E04554 朝日観光 半期報告書－第81期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第80期中間会計期間の期首から適用しており、第80期中及び第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年９月30日現在

従業員数（人） 54［46］

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま

      す。

(2）労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する

　ための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

２【事業等のリスク】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等もしくは経営上の目標の達成状況を判断する

　ための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　　また、事業上及び財務上の対処すべき課題として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い、感染

　予防策に細心の注意を講じながらクラブ競技・各種イベント等を再開し売上の回復を図らねばなりません。

　　コロナ禍においてゴルフは密を避けやすい屋外スポーツであることが認知されつつあるものの、コンペの減少・

　レストラン利用抑制等が見受けられます。

　　このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくため、来場者確保と売上単価の維持・増

　加だけではなく、一段の経費削減とコースグレード向上に努め、今後もより良いコース・設備・サービスの提供を

　図るとともに、更なる生産性の向上と業務の効率化を推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により、社会経済

活動の正常化に向けた動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せない他、ウクライナ情勢の長期化等が

懸念され、エネルギー・原材料価格の高騰による消費マインドの低下や、急速な円安の進行等もあり、依然として

景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。

　ゴルフ場業界においては、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーである事が認知されていますが、コンペ需要は

コロナ禍以前の水準には戻らず、経済活動正常化に伴う人手不足や、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化

もあり、経営環境は厳しさを増しています。

　このような情勢の中、当社は、今年1月から鎌倉カントリークラブ クラブハウス改修工事に着手し、仮設クラブ

ハウスでの営業を行いました。また、予約確認・管理の見直しを行い、鎌倉パブリックゴルフ場における顧客単価

の改善を図りながら、コースグレード向上に努めると共に、来場者及び従業員を始めとする関係者の感染予防策を

講じて、営業を行いました。

　その結果、来場者数は59,058人と前年同時期に比べ0.9%の減少となりました。一方、売上高は941百万円（前年

同期比1.9%増）、営業利益は39百万円（前年同期比32.3%減）、経常利益86百万円（前年同期比3.0%減）となりま

した。

　この他、法人税等28百万円等が発生したため、中間純利益は57百万円（前年同期比13.8％増）になりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により168百万円増加、投資活動により47百万円減少、財務活動により112百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は9百万円の増加となり、当中間会計期間末には36百万円（前年同期比46.3%減）となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果増加した資金は、168百万円（前中間会計期間は203百万円の増加）となりました。

　これは主に税引前中間純利益86百万円、前受金の増加額86百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、47百万円（前中間会計期間は68百万円の減少）となりました。

　これは主に貸付金の回収による収入354百万円、長期貸付けによる支出380百万円、有形固定資産の取得18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は112百万円（前中間会計期間は137百万円の減少）となりました。

　これは社債の償還による支出42百万円、長期借入金の返済による支出70百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当中間会計期間における販売実績を事業所ごとに示すと、次の通りであります。

（注）この他に手数料収入等が、当中間会計期間に1,646千円あります。

　　　また、不動産収入が、当中間会計期間に19,989千円あります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末の資産は12,869,336千円と前事業年度末に比べ28,441千円の増加となりました。主な内訳としましては、関係会社長期貸付金29,600千円の増加等によります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債は1,624,195千円と前事業年度末に比べ28,854千円の減少となりました。主な内訳としましては、借入金70,398千円の減少、社債42,000千円の減少、前受金86,553千円の増加等によります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は11,245,140千円と前事業年度末に比べ57,296千円の増加となりました。主な増加としましては、中間純利益による利益剰余金57,294千円の増加があります。

(2）経営成績の分析

　当中間会計期間における売上高は941,785千円（前年同期比1.9%増）、売上総利益は113,259千円（前年同期比0.8%増）、販売費及び一般管理費は73,516千円（前年同期比37.1%増）、営業利益は39,743千円（前年同期比32.3%減）、経常利益は86,057千円（前年同期比3.0%減）となりました。

　営業外損益では受取利息12,597千円、支払利息1,657千円を計上し、中間純利益57,294千円（前年同期比13.8%増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては営業活動により168,807千円増加（前中間会計期間は203,412千円の増加）、投資活動により47,186千円減少（前中間会計期間は68,984千円の減少）、財務活動により112,398千円減少（前中間会計期間は137,394千円の減少）し、この結果、現金及び預金同等物は9,223千円の増加となり、当中間会計期間末には36,256千円（前年同期比46.3%減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は168,807千円となりました。主な内訳として、税引前中間純利益86,057千円、前受金の増加額86,553千円、減価償却費18,353千円、預り入会保証金の減少31,579千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は47,186千円となりました。主な内訳として、貸付金の回収による収入354,000千円、長期貸付けによる支出380,000千円、有形固定資産の取得による支出18,284千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は112,398千円となりました。これは社債の償還による支出42,000千円、長期借入金の返済による支出70,398千円によるものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

令和４年９月30日現在

②　【自己株式等】

令和４年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、明光監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

(1)【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品　最終仕入原価法

貯蔵品　最終仕入原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　６～50年

機械装置及び車両運搬具　４～17年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、会計基準変更時差異はありません。

　　　　４．収益及び費用の計上基準

　　　　　　当社はゴルフ場の運営及び賃貸を主な事業内容としております。顧客がゴルフ場施設の利用を行った時点

　　　　　で、顧客の売店・レストラン利用については、飲食の提供・物品の引渡しの時点で当社の履行義務が充足され

　　　　　るため、その時点で収益を認識しております。

　　　　　　また、年会費については、一定期間にわたり収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算

　　　　　定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に

　　　　　定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す

　　　　　ることとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

　２．保証債務

　関係会社が発行した社債及び借入金について、金融機関に債務保証を行っている。

※３．消費税等の取扱い

　仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要なもの

※２．営業外費用のうち主要なもの

※３．特別損失

固定資産除却損 - 0

　４．減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ．前中間会計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

Ⅱ．当中間会計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

前事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインレベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

　　　　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）　時価で貸借対照表に計上している金融資産

　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(２)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　(1)投資有価証券

　　　　　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

　　　　　時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　　(2)1年内返済予定社債及び社債

　　　　　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基

　　　　　に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　　　　(3)1年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　　　　　借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在

　　　　　価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

当中間会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動して定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインレベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

　　　　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）　時価で貸借対照表に計上している金融資産

　　当中間会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(２)　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　当中間会計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　(1)投資有価証券

　　　　　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

　　　　　時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　　(2)1年内返済予定社債及び社債

　　　　　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基

　　　　　に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　　　　(3)1年内返済予定長期借入金及び長期借入金

　　　　　借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在

　　　　　価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間末（令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

その他有価証券

前事業年度（令和４年３月31日）

当中間会計期間末（令和４年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（令和４年３月31日）

　当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当中間会計期間末（令和４年９月30日）

　当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

　当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

　当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

当中間会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

　当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

【関連情報】

前中間会計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第80期）（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）　令和４年６月29日

　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年12月９日

朝日観光株式会社

取締役会 御中

　中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている朝日観光株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、朝日観光株式会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1、上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2、ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。