3931 バリューゴルフ 訂正有価証券報告書－第16期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2022年10月21日付の「当社連結子会社における不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」で公表したとおり、連結子会社に対する当社の内部監査手続の過程で、当社の連結子会社である株式会社産経旅行において不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる疑義を受け、当社は2022年10月21日に当社と利害関係のない弁護士等による外部調査チームを設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2022年12月９日に外部調査チームから調査報告書を受領し、売上高の架空計上等の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。

これに伴い、当社は過去に提出済の有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することにいたしました。

なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正を合わせて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2020年４月27日に提出いたしました第16期（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表等については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

　４　関係会社の状況

第２　事業の状況

　２　事業等のリスク

　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

　１　連結財務諸表等

　２　財務諸表等

独立監査人の監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

５．平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月18日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

５．平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月18日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第12期及び第13期の「株主総利回り」及び「比較指標」については、当社株式は、平成28年３月２日から東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。また第14期から第16期の「株主総利回り」及び「比較指標」については、第13期の事業年度末の株価及び株価指数を分母として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　ただし、当社株式は、平成28年３月２日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

当社の前身は平成15年１月に当社現代表取締役社長水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、平成15年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ 関東版」を創刊いたしました。

その後、平成16年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ 関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。

(※)ＡＳＰとはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒの略であり、アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス及びそれを提供する事業者を言います。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社バリューゴルフ)と子会社５社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業(広告メディア制作事業・メディカル事業)を主たる業務としております。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

(令和２年１月31日時点)

主な事業内容は以下のとおりとなります。

(1) ゴルフ事業(株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ)

ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係わるサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレー予約が出来るＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスンとインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、関東・関西エリアのゴルフ場情報誌(フリーペーパー)を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またＥＣサービスでは、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。

①　ＡＳＰサービス

ＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料(固定及び集客実績に応じた従量課金)を収益として計上しております。

イ) １人予約ランド

「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ(マッチング)が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール(ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述)が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い(自動営業)メール」等の機能が備わっております。さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。このように「１人予約ランド」はリピーターを増やす様々な工夫や趣向を凝らしております。そして、令和２年１月に当日のプレー予約を受付できる機能「今から予約できる今日ゴルフ」をリリースいたしました。プレー当日の予約受付が可能になることにより、かねてから要望の多かった『朝、思い立って午後スタート枠の予約』や『ナイター枠の予約』にも対応できるため、より多くのプレー機会が創出されることとなります。

平成30年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。

(出所)　全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」(令和元年11月12日掲載)によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。

ロ) リピ増くん

「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。

「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。

「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能(予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など)をＡＳＰとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。

これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。

②　広告・プロモーションサービス

広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。

イ) 月刊バリューゴルフ

「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。

ロ) バリューゴルフプレミア

㈱ジェーシービーとの共同事業でＪＣＢカード会員向けのゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」を年に４回発行しており、ＪＣＢカード会員でゴルフ関連施設における決済履歴のある人の中から、決済額上位者の自宅に郵送しております。

「月刊バリューゴルフ」に掲載されている情報よりワンランク上の、ハイグレードなゴルフ関連情報が中心であり、有名ライターによるコラム記事や、旅行などの情報も多く掲載されているのが特徴です。また対象者の自宅に直接届くため、広告効果の高い情報誌であります。

ゴルフ場・ゴルフ関連企業及び一般企業からの情報掲載による広告料収入をビジネスモデルとしております。

ハ) バリューゴルフＷＥＢ

「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。

ニ) 格安プレー券

施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。

ホ) レッスンサービス

レッスンサービスでは、「バリューゴルフ大崎」にて行うインドアレッスンとゴルフ場で行うオンコースレッスンを提供しております。「バリューゴルフ大崎」ではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン等ゴルファーの要望にあわせたレッスンや、シミュレーションシステムを活用した練習施設としても活用できる設備を整えております。オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、1人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。

③　サポートサービス

サポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。

また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。

④　ＥＣサービス

ＥＣサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やＯＥＭ商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。

また、ＥＣサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。このように、ＥＣサイトと店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。

(2) トラベル事業(株式会社産経旅行)

トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。

①　募集型企画旅行

イ) ゴルフツアーの企画・販売

ゴルフ事業で保有する登録会員(ゴルファー)を有効活用し、１名から参加できる「１人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外VGカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。

