8227 しまむら 四半期報告書－第70期第3四半期(令和4年8月21日－令和4年11月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

　　　　　首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

　　　　　ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末（令和４年11月20日）現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計

方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

１）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、411億13百万円増加し、5,159億25百万円と

　なりました。これは主として、有価証券の増加195億円、商品の増加188億97百万円、売掛金の増加81億96百万

　円、流動資産のその他の増加15億91百万円、貸倒引当金の減少11億円１百万円、現金及び預金の減少63億69百万

　円、投資その他の資産のその他の減少10億７百万円によるものです。

　負債は前連結会計年度末と比べ、184億56百万円増加し、822億72百万円となりました。これは主として買掛金の

　増加158億26百万円、流動負債のその他の増加82億29百万円、賞与引当金の減少38億63百万円、未払法人税等の

　減少21億59百万円によるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比べ、226億57百万円増加し、4,336億52百万円となりました。これは主として利益

　剰余金の増加225億23百万円によるものです。

２）経営成績の分析

　　　　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、７～９月期の実質GDPが年率換算0.8％減となり、個人消費

　　　　が伸び悩んだことなどで、４四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、消費者物価指数は10月に前年同月

　　　　比3.6％増となり、エネルギーや食料品の価格上昇の影響で40年ぶりの高い物価上昇率となりました。世界経済

　　　　でも、アメリカやユーロ圏でロシア・ウクライナ戦争の長期化に伴う消費者物価の大幅な上昇が続いており、各

　　　　国で景気後退リスクが上昇していることから、今後の国内経済の先行きは不透明な状況が続いています。

①消費環境の概要

・当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、新型コロナの新規感染者数が９月以降は減少し、10月には政府の旅行支援策が開始されて全国各地で人流が増加し、10月の消費支出は５ヵ月連続で前年を上回りました。一方、電気代や食料品の価格高騰により、10月の実質賃金は前年同月比で７ヵ月連続のマイナスとなり、11月以降は新型コロナの新規感染者が再び増加に転じるなど、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続いています。

・天候については、８月下旬から９月下旬は全国的に残暑が続き、９月は大型の台風が２回接近または上陸しました。10月上旬から中旬は全国的に曇りや雨の日が多く、寒冷前線の影響で朝晩の冷え込みが強まりました。10月下旬から11月上旬は関東以西で日中の気温が上昇し、西日本では25℃以上の夏日を記録する日もありました。11月中旬には全国的に平年並みの気温となり、札幌では平年より15日も遅い初雪を観測しました。

②当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは令和４年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン２ndステージ『進化と応用』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。事業の基礎と基盤の強化では、11月度に顧客管理システムを新たに導入し、ディバロ事業の新モデル店舗をオープンしました。

③しまむら事業

・主力のしまむら事業は、ブランド力の進化のため、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充しました。PBは冬物のニットや肌着、インテリアが好調で、高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」は肌着や寝具で展開を拡大し売上を伸ばしました。コーディネート提案を強化したJBや旬のインフルエンサー企画、人気のキャラクター商品も好調でした。

・在庫管理では、都市部と郊外、寒冷地域と温暖地域など、様々な店舗立地に応じて適切な商品管理を行い、売上規模が拡大したPBやJBは、ブランド別に売場作りと在庫管理を徹底したことで、値下を抑制できました。

　・広告宣伝では、動画CMのWEB配信などデジタル広告を拡大し、大感謝祭など重点催事のチラシ販促を強化したことで客数が増加しました。店舗別対応では都市部限定チラシの取組み強化で該当店舗の売上が伸長しました。

当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設、３店舗を閉店し、1,421店舗となりました。

また売上高は前年同期比5.1％増の3,464億56百万円となりました。

④アベイル事業

アベイル事業は、JBとキャラクター商品が売上を伸ばしました。メンズはレディースサプライヤーの活用でニットなどのトレンド商品が売れ筋となり、レディースはJBの重点販売商品を定めてチラシ販促を強化し、ローティーン企画などの新企画を拡大して順調に推移しました。服飾雑貨はブーツやバッグ、帽子が外出需要の高まりで好調でした。インテリア・生活雑貨は、キャラクター商品を中心に品揃えと売場を拡大して好調でした。

