| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社バリューゴルフ |
| 【英訳名】 | VALUE GOLF Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 水口 通夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5441-7390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6435-1535 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 渡辺 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年10月21日付の「当社連結子会社における不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」で公表したとおり、連結子会社に対する当社の内部監査手続の過程で、当社の連結子会社である株式会社産経旅行において不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる疑義を受け、当社は2022年10月21日に当社と利害関係のない弁護士等による外部調査チームを設置し、調査を進めてまいりました。
当社は、2022年12月９日に外部調査チームから調査報告書を受領し、売上高の架空計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。
これに伴い、当社は過去に提出済の有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正を合わせて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2022年６月14日に提出いたしました第19期第１四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、これを訂正するための四半期報告書の訂正報告書を添付するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表等については、あかり監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月１日至 2021年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,021,610 | 1,092,188 | 4,283,527 |
| 経常利益 | (千円) | 41,361 | 69,342 | 189,031 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 19,340 | 42,816 | 123,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,558 | 42,785 | 124,673 |
| 純資産額 | (千円) | 990,218 | 1,103,661 | 1,095,333 |
| 総資産額 | (千円) | 2,343,701 | 2,789,226 | 2,369,452 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.76 | 23.70 | 68.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.72 | － | 68.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 39.5 | 46.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。2023年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、大きな影響が生じる売上高については、対前年同期比を記載しておりません。
詳細につきましては、P.12「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）で新たな変異株による感染の再拡大が生じ、まん延防止措置が発出されたことに加え、原材料価格及び物流費の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、さらにロシアのウクライナ侵攻の影響及び急速な円安等による価格上昇等により、先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が２月8.6％減、３月1.7％増となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。２月は日本海側や内陸で記録的な大雪や積雪があり、強い寒気の影響で月の平均気温が低く、ゴルフをプレーするには厳しい天候が続きましたが、３月以降は概ね天候も良く利用者数も堅調に推移いたしました。COVID-19感染拡大により個人を中心とした少人数での利用が増加傾向となっておりますが、徐々に行動制限が緩和されていけば大人数でのイベント企画やコンペ等の団体客の予約も増えていくと期待されております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として日本を含め多くの国々で海外渡航制限の措置を基本としつつ、感染状況の変化に合わせ、緩和と強化が繰り返されてきました。日本においては、2022年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開されるなど徐々に規制が緩和されつつあるものの、観光目的の入国が引き続き認められない状況が継続しており、訪日外客数は２月が16,700人（2019年同月比99.4％減）、３月が66,100人（2019年同月比97.6％減）となりました。また、出国日本人数も２月が46,932人（2019年同月比96.9％減）、３月が70,700人（2019年同月比96.3％減）とCOVID-19感染拡大前と比較すると激減した状態であり、旅行業界の停滞は続いております。（日本政府観光局「JNTO」）
このような経営環境の下、当社グループはゴルフ事業の更なる拡大と、トラベル事業における収益性の改善を実現させることにより、企業価値の向上を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,092,188千円、営業利益87,957千円(前年同期比74.2％増)、経常利益69,342千円(前年同期比67.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42,816千円(前年同期比121.4％増)となり、営業利益以下は第１四半期の過去最高益を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2022年４月30日時点では86.9万人(前年同期比13.9％増)となりました。北海道、中部、九州エリアの営業体制を強化すべく、新たに札幌オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィスを設置いたしました。同サービスでのシェア拡大するため、契約コース数の増加とプレー枠の確保に注力しつつ、今まで以上にきめ細かなサービス展開を行ってまいります。また、ゴルフ場向け集客支援サービス『ズバッとプラン』の提供を開始いたしました。ゴルフ場において、予約数が確保できずにプレー枠が埋まらない場合、機会損失が発生するため、稼働率の向上は経営上、大きな課題となっております。一方、『1人予約ランド』会員の傾向として、プレー日に近づくほど予約の動きが活発になるという特性があり、この特性を組み合わせ、特定の『1人予約ランド』会員向けにダイレクト販売するものとなっております。すでに当プランでの販売が急増しており、高まる需要に対応すべく販売枠の拡大を行ってまいります。これにより、『1人予約ランド』会員の付加価値はさらに向上し、会員数の増加、サービス規模拡大の加速が期待されます。
ECサービスにおきましては、人気商品の大量入荷や店舗限定でのクーポン券配布の効果により売上高がさらに伸長いたしました。引き続き、国内外の複数ブランド・メーカーより商品を仕入れることで、ユーザーの需要に対応してまいります。一方、急速な円安やCOVID-19の影響による世界的な原材料価格や物流費用の上昇が発生し、利益の圧迫が課題となっております。そのため、利益率の高い当社オリジナルのプライベートブランド商品を拡充するなど利益の確保に努めました。
レッスンサービスにおきましては、オンコースレッスン（ゴルフ場にて開催するレッスン）受講者へアンケートを実施し、レッスンプログラムの見直しを図るなど、ユーザーの満足度向上に努めました。また、新規講師数の増加に注力し、業界最大規模のレッスンサービスのさらなる拡大を継続しております。また、インドアレッスンにおきましては、バリューゴルフ大崎の会員数が堅調に推移し、メーカー主催の試打会やコースレッスンなどのイベントを実施するなど、安定した収益を上げております。レッスン講師も増員し、会員のニーズに合わせたレッスンを実施できるよう体制を強化いたしました。また、会員だけでなく、ビジターにも利用を増やしていただける施設となるよう施設の改善を継続してまいります。
以上の結果、売上高1,006,943千円、営業利益180,086千円(前年同期比25.3％増)となりました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、引き続き観光目的での出入国には制限が掛かっており、さらに年明けからのまん延防止措置の影響により、予定していた旅行商材を販売中止にせざるを得ないなど、厳しい状況が続きました。そういった状況下の中、3月にタイの入国制限が緩和されたことに伴い、一時帰国を希望する在日タイ人が増加したり、企業の実習生の入国については許可されるようになるなど、徐々に人の往来が増えてきております。そのため、新たな旅行商材を制作するなど夏以降に急回復が見込まれる旅行需要に向けて準備を進めました。