ロ) 在日外国人向けバスツアーの企画・販売

在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。

②　受注型企画旅行

旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。

③　手配旅行

他社が組成したパッケージツアーの販売や、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配等を行っております。

(3) その他の事業

①　広告メディア制作事業(株式会社スクラム)

主に求人やブライダル関連の広告制作業務を受託しております。当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。

イ) 求人広告

㈱リクルートキャリアが運営する求人サイト(「リクナビNEXT」)の広告制作を㈱リクルートコミュニケーションズより、㈱パーソルキャリアが運営する求人サイト(「doda」など)の広告制作を同社より、エン・ジャパン㈱が運営する求人サイト(「エン転職」)の広告制作を同社より受託しております。

なお、当社グループでは広告掲載主へ原稿の提案や確認業務を行うなど、広告作成だけでなく顧客折衝まで対応した制作業務を一括して受託していることが特徴となっております。

ロ) ブライダル広告

㈱リクルートマーケティングパートナーズが発行するブライダルメディア(「ゼクシィ(情報誌)」、「ゼクシィ(WEB版)」など)の広告原稿制作を㈱リクルートコミュニケーションズより受託しております。

なお、ブライダル広告に関しても原稿を作成するだけでなく、広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。

②　メディカル事業(株式会社バリューメディカル)

メディカル事業では、医療機関の運営をサポートするサービスを基軸に事業を展開しております。これにより、医師や医療機関と深い結びつきを築くことで、健康・未病等のサービスを提供するための基盤となり、ゴルフ事業等で保有している登録会員に対するサービスを創出していきたいと考えております。

イ) 出版サービス

出版サービスでは、一定以上の病床数を有する医療機関を対象とした、医療機関の紹介書籍を発行しております。書籍の内容は、医療機関の診察内容や最新医療の取り組みや実績等となっております。このような情報を患者に伝えることで、医療機関への理解度が高まり患者自ら受けたい医療を選択できるようになり、書籍を発行した医療機関においては、受診患者数が増え地域医療への貢献ができるサービスとなっております。発行した書籍のほとんどを医療機関が買い取り、系列の診療所等への配布を行い、残りを地域の書店等で販売を行っております。

ロ) ＥＳ/ＰＳ調査サービス

ＥＳ/ＰＳ調査サービスでは、医療機関における職員(医師・看護師等)満足度と患者満足度の調査及び調査結果に伴う改善点をレポートするサービスを行っております。

医師・看護師の離職率については、医療業界において重要な課題となっており、この課題を解決することで、より良い医療が提供でき、患者満足度が向上し、医療機関の経営改善に繋がっていくものと考えております。

ＥＳ/ＰＳ調査サービスでは、職種やカテゴリー、重要度等を組み合わせた独自の分析レポートを作成しており、医療機関の健全な経営体制構築の一助となるサービスを提供しております。

ハ) サプリメントサービス

サプリメントサービスでは、ゴルファー非変性Ⅱ型コラーゲンUC-Ⅱ配合のサプリメント「スタブルUC-Ⅱ」を販売しております。

ゴルファーの需要が多いであろうアンチエイジングとロコモティブ症候群（運動器機能不全）に着目しサプリメント開発を行うこととし、この分野における第一人者であるハーバード大学医学部客員教授で医師・医学博士の根来秀行先生に監修を依頼、共同で開発を行いました。

この成分により関節の軟骨成分が強化され、日常生活での不安を払拭できるよう、また、スポーツを楽しむなど中高年の方々がアクティブに行動できるようサポートする商品となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ジープについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　         2,230,348千円

(2) 経常利益　　　          74,025千円

(3) 当期純利益　　         130,762千円

(4) 純資産額　　　         317,450千円

(5) 総資産額　　         1,028,443千円

４．㈱産経旅行については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　         2,348,106千円

(2) 経常損失（△）        △22,593千円

(3) 当期純損失（△）      △24,293千円

(4) 純資産額　　          △24,513千円

(5) 総資産額  　　　       394,212千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和２年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和２年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しております。主な理由は、広告メディア制作事業を連結子会社である株式会社スクラムに移管したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。

