E00045 大室温泉 半期報告書－第64期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 静岡県伊東市大室高原別荘地(約80万坪)において、ホテル、ペンション、別荘地に対して温泉を供給しており、
 　これを遂行するため、事業地内に温泉源３本を確保しております。また要所に給湯設備を設置して、ブロック
　 に分けて給湯しております。

３ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2022年９月30日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な

　　 指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

　　　 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり

　   ません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ

　　 ん。

　　　 また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　　 当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
　　 状況の概要は次のとおりであります。

　　 ①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における当社の温泉事業においては、温泉利用者の世代交代等による需要の低下により減少傾向となっている中、現在土地の売買や相続等による土地の動きが見られている事もあるため、この状況を打開すべく「新規権利販売」及び「温泉未使用者」や「廃止又は休止」されている方について使用して頂くよう、新型コロナウィルスの影響もあり慎重に営業活動を行っておりますが、成果に現れない現状となっております。そのような中でも新規購入者が２件出るなど自宅での温泉利用のニーズも発生しております。

この結果、当中間会計期間中の温泉使用状況は、中間期末日現在使用戸数1,198戸(前年同期比△8戸)、1,245口(前年同期比△8口)でした。なお、温泉使用量の合計は34,673㎥(前年同期比＋1,039㎥)となりました。
　当中間会計期間の売上高は、温泉使用量の増加による温泉給湯料収入の増加(前年同期比＋562千円)や、新規権利購入代等による請負収入の減少(前年同期比△2,096千円)等により138,263千円(前年同期比△6,373千円)となり、経費面では原油価格等の単価の値上がりを主因として動力費、燃料費及び動力用水光熱費の合計は58,194千円(前年同期比＋13,468千円)となり、営業利益は17,972千円(前年同期比△2,700千円)、経常利益は18,338千円(前年同期比△2,736千円)、中間純利益は13,166千円(前年同期比△2,097千円)となりました。

       当中間会計期間末の財政状態について、総資産は1,028,060千円となり、前事業年度末(1,025,716千円)に比較し
　   て2,344千円の増加となりました。主な増減内容は、現金及び預金の増加21,919千円、保険積立金の増加1,814千

     円、有形固定資産の減少9,398千円等であります。

　　　 当中間会計期間末の負債合計は118,986千円となり、前事業年度末（128,459千円）に比較して9,473千円の減少
　　 となりました。主な増減内容は、未払金の減少7,550千円、未払費用の減少6,961千円等によるものであります。

　　 　当中間会計期間末の純資産は909,074千円となり、前事業年度末（897,256千円）に比較して11,817千円の増加と
　　 なりました。これは、中間純利益13,166千円に伴う繰越利益剰余金の増加等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、増加要因として主に税引前中間純利益及び減価償却費があり、資金の中間期末残高は前事業年度末に比べて21,919千円増加し、316,353千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は33,993千円(前中間会計期間は2,354千円)となりました。主な増加要因としては税引前中間純利益18,338千円、減価償却費14,333千円があります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は11,174千円(前中間会計期間は6,757千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9,374千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は900千円(前中間会計期間は1,500千円)となりました。これは自己株式の取得による支出900千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社は温泉の給湯事業を行っており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また生産、販売の実績に
　ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　　① 重要な会計方針及び見積り

　　　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
　　　す。この中間財務諸表の作成にあたって、当社経営者は資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用
　　　の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基
　　　づき十分な検証を行っております。

　　　② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

　　　　 当社の当中間会計期間の経営成績等は、売上高は138,263千円となり、前年同期と比較して6,373千円減少しま
　　　 した。営業利益は17,972千円（前年同期は20,672千円）、経常利益は18,338千円(前年同期は21,074円)となり、

　　　 中間純利益は13,166千円(前年同期は15,264千円)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入が
　　　 96,067千円となり、前年同期と比較して562千円増加しました。

　　　　 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉
　　　 供給を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に
　　   加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用している事、並び
　　　 に設備の動力である電気について、今後も原油及びガス、電気価格の推移次第では燃料費及び動力費の負担が増
　　　 加する懸念があります。

　　　　 当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の事業に関しては、現金売上と口座振込による売上であ
       り、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。

　　　　 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　　 温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討しております。当
　　　 社が現在講じている対策は以下のとおりであります。

　　　　 イ 原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的
            敷設替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。
　　　　 ロ 低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）に前向きに対応しております。

