E04141 会津鉄道 半期報告書－第37期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期中及び第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

（注）　従業員は就業人員数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2)　労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(2)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、前年同期からは需要が回復したことから152,321千円（前年同期137,367千円）となりました。

一方、費用については、世界的な原油高の影響を受け軽油及び電気料の高騰により、動力費が増加しています。これに伴い、営業損失は237,642千円（前年同期239,930千円）、経常損失は225,995千円（昨年同期235,692千円）となりました

これに対し、公共交通の安定化を図る見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金の交付を受け特別利益に計上したことから当期純損失が38,949千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べ482,190千円減少し、133,201千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果による資金の減少は235,414千円（前中間会計期間は563,714千円の資金の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益が113,120千円減少したこと、未収入金の回収による資金の増加が818,995千円増加したこと、未払金の支払いによる資金の増加が1,406,097千円減少したこと、受取保険金が122,688千円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は124，524千円であり、前中間会計期間に比べ2,881千円減少しました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がありません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ　．生産実績

該当事項はありません。

ｂ　．受注状況

該当事項はありません。

ｃ　．販売実績

当中間会計期間における運輸成績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１中間財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」を最優先事項に掲げ、老朽設備の更新など安全対策に全社一丸となって取りくむとともに、地域生活輸送、観光輸送及び首都圏直結輸送という使命を果たすべく、営業してまいりました。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など徐々に回復の兆しを見せておりますが、依然として感染拡大の不安の懸念は大きく、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、先行きが不透明な新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少があります。また、急速な少子・高齢化に伴う、定期利用客の減少などがあり、運輸収入の減少傾向は続くものと予想されます。

一方、費用については、世界的な物価高騰がいつまで続くかが懸念されます。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、福島県及び会津17市町村からの経営安定化補助金を受けています。これは、３ヵ年

計画における経常損失分を支援するものであります。また、必要な設備投資の財源については、国及び自治体の補助金を活用しております。

４【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間会計期間に重要な変更があったものはありません。

また、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定に基づき、「中間財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士伊藤真大氏による中間監査を受けています。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、中間連結財務諸表は作成していません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：千円）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法

商　品　　最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～６０年

機械装置及び車両　２～２０年

(2)　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上しています。

(2)　車両修繕引当金

車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国交省令第151号）第90条の定めるところにより、車両に対して実施される定期検査「全般検査・重要部検査」の費用の引当金であります。

繰入額は、過去の実績を基準とした定期検査費用見積額のうち当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。

(3)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しています。

４　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)　定期券収入

定期券については、通勤定期券、通学定期券等の販売をしております。このような乗車券類の販売については、定期券の有効期限にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を有効開始月からの月割りとしています。

６　その他中間財務諸表作成のための基本となる事項

(1)　工事負担金等の会計処理

当社は鉄道業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けています。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上しています。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社は旅客輸送人員が減少し営業収益減少等の影響が生じています。感染症の収束時期やその影響等を正確に予測することは依然として困難な状況であります。当社は、当該影響が翌事業年度まで続くものの、その後、徐々に収束するとの仮定をおき、会計上の見積りを行なっています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額　

※2　鉄道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮記帳累計額

※3　消費税等の取扱い

　　　 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収金」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）

※1　補助金の主な内訳

※2　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

　前中間会計期間（自 令和３年４月１日　至 令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　当中間会計期間（自 令和４年４月１日　至 令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額と関係

（リース取引関係）

該当事項なし

（金融商品関係）

「現金及び預金」、「未収運賃」、「未収金」、および「買掛金」、「未払金」、「預り連絡運賃」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前中間会計期間4,820千円、当中間会計期間5,092千円であります。

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

子会社及び関連会社がないため、記載していません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、旅客運輸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しています。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しています。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５　収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）１．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表では「未収運賃」として表示しております。

２．契約負債は、貸借対照表の「その他の流動負債」に含めております。

契約負債は、主に、定期券の前受運賃であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち中間会計期間末の翌日から終了日までに相当する金額となります。

当社で発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、前受運賃の期首残高のほとんどが、当中間会計期間に鉄道事業営業収益に計上されております。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

(2)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度（第36期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 令和４年６月30日 東北財務局長に提出

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月27日

会津鉄道株式会社

　取締役会　御中

伊藤公認会計士事務所 福島県会津若松市

公認会計士 伊 藤 真 大

中間監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている会津鉄道株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、会津鉄道株式会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。