当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。

また、平成30年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。

今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成30年が8,553万人、平成31年が8,487万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年の出国日本人数が前年比5.9％増の2,008万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比2.2 ％ 増の3,188 万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。しかしながら、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、渡航禁止となる国々が出るなど先行き不透明な状況となっております。

ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。

①　グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。

②　グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。

③　収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。

④　有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。

⑤　ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。

これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

①　収益基盤の強化

当社グループのさらなる成長のためには、収益基盤の強化が必要不可欠であると考えており、以下の取組みを推進してまいります。

・サービス品質の向上

当社グループのサービスを継続してご利用いただくためには、満足して利用して頂ける品質を提供することが重要であると考えております。そのため、継続的にサービスの改善を行うとともに、他社にはない高品質なサービスを提供できる仕組みを構築し、収益基盤の強化を図ってまいります。

・当社グループ間の連携強化

当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズの掘り起こしを行い、取引の拡大に努めてまいります。グループ各社が保有する経営資源を有効活用し、中長期的な拡大戦略を展開し収益基盤の強化を図ってまいります。

・サービスラインナップの強化

当社グループの事業拡大を継続して行くためには、新たなサービスを展開しサービスラインナップを強化して行くことが重要であると考えております。既存サービスにおいて今までにない事業領域への展開を進める等、新たなサービスを開発し、収益基盤の強化を図ってまいります。

②　優秀な人材の確保及び人材の育成

継続的な成長を継続していくためには、優秀な人材を数多く確保することが重要であると考えております。そのため、若手の人材を中心に採用活動を継続するとともに労働市場における認知度向上に努めてまいります。また、人材に対する教育育成に対しても引き続き積極的な取り組みを進めてまいります。

③　効率的な内部管理体制の強化

当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると考えております。事業規模の拡大に合わせて業務の効率化とリスクの最小化を追求し、内部管理体制の更なる強化を進め、経営の適切性、健全性に努めてまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ゴルフ事業について

①　ゴルフ市場の動向

当社グループのゴルフ事業(令和２年１月期における売上構成比56.1％)は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数(ゴルフ場の延べ利用人員数)について分析することが有用と考えられます。

一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数(70歳以上など非課税利用人員を含む)は平成４年度１億232万人のピークには及ばないものの、最近では東日本大震災による自粛や景気低迷の影響が一巡し、平成29年度8,578万人(前年度比2.2％減)、平成30年度8,553万人(前年度比0.3％減)、平成31年度8,487万人(前年度比0.8％減)と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。

ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。

②　天候、季節変動及び自然災害

ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。

したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　「１人予約ランド」の集客効果

ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は平成22年４月にサービスを開始後、令和２年１月期に登録会員数62万人、年間延べ予約件数は前期比120.2％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場(令和２年１月末現在1,078コース)にとって月額利用料(固定及び集客実績に応じた従量課金)に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　「１人予約ランド」の従量課金導入

「１人予約ランド」の月額利用料についてはサービスを開始した当初は固定料金でしたが、登録会員数並びに延べ予約件数の拡大を背景として、平成26年１月期より集客実績に応じた従量課金の導入(既存の契約ゴルフ場を含む)を進めております。従量課金はゴルフ場にとって費用対効果がより明確化することから「１人予約ランド」の新規契約を促進する側面もあり、それが登録会員数並びに延べ予約件数の更なる拡大につながり、ひいてはＡＳＰサービスだけでなく広告・プロモーションサービスを含めたゴルフ事業全体の収益拡大に寄与するものと考えております。しかしながら、従量課金の導入によって新規契約が期待どおりに増加しなかった場合、もしくは、契約ゴルフ場１コース当たりの平均月額利用料が従前に比べて増加しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ゴルフ用品市場の市場動向

当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。

ゴルフ用品市場は、「2019年版ゴルフ産業白書」(株式会社矢野経済研究所)によれば対前年比101.5％の2,626億円と推計されております。当該市場において構成比の高いゴルフクラブ市場の需要が好調に推移したことが主な要因となっているものと考えられます。一方で少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。

当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替変動による影響

当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　競合他社について

現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　インターネットの技術革新

「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　システムトラブル

当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報保護法

当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　法的規制

当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　ゴルフ場運営業界再編

当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) トラベル事業について

①　自然災害及び国際情勢

当社グループにおけるトラベル事業(令和２年１月期における売上高構成比42.4％)では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢

旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　団体旅行の受注

トラベル事業において、社員旅行等の団体旅行を多く受注しております。これらの団体旅行が中止になる等、計画通りに受注が進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新サービスの開発

当社グループは、ゴルフ事業やメディカル事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるような計画を推進しておりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他の事業について

当社グループのその他の事業(令和２年１月期における売上構成比1.6％)は、広告メディア制作事業とメディカル事業により構成されております。

①　広告メディア制作事業について

当社グループの広告メディア制作事業は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からＷＥＢへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　メディカル事業について

イ) 医療分野の市場について

当社グループのメディカル事業は、医療機関によるシニア層向け医療関連書籍の出版を行っており、発行部数の大半は医療機関が自ら買い取って系列の診療所等に配布・分売しております。医療機関にとって最先端医療を情報発信して地域医療に貢献したいというニーズが背景にあると考えており、市場のニーズは拡大余地があると考えております。しかしながら当社グループの期待どおりに市場が拡大しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ) 競合他社について

当社グループのメディカル事業は、医療機関向け職員・患者満足度調査(ES/PS)サービスを提供しております。医療機関に特化した同サービスはマーケティング及び医療業界に関する高度な専門性を必要とするため、新規参入障壁は比較的高いと認識しております。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループと同等以上の専門性を有した企業等が新規参入し、競争が激化する場合、当社グループの想定通りにシェアを拡大できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ) 診療報酬の改定について

現行法上、診療報酬は２年に１度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫することとなり、当該医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) シニア層向け複合サービスの創出について

当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ(「リピ増くん」「１人予約ランド」)、レッスン・イベント・トラベル(ゴルフ旅行)などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、ゴルフ事業のエンドユーザー(登録会員)にシニア層が多いことに着眼し、シナジーが発揮できる新規事業として「メディカル事業」に進出し、また、新たにトラベル事業を事業の柱をすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル・メディカル事業を中心にシニア層に向けて有機的に複合した新しいサービスを創出してまいたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりにシニア層の需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。

(5) 企業買収について

当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　浅い業歴

当社グループは、創業以来、「世の中の「したい」を具現化し、生活を豊かにする情報を発信し続けるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。

②　特定人物への依存

当社代表取締役社長である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。今後、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織と内部管理体制

当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用していく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大による経済的影響について

　中国に端を発した新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が、国内および海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた場合は、深刻な経済的影響が生じ、個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。今後、サービスの見直しを行う等、積極的な対応に取り組んでまいりますが、世界経済の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(平成31年２月１日～令和２年１月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が持続しており、緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税による個人消費への影響が懸念されます。海外経済においては英国のEU離脱や長引く米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等から先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要があると思われます。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、「黄金世代」「プラチナ世代」と呼ばれる若手女子プロゴルファーの年間を通しての活躍や有名男子プロゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルファーのプレー意欲を刺激する出来事がありました。また暖冬の影響等から、ゴルフ場の利用者数は増加傾向となり、平成31年の年間国内ゴルフ場利用者数は前年比4.1％増の929万人となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。しかし、プレー人口の高齢化や若年層取り込みという課題は依然残されており、市場が縮小傾向にある中
でゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売においては継続的な価格競争の終息が見えず、ゴルフ事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年の出国日本人数が前年比5.9％増の2,008万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比2.2 ％ 増の3,188 万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。しかしながら、訪日外客数が多い韓国市場における８月以降訪日外客数の半減等、先行き不透明な状況となっております。

　このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,814千円減少し、2,218,771千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ194,132千円減少し、1,171,362千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61,318千円増加し、1,047,409千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高5,647,075千円(前期比23.1％増)、営業利益72,679千円(前期比46.3％減)、経常利益47,792千円(前期比61.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益61,775千円(前期比39.6％減)となりました。

セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。

ゴルフ事業は、売上高3,166,609千円(前期比10.0％増)、営業利益423,512千円(前期比1.4％増)となりました。

トラベル事業は、売上高2,392,541千円(前期比49.9％増)、営業損失32,135千円(前期は営業利益35,507千円)となりました。

その他の事業は、売上高87,924千円(前期比20.1％減)、営業利益10,373千円(前期比633.1％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ47,044千円減少し、635,778千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、112,564千円の資金増加(前連結会計年度は169,823千円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,201千円の資金減少(前連結会計年度は7,179千円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、155,913千円の資金減少(前連結会計年度は172,905千円の増加)となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ．受注実績

ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて132,814千円減少し、2,218,771千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少48,691千円、減価償却累計額の増加41,692千円、のれんの減少52,828千円によるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて194,132千円減少し、1,171,362千円となりました。これは主に、旅行前受金の減少62,899千円及び長期借入金の減少90,400千円によるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて61,318千円増加し、1,047,409千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益61,775千円の計上によるものであります。

２) 経営成績

(売上高及び営業利益)

当連結会計年度における売上高は5,647,075千円(前期比23.1％増)、営業利益72,679千円(前期比46.3％減)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

①　ゴルフ事業

ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」で新たに、当日予約が可能な「今から予約できる今日ゴルフ」のリリース、スマートフォンサイトのリニューアル等を行いました。またゴルファーから好評を得ている「一人予約ランドボール付きプラン」や各種イベント等も継続して行ってまいりました。その結
果、会員数は引き続き堅調な増加傾向となっており、当連結会計年度末時点で会員数は62.3万人を突破いたしました。

広告プロモーションサービスでは、フリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の誌面リニューアルを行い、WEBとの親和性を強化し掲載コースの拡大に努めてまいりました。「バリューゴルフレッスン」では、より多くのゴルファーが利用できるように、開催会場及び講師数の増加に注力し、その結果会場数は34コース、講師数70名超の業界最大規模のレッスンサービスのさらなる拡大を継続してまいりました。

ECサービスにおいては、インターネット通販での売上高が増加いたしました。その中で、価格競争の激化、ECモールへの支払手数料や商品配送費等の売上原価が増加しており、利益を圧迫している状況が続いております。

「バリューゴルフ大崎」においては、インドアレッスンのプログラム改良に加え、シミュレーター会員やゴルフフィットネスといった新たなサービスを開始いたしました。引き続き会員の満足度向上及び新規会員獲得活動を推進し、収益力の強化に努めてまいります。

以上の結果、売上高は3,166,609千円(前期比10.0％増)、営業利益423,512千円(前期比1.4％増)となりました。

②　トラベル事業

トラベル事業におきましては、法人営業の強化を行い、830名の大型社員旅行をはじめ、新たに企業の社員旅行や教育機関の研修旅行を獲得いたしました。また、在日外国人向けのバスツアーも好評を得ており、新たな取り組みによる収益拡大を推進してまいりました。「海外VGカップ」「1人予約旅」「産経旅行カップ」といったゴルフ旅行も順調に参加者を獲得しており、催行回数を増加できる体制作りを進めてまいりました。

その他では、利益率の低い商品構成の見直しやグループ会社及び地方支店の統廃合を行い、効率的な運営を行うための構造改革を推進してまいりました。こうした構造改革に伴い一時的な費用が発生しておりますが、固定費の見直しを行ったことで効率的な体制構築が進みました。引き続き構造改革を進めてまいります。

以上の結果、売上高は2,392,541千円(前期比49.9％増)、営業損失32,135千円(前期は営業利益35,507千円)となりました。

③　その他の事業

その他の事業におきましては、メディカル事業において、５月にサプリメント「スタブルUC-Ⅱ」の発売を開始しました。当社グループが保有する１人予約ランドの会員をはじめとする一般消費者に対して２ヶ月無料モニターの募集を行う等販売プロモーション活動を展開してまいりました。

広告メディア制作事業においては、株式会社バリューゴルフで行っていた制作事業をグループ内の株式会社スクラムに移管する等、組織体制を変革し収益力を向上させることができました。

