,063千円（前年同期34,060千円）、純営業収益は76,063千円（前年同期34,060千円）、経常利益43,147千円（前年同期812千円）、中間純利益52,152千円（前年同期5,132千円）となりました。

＜営業収益＞

（注）　証券業務「その他」及び証券業に関連する業務「情報提供・コンサルティング収入」「その他」は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。

（証券業務）

　当中間会計期間において、委託手数料はありませんでした（前年同期も同様）。トレーディング損益は408千円（前年同期12,385千円）、株主コミュニティ運営手数料、審査料等のその他は6,825千円（前年同期13,170千円）となりました。

（証券業に関連する業務）

　当中間会計期間において、情報提供・コンサルティング収入は68,760千円（前年同期7,909千円）となりました。

（金融収支）

　当中間会計期間における金融収益は、投資先からの配当金やファンドからの分配金等により70千円（前年同期294千円）となりました。

＜販売費・一般管理費＞

　当中間会計期間の販売費・一般管理費は、33,654千円（前年同期33,910千円）となりました。

＜営業外損益＞

　当中間会計期間の営業外収益は、受取利息584千円（前年同期631千円）により、営業外損益は739千円の利益（前年同期662千円の利益）となりました。

＜特別損益＞

　当中間会計期間の特別損益は、貸倒引当金戻入額9,149千円により、9,149千円の利益（前年同期4,464千円の利益）となりました。

②　証券業務の状況

ａ　受入手数料の内訳

ｂ　トレーディング損益の内訳

③　証券業に関連する業務の状況

ａ　投資事業組合等の管理運営業務

イ　当社が運営の任にあたる投資事業組合等の状況は、以下のとおりであります。

ロ　新規に設立又は受入出資金総額が増加した投資事業組合等は以下のとおりであります。

ｂ　情報提供・コンサルティング業務

（注）　情報提供・コンサルティング収入は、中間損益計算書の営業収益、受入手数料の「その他の受入手数料」に含まれております。

ｃ　営業投資業務

（投資会社数）

（注）　上記投資会社数には、投資事業組合等から行った間接的な投資は含まれておりません。

（営業投資有価証券売買損益）

（注）　上記には、投資事業組合持分に係る営業投資有価証券売買損益を含んでおります。

(2）キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前事業年度末と比較し77,956千円の増加となりました。なお、「現金及び現金同等物の期首残高」は112,856千円であり、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」による資金の増加71,956千円及び、「投資活動によるキャッシュ・フロー」による資金の増加6,000千円の結果、中間会計期間末残高は190,813千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は71,956千円の増加となりました。増加要因としては、税引前中間純利益52,297千円の計上、未払費用の増加による16,106千円の計上等によるものであり、減少要因としては、貸倒引当金の減少による9,149千円の計上、預り金の減少による4,105千円の計上等によります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は6,000千円の増加となりました。増加要因としては、長期貸付金の回収6,000千円の計上によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減はありませんでした。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）重要な会計方針及び見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）当中間会計期間の経営成績の分析

　当中間会計期間の経営成績は、受入手数料が75,585千円（前年同期21,079千円）、トレーディング損益408千円（前年同期12,385千円）を計上したこと等により、営業収益は76,063千円（前年同期34,060千円）、金融費用を差し引いた純営業収益は76,063千円（前年同期34,060千円）、営業利益42,408千円（前年同期149千円）、経常利益43,147千円（前年同期812千円）となり、中間純利益は52,152千円（前年同期5,132千円）となりました。

　なお、業務内容別の概況につきましては、「第２事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、日本経済の景気変動、株式市場の変動、海外の政治・経済情勢、投資先の業績の悪化などが考えられます。

　安定的な収益確保が見込めない場合において、一時的に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの変動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から77,956千円増加し、190,813千円となっております。これは、当中間会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローによる71,956千円などによります。なお、「第２事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　単元株制度を採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が912株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年９月30日現在

②【自己株式等】

2022年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

（注）　上記は「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

ａ　株券

ｂ　債券

ｃ　受益証券

ｄ　その他

　受託取引の状況（上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。）

(5）有価証券の引受け・売出し業務及び募集・売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(6）その他業務

①　保護預り業務

②　信用取引における有価証券の貸借に伴う業務

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）の中間財務諸表について、公認会計士山口裕義事務所により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品取引等については、時価法を採用するとともに、売却原価は移動平均法により算定しております。

２　トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、器具備品は６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要額を計上しております。

(2）金融商品取引責任準備金

　金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に基づき「金融商品取引責任準備金」に計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

６　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

７　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。

(2）投資事業組合への出資の会計処理

　組合の最近の財務諸表に基づき、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　未払法人税等は法人住民税及び事業税の未納付額であります。

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

（中間損益計算書関係）

※１　営業投資有価証券売買損益の内訳は次のとおりであります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引で重要性がないものについては記載しておりません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「預け金」、「立替金」、「預り金」、「未払

金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間（2022年９月30日）

(*1)「現金及び預金」、「預託金」、「短期貸付金」、「未収収益」、「預り金」、「未払金」、「未払費用」、「未払

法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

非上場株式の当中間会計期間末残高うち18,315千円は投資事業組合等に対する出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　 前事業年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　 当中間会計期間（2022年９月30日）

　　該当事項はありません。

　(2) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前事業年度（2022年３月31日）

　　 当中間会計期間（2022年９月30日）

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   長期貸付金及び長期差入保証金

元利金の合計額と、新規に同様の貸付金を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日（決算日）における中間貸借対照表価額（貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

１　トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外の有価証券

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2022年９月30日）

１　トレーディングに係る有価証券（売買目的有価証券）

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外の有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

特に記載する事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「重要な会計方針　５　収益

及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会

計期間において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（注）契約負債は、顧客から預かった有価証券の購入代金であり、有価証券売買取引が完了すると同時に消滅いたしま

す。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

  単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※I社との間で機密保持契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

  単一サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※T氏との間で機密保持契約を締結しているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第24期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

みらい證券株式会社

取 締 役 会 御中

公認会計士山口裕義事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（愛知県名古屋市）

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているみらい證券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、みらい證券株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。