　　　　 ハ 親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。

　　　 ニ １年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを
            続けていきます。

　　（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　　　　「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成
 　　　　績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります

４ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
  また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社は単元株制度を採用しておりません。

    ２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて

　　　　おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

(2022年９月30日現在)

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2022年９月30日現在)

②【自己株式等】

(2022年９月30日現在)

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、小林公認会計士事務所　公認会計士　小林昌敏氏、エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士　石川寿彦氏により中間監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第63期事業年度の財務諸表　エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士 石川貴彦氏　公認会計士 久保田宏明氏
第64期中間会計期間の中間財務諸表　小林公認会計士事務所　公認会計士 小林昌敏氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　エリプス公認会計士共同事務所　公認会計士 石川寿彦氏

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

　　　該当事項はありません。

(2)【その他】

　　　該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

  当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

　　 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等
　移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②貯蔵品
　最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　８～38年

　構築物　　３～35年

(2) 無形固定資産

　　定額法によっております。

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　水道施設利用権　15年

　ソフトウェア　　５年

(3) 長期前払費用

　　均等償却によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額に加え、個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間期に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準　

　当社は、大室高原別荘地への温泉の給湯を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとお
りであります。　　

　①温泉給湯料収入

 　　温泉給湯料収入は、毎月温泉使用量を検針し、一定の使用量までは定額、一定の使用量を超過した場合には超過し
　　た使用量に応じて、契約に定められた使用量及び金額に基づき、検針期間を基準に収益を認識しております。

　②更新料収入

　　温泉配湯権の更新につき、顧客より更新料を収受しております。更新料収入は、顧客との契約に基づき、契約期間
　　にわたり均等に収益を認識しております。

　③工事請負収入

　　顧客が温泉を使用する為の接続工事等につき、顧客より工事負担金を収受しております。工事請負収入は、顧客と
　　の契約に基づき、工事完了時に収益を認識しております。

　④受取手数料収入

　　温泉配湯権の名義書換につき、名義書換手数料を収受しております。受取手数料収入は、名義書換手続き完了時に
　　収益を認識しております。

５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(中間貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産
　　　担保に供している資産は以下のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　特別損失の主な内訳

　２　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

　前中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株のうち、1,000株は2020年６月24日定時株主総会決議に基づく
　　　　取得であり、2,000株は2021年６月23日定時株主総会決議に基づく取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

　当中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,800株のうち、1,000株は2021年６月23日定時株主総会決議に基づく
　　　　取得であり、800株は2022年６月22日定時株主総会決議に基づく取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　　  １.金融商品の時価等に関する事項　

　　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

当中間会計期間(2022年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

　(＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　 近似するものであることから、記載を省略しております。

 （＊２）市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対

　　　　 照表計上額）は以下のとおりであります。

　　　２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 　　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
　　　　 分類しております。

　　　　 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
　　　　　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　 レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
　　　　　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　 レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

      　　 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
         属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　 （1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　　　　前事業年度（2022年３月31日）

       当中間会計期間（2022年９月30日）

　　　 （2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　前事業年度（2022年３月31日）

　　   当中間会計期間（2022年９月30日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

    当社の保有する投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、

　その時価をレベル２の時価に分類しております。

　売掛金、未収還付法人税等、未収消費税等

    これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率

　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等

　　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、返済期日までの期間

　及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2022年３月31日)

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当中間会計期間(2022年９月30日)

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(収益認識関係)

　　 １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　 前中間会計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注１）「アグリ事業」は、2021年７月31日をもって廃止しております。

　（注２）「その他」の区分は、レタス生産設備の賃貸収入であります。

　　　 当中間会計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）「その他」の区分は、レタス生産設備の賃貸収入であります。

　　　２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　 　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

当中間会計期間は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　　　 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。 　　　 (2)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　　当中間会計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

当中間会計期間は、当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

　２．地域ごとの情報

　　　 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。 　　　 (2)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第63期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2022年６月23日東海財
務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年12月23日

大室温泉株式会社

取締役会　御中

小林公認会計士事務所 埼玉県川口市

エリプス公認会計士共同事務所 静岡県三島市

中間監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大室温泉株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

 私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、大室温泉株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

 私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
  応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
  意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
  部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
  分析手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
  価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
　関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
  務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
　た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
  しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
  基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
  要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
  う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。