以上の結果、売上高は87,924千円(前期比20.1％減)、営業利益10,373千円(前期比633.1％増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度において、賃貸収入615千円、受取利息及び配当金243千円の計上等により営業外収益を1,730千円計上いたしました。一方で、支払利息7,802千円、貸倒引当金繰入額14,658千円、支払手数料1,617千円、為替差損1,765千円の計上等により営業外費用を26,616千円計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益47,792千円(前期比61.2％減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は18,148千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を△43,627千円計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は61,775千円(前期比39.6％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ47,044千円減少し、635,778千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、112,564千円の資金増加(前連結会計年度は169,823千円の減少)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益18,148千円、減価償却費23,232千円、のれん償却額54,016千円、減損損失
29,644千円の計上及びたな卸資産の減少21,121千円による資金の増加、旅行前受金の減少62,899千円による資金
の減少が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,201千円の資金減少(前連結会計年度は7,179千円の増加)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出4,288千円による資金の減少が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、155,913千円の資金減少(前連結会計年度は172,905千円の増加)となりました。

これは、短期借入金の純減額40,000千円及び長期借入金の返済による支出105,788千円による資金の減少が主な
要因であります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

ｅ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「第２　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、当連結会計年度の経営成績は、売上高56.4億円、営業利益0.7億円、自己資本利益率6.1％となりました。引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

(ゴルフ事業)

ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。

ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、ＯＥＭ商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。

(トラベル事業)

トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。

このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。

(その他の事業)

その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。

メディカル事業では、ＥＳ／ＰＳ(従業員患者満足度調査)サービスに続く新サービスとしてサプリメントの販売を開始しております。これにより安定的な収益を確保できる運営体制を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、総額29,644千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　３減損損失」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．連結会社以外のものから賃借している設備は以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。

なお、連結会社以外のものから賃借している設備は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な改修等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、令和２年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

※　当連結会計年度の末日(令和２年１月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(令和２年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の発行日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、その権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は社員並びに協力会社の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合は、この限りでない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合及び吸収合併消滅会社となり解散した場合には、相続人及び吸収合併存続会社は、その権利を行使することができない。

５．現在の当社取締役２名を含みます。

第４回新株予約権

※　当連結会計年度の末日(令和２年１月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(令和２年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,000円で有償発行しております。

　　２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値(以下、「株価終値」という。)が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 新株予約権者は、上記(1)に抵触しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。

(a) 株価終値が一度でも4,000円(但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合：　20％

(b) 株価終値が一度でも4,500円(但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合：　50％

(c) 株価終値が一度でも5,000円(但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合：　100％

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６．に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成27年10月13日開催の取締役会決議により、平成27年10月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．平成28年３月１日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が320,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ188,416千円増加しております。

３．平成28年４月４日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が48,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ28,262千円増加しております。

４．平成28年２月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,875千円増加しております。

５．平成29年２月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が56,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,125千円増加しております。

６．平成30年２月１日から平成31年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。

７．令和２年２月１日から令和２年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が　100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式165株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年１月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和２年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、令和２年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家のみならず社員や取引先等全てのステークホルダーから正しく理解され、ステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、更なる業容拡大、長期的な企業価値の向上を実現するものと考えております。この意識を念頭に置き、全てのステークホルダーから信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最も重要な課題の一つとしております。

これらを実現するために、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、経営の意思決定、業務執行・監督、内部統制等について適切な体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

イ．企業統治の体制の概要

(イ)取締役会

取締役会は取締役７名(うち、社外取締役１名)及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、年度経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で報告させております。取締役会規程に基づき、定例取締役会を毎月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており、当期においては取締役会は13回開催されました。構成員につきましては、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長　水口　通夫であります。

(ロ)経営会議

取締役会に準ずる会議体として、取締役６名及び常勤監査役１名、代表取締役社長の指名する従業員で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。構成員につきましては、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長　水口　通夫であります。

(ハ)監査役及び監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名(うち、社外監査役２名)で構成されております。構成員につきましては、「(2)役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会、経営会議には全て出席し、客観的立場から取締役会を監視できる体制となっております。

監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能していると考えております。

社外監査役２名は、税理士、公認会計士（１名）及び弁護士（１名）であり、専門的見地から監査を行っております。

(ニ)グループ統括部

当社は代表取締役社長の任命により、グループ統括部にて定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は内部監査結果を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善報告書を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

(ホ)会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

ロ．当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。

また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している監査役の内の２名を社外監査役としております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は業務の適正性を確保するための体制として、平成27年８月の取締役会にて、「内部統制基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行ってまいります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ) 取締役及び使用人が法令を遵守することはもとより、定款を遵守し、社会規範を尊重し、企業理念に則った行動をとるため、「経営理念」「OUR VISION」「行動指針」を定め、周知徹底を図る。