以上の結果、売上高75,731千円、営業損失58千円(前年同期は営業損失11,088千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダル業界にて、COVID-19感染拡大防止のため招待客を減らしての結婚式を希望するカップルが増えている影響で、結婚式の規模縮小が続いており、広告掲載依頼数も低調な推移をしております。求人媒体につきましては、企業の経済活動活性化に伴う人材不足の影響から、徐々に掲載依頼数が上向いてまいりました。また、スポット案件としてパンフレットを納品するなど、ブライダル媒体の落ち込みをカバーする動きをいたしました。
以上の結果、売上高10,990千円、営業利益4,239千円(前年同期比507.4％増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して419,773千円増加し、2,789,226千円となりました。これは主に売掛金の増加93,514千円、商品の増加362,862千円及び旅行前払金の増加19,365千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して411,446千円増加し、1,685,565千円となりました。これは主に買掛金の増加133,010千円、短期借入金の増加250,000千円及び旅行前受金の増加36,349千円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8,327千円増加し1,103,661千円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少36,136千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益42,816千円の計上による利益剰余金の増加8,358千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,807,000 | 1,807,000 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,807,000 | 1,807,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月１日～2022年４月30日 | － | 1,807,000 | － | 382,328 | － | 372,328 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,062 | ― |
| 1,806,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,807,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,062 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝四丁目３番５号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 株式会社バリューゴルフ | |||||
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 あかり監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,167,073 | 1,092,092 | |||||||||
| 売掛金 | 252,360 | 345,874 | |||||||||
| 商品 | 637,432 | 1,000,294 | |||||||||
| 旅行前払金 | 21,142 | 40,507 | |||||||||
| その他 | 82,539 | 115,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,160,543 | 2,594,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,041 | 38,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,317 | 13,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,317 | 13,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 194,549 | 188,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,998 | △45,522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 153,550 | 142,818 | |||||||||
| 固定資産合計 | 208,909 | 194,611 | |||||||||
| 資産合計 | 2,369,452 | 2,789,226 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 227,259 | 360,269 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,649 | 20,212 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 550,000 | ※ 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,880 | 57,816 | |||||||||
| 旅行前受金 | 39,980 | 76,329 | |||||||||
| その他 | 150,014 | 175,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,064,783 | 1,489,690 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 182,206 | 168,694 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,129 | 27,180 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,335 | 195,874 | |||||||||
| 負債合計 | 1,274,119 | 1,685,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 382,328 | 382,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374,819 | 374,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 335,099 | 343,457 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,091,909 | 1,100,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,024 | 993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024 | 993 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,095,333 | 1,103,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,369,452 | 2,789,226 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,021,610 | 1,092,188 | |||||||||
| 売上原価 | 660,221 | 701,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 361,388 | 390,516 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 310,895 | 302,559 | |||||||||
| 営業利益 | 50,493 | 87,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5 | 99 | |||||||||
| 賃貸収入 | 153 | 153 | |||||||||
| 受取補償金 | 200 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 98 | 253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 458 | 3,007 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,517 | 1,622 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,635 | 6,303 | |||||||||
| 支払手数料 | 726 | 727 | |||||||||
| 為替差損 | 3,534 | 12,792 | |||||||||
| その他 | 176 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,589 | 21,622 | |||||||||