当第３四半期連結累計期間は２店舗を開設、３店舗を閉店し、313店舗となりました。

また売上高は前年同期比12.5％増の454億61百万円となりました。

⑤バースデイ事業

バースデイ事業は、JBの展開を拡充し、新生児向けJBの「Cottoli（コトリ）」はギフト提案を強化し、ジュニア向けJBの「rabyraby（ラビラビ）」はトレンド商品を拡大して売上を伸ばしました。JBの構成を高めたベビーカーやチャイルドシート、ランチグッズも外出需要の高まりで好調でした。販促ではインフルエンサーの活用や新規販促媒体による産院向け広告の強化など、販促手法を多様化して新規顧客の獲得に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間は５店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。

また売上高は前年同期比5.6％増の560億４百万円となりました。

⑥シャンブル事業

　　シャンブル事業は、ブランディングを強化したアウター衣料のJBが順調に推移し、外出需要の高まりでバッグや帽子、アームカバーなどの服飾雑貨のほか、コスメやフレグランスなどの雑貨も売上を伸ばしました。キャラクター商品は世代を超えた客層の広い新規キャラクターを開拓し好調でした。また、イベント需要の回復でクリスマス雑貨が売上を伸ばし、クリスマス限定のラッピング資材がギフト向け商品の販売に効果的でした。

当第３四半期連結累計期間は12店舗を開設し、店舗数は114店舗となりました。

また売上高は前年同期比13.1％増の107億81百万円となりました。

⑦ディバロ事業

　　ディバロ事業は、外出需要の高まりでシューズ全般が好調でした。レディースはパンプスとスニーカー、トレンドのブーツが売上を伸ばしました。メンズはスニーカーとビジネス、キッズはスニーカーとブーツが好調でした。取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、トレンド商品の強化や新規サプライヤーの開拓で売上を伸ばしました。販促では、SNS配信の回数増加と媒体の種類拡大が、SNS会員数の大幅増加に繋がりました。

当第３四半期連結累計期間は１店舗を開設し、店舗数は16店舗となりました。

また売上高は前年同期比16.0％増の５億71百万円となりました。

　⑧以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,592億76百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益445億61百万円（同14.3％増）、経常利益455億65百万円（同14.1％増）、四半期純利益は319億15百万円（同17.6％増）となりました。

⑨思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な

品揃えとするために事業の再構築を進めています。９月度は２度の台風による大雨、10月度と11月度は各地で連日30℃を超す真夏日を記録するなど、厳しい天候が続いたことで秋冬物の販売が伸び悩みました。一方、取扱いを拡大したPBやJBは順調に推移し、販促手法の多様化によりSNSの閲覧数が大きく伸長しました。

当第３四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は41店舗となりました。

また売上高は前年同期比9.9％増の10億23百万NT$（46億27百万円）となりました。

⑩以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,639億３百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益445億47百万円（同14.9％増）、経常利益455億27百万円（同14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317億11百万円（同17.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

　による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ38億21百万円減少し、

　1,805億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、10億72百万円増加し、257億円となりまし

　た。これは税金等調整前四半期純利益450億57百万円、仕入債務の増加額158億７百万円、その他の流動負債の増

　加額81億57百万円、減価償却費44億16百万円等に対し、棚卸資産の増加額188億49百万円、法人税等の支払額152

　億31百万円、売上債権の増加額81億94百万円、賞与引当金の減少額38億65百万円、その他の流動資産の増加額18

　億１百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、1,760億97百万円増加し、184億45百万円となり

　ました。これは有価証券の取得による支出1,210億円、定期預金の預入による支出80億円、有形固定資産の取得

　による支出36億93百万円、差入保証金の差入による支出17億46百万円等に対し、有価証券の償還による収入980

　億円、定期預金の払戻による収入160億円、差入保証金の回収による収入20億84百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億35百万円増加し、91億73百万円となりまし

　た。これは配当金の支払額91億63百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（令和４年８月20日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は162,403株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

  令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

  す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年８月21日から令和４年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年２月21日から令和４年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　りますが、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用

　による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会

　計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期

　連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える

　影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

　用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

　ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自令和３年２月21日　至令和３年11月20日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自令和４年２月21日　至令和４年11月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自令和３年２月21日 至令和３年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自令和４年２月21日 至令和４年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   中間配当についての取締役会の決議

　 令和４年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

記

　 令和４年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。

　　　 １．中間配当金の総額　　　　　　　　　　　4,410,142,440円

　　　 ２．１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　 120.00円

　　　 ３．本決議の効力発生日及び支払開始日　　 令和４年10月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの令和４年２月21日から令和５年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年８月21日から令和４年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年２月21日から令和４年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和４年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。