ロ) コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長は、基本的な方針について宣言するとともに、管理部部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。監査役及び内部監査室長は連携し、コンプライアンス体制の状況を調査する。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

ハ) 法令違反の疑義ある行為等について、使用人が通報できる社外の弁護士を窓口とする内部通報制度を整備するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に処理し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ) 当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本管理規程」を制定し、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行う。

ロ) 「内部監査規程」を制定し、グループ統括部部長は各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告する。

ハ) 「緊急事態対応規程」を制定し、緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止める体制をとる。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ) 経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能と、その意思決定に基づく業務執行機能を明確にする。

ロ) 中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、経営会議にて、具体策の立案及び進捗管理を行う。

ハ) 取締役会の職務の執行については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

ホ．当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正性を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とする。

ロ) 子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営を管理し、事業の適正化を確保する。

ハ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループにおける経営課題に対する共通認識を持ち、子会社における職位の責任と権限を明確にし効率的な業務運営を行う。

ニ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令に及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者として適切な者を任命する。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役補助者の独立性を担保するため、その任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し、決定する。

チ．監査役への報告に関する体制

イ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ａ．監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受ける。

ｂ．監査役は主要な稟議書その他社内の重要書類を閲覧する。

ｃ．監査役は定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催するほか、他の取締役及び使用人からその職務執行等に関する報告・説明を受けることができる。

ロ) 子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制

監査役は、必要に応じて子会社の取締役、使用人等に説明を求めることができるものする。また子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査役に報告するものとする。

リ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報制度運用規程」において、通報者に不利益が及ばないよう配慮する。

ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ) 代表取締役は取締役及び使用人に対する監査役監査の重要性を認識し、監査役監査の環境を整備するように努める。

ロ) 監査役が必要と認めたときは、代表取締役と協議の上、特定の事項について内部監査室に監査の協力を求めることができる。

ハ) 監査役は監査法人と両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携をとる。

ヲ．業務の適正を確保するための体制の運用の状況

上記の業務の適正を確保するための体制につきましては、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部監査室がその運用状況を随時モニタリングしております。改定した業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、全社的なリスク管理体制の強化を図るために、「リスクマネジメント基本管理規程」を定めております。また、「リスクマネジメント基本管理規程」に基づき、管理部部長を責任者としたリスク管理委員会を設置し、社内リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを各部署で検討の上、同委員会にて報告と検討をし、その後、優先的対応案件から順次予防と再発防止策の策定及び実施を致します。リスク管理委員会の議事内容については、代表取締役社長に報告され、取締役会においても必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

⑤　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役とは定款第30条、社外監査役とは定款第41条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　取締役の解任決議要件

当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １．取締役廣田幹雄は、社外取締役であります。

２．監査役栗原章及び辻広司は、社外監査役であります。

３．平成31年４月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和３年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成31年４月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和５年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の人数

　　当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所が定める有価証券上場規程及び同規程施行規則に規定する独立役員として指定しております。

社外取締役　廣田幹雄氏は令和２年１月末時点において、当社の株式100株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　栗原章氏は令和２年１月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　辻広司氏は令和２年１月末時点において、当社の株式1,100株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役　廣田幹雄氏は、長年大手企業に携わられた知識と経験を踏まえ、広い視野からの客観的・中立的な意見を提言いただけるものと考え、選任しております。

社外監査役　栗原章氏は、税理士及び公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいと考え、選任しております。

社外監査役　辻広司氏は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法務及びコンプライアンスに対する知見を有しており、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として適任であると考え、選任しております。

当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、グループ統括部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びグループ統括部からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けている他、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及びグループ統括部と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査を担当するグループ統括部(部長１名)が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況及び情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

監査役(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

監査役と内部監査担当者は、内部監査報告書等の共有の他、適宜会合を開催しコミュニケーションを図っております。また、会計監査人とは監査実施時に、監査役、内部監査担当者と個別に情報を共有しております。

②　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

　b.業務を遂行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　浅野 俊治

　　指定有限責任社員　業務執行社員　川口 靖仁

　c.監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士３名、その他５名

　d.監査法人の選定方針と理由

監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、上記の選定方針を踏まえ、監査の適切性及び妥当性について確認を行っております。