| 経常利益 | 41,361 | 69,342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,361 | 69,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,547 | 16,666 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,473 | 9,859 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,021 | 26,526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,340 | 42,816 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,340 | 42,816 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19,340 | 42,816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 217 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,558 | 42,785 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,558 | 42,785 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
・他社ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
・インターネット販売における配送料等に係る収益認識
顧客から受け取る配送料等について、従来は、販売費及び一般管理費と相殺しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃等を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。
・旅行商品等に係る収益認識
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については帰着日を基準として収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100,058千円減少し、売上原価は63,771千円減少し、販売費及び一般管理費は37,009千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ721千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を表示しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金支給見込額（前連結会計期間8,239千円、当連結会計期間1,341千円）を販売費及び一般管理費の給与及び手当から控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び連結子会社(株式会社ジープ、株式会社産経旅行)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,430,000 | 千円 | 1,530,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 550,000 | 800,000 | ||
| 差引額 | 880,000 | 730,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,843 | 千円 | 2,675 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,394 | － | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 17,925 | 10 | 2021年１月31日 | 2021年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月22日定時株主総会 | 普通株式 | 36,136 | 20 | 2022年１月31日 | 2022年４月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 925,159 | 89,214 | 1,014,373 | 7,237 | 1,021,610 | － | 1,021,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79 | 138 | 218 | 1,072 | 1,291 | △1,291 | － |
| 計 | 925,238 | 89,352 | 1,014,591 | 8,310 | 1,022,901 | △1,291 | 1,021,610 |
| セグメント利益又は損失(△) | 143,714 | △11,088 | 132,626 | 697 | 133,324 | △82,831 | 50,493 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△82,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,006,816 | 75,731 | 1,082,548 | 9,640 | 1,092,188 | － | 1,092,188 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 127 | － | 127 | 1,350 | 1,477 | △1,477 | － |
| 計 | 1,006,943 | 75,731 | 1,082,675 | 10,990 | 1,093,665 | △1,477 | 1,092,188 |
| セグメント利益又は損失(△) | 180,086 | △58 | 180,028 | 4,239 | 184,267 | △96,310 | 87,957 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△96,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
（収益の分解）
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下の通りに区分しております。
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||
| ゴルフ場関連サービス | 258,298 | － | 258,298 | － | 258,298 |
| ゴルフ用品販売サービス | 721,655 | － | 721,655 | － | 721,655 |
| 国内旅行サービス | － | 24,343 | 24,343 | － | 24,343 |
| 海外旅行サービス | － | 51,388 | 51,388 | － | 51,388 |
| その他のサービス | 26,862 | － | 26,862 | 9,640 | 36,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,006,816 | 75,731 | 1,082,548 | 9,640 | 1,092,188 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,006,816 | 75,731 | 1,082,548 | 9,640 | 1,092,188 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年４月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期利益 | 10円76銭 | 23円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 19,340 | 42,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 19,340 | 42,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,797 | 1,806 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 10円72銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 6,483 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月26日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
あかり監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狐 塚 利 光 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 雅 義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年6月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
会社の2022年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2022年12月23日付で無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。