③　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針)

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額の決定方針を定めており、株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬につきましては、役位及び担当職務、各期の業績等を総合的に勘案して、取締役会により決定しております。また、各監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

　当事業年度におきましては、取締役会にて、上記方針のとおり活動いたしました。

ロ．指名委員会等設置会社以外の会社である場合における、役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

　取締役及び監査役の報酬については、平成27年４月30日開催の第11回定時株主総会において、以下のとおり報酬総額の限度額を決定しております。

　　取締役の報酬限度額　年額150,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない）

　　監査役の報酬限度額　年額 30,000千円以内

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．上記には、平成31年４月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち

　　　　　社外取締役１名）及び監査役１名を含んでおります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（注）上記には、平成31年４月25日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名取締役１名）を含んでおります。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の２第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

株式会社スクラム

株式会社バリューメディカル

株式会社ジープ

株式会社産経旅行

株式会社世界交通社

（注）前連結会計年度に連結の範囲に含めておりました株式会社日本旅行協会は、令和元年11月１日付で当社の連結子会社である株式会社産経旅行による吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は４月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ　たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　15～25年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率実績に基づき返品調整引当金を計上しております。

ハ　ポイント引当金

会員に付与したポイントの将来の利用にそなえるため、当連結会計年度末における将来利用見込み額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

   (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,823千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,669千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,154千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社及び連結子会社(株式会社ジープ、株式会社産経旅行)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

３　偶発債務

以下の子会社役員の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加　 1,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　    80株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

(1) 当社は、平成30年２月１日付で株式会社日本旅行協会の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

本企業結合により新たに株式会社日本旅行協会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

(2) 当社は、平成30年８月１日付で株式会社産経旅行の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

本企業結合により新たに株式会社産経旅行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。

一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨建預金は為替リスクに晒されております。

営業債権である売掛金、旅行前払金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、旅行前受金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としたものであります。

営業債務は流動性リスクに、借入金、社債は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成31年１月31日)

当連結会計年度(令和２年１月31日)

(※) 長期未収入金は貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 旅行前払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。

(5) 長期未収入金

長期未収入金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 旅行前受金、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債（１年内償還予定含む）、(7) 長期借入金(１年内返済予定含む)

これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、返済期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成31年１月31日)

当連結会計年度(令和２年１月31日)

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成31年１月31日)

当連結会計年度(令和２年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成31年１月31日)

当連結会計年度(令和２年１月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金への掛金支払額は、前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)5,097千円、当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)4,761千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月31日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(注) ２．当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は社員並びに協力会社の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年により退職し、任期満了により退任し、又は会社の都合によりこれらの地位を失った場合によりこれらの地位を失った場合は、この限りでない。

(注) ３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値(以下、「株価終値」という。)が一度でも行使価額(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。また、これに該当しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。

(a) 株価終値が一度でも4,000円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合：　20％

(b) 株価終値が一度でも4,500円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合：　50％

(c) 株価終値が一度でも5,000円(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)を上回った場合：　100％

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(令和２年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成27年10月31日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　平成27年10月31日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額                            7,804千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額            　　　 －千円

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前途の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その他発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が69,649千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社ジープにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社及び子会社の事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積もり、割引率は取得時点での国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(注)　前連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社日本旅行協会及び株式会社　産経旅行を連結子会社としたことによる増加であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△318,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額10,491千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△329,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額9,227千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) (  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日)

当事業年度(自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　18～25年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,217千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,601千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,616千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　偶発債務

以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。

以下の関係会社等の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　前事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

　当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成31年１月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は247,101千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(令和２年１月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は296,044千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ゴルフシミュレーター 3,556千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　 ３．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第15期) (自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日) 平成31年４月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成31年４月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第16期第１四半期) (自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日) 令和元年６月14日関東財務局長に提出。

(第16期第２四半期) (自　令和元年５月１日　至　令和元年７月31日) 令和元年９月13日関東財務局長に提出。

(第16期第３四半期) (自　令和元年８月１日　至　令和元年10月31日) 令和元年12月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和４年12月23日

株式会社バリューゴルフ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の令和２年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して令和２年４月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和４年12月23日

株式会社バリューゴルフ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第16期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バリューゴルフの令和２年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して令和２